【注記事項】
(重要な会計方針)
子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法、その他有価証券で時価のあるもののうち、株式については中間会計期間末前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)、時価のないものについては、移動平均法に基づく原価法又は償却原価法(定額法)により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
たな卸資産の評価基準及び評価方法は、移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ２年～50年
その他 ２年～60年
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法の定めと同一の基準によっております。
自社利用のソフトウエアについては当社における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
顧客へ付与されたポイントの利用に備えるため、当中間会計期間末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(７年)による定額法により費用処理しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(９年)による定額法により費用処理しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員株式給付規程に基づき、執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合の職員又は遺族に対する年金の支出に備えるため、当中間会計期間末における公務災害補償に係る債務を計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(追加情報)
執行役に対する信託を活用した業績連動型株式報酬制度に関する注記については、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(中間貸借対照表関係)
※１．担保に供している資産
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前事業年度 |
当中間会計期間 |
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投資その他の資産の「その他」 |
45百万円 |
45百万円 |
(中間損益計算書関係)
※１．減価償却実施額
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前中間会計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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有形固定資産 |
1,450百万円 |
1,622百万円 |
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無形固定資産 |
1,393百万円 |
1,482百万円 |
※２．管理費がマイナスとなっているのは、主として退職給付費用の整理資源に係る過去勤務費用の償却等によるものであります。
(有価証券関係)
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(単位：百万円) |
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貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
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(1) 子会社株式 |
6,670,180 |
6,097,612 |
△572,567 |
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(2) 関連会社株式 |
― |
― |
― |
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合計 |
6,670,180 |
6,097,612 |
△572,567 |
|
|
|
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(単位：百万円) |
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中間貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 子会社株式 |
6,670,180 |
5,919,696 |
△750,483 |
|
(2) 関連会社株式 |
― |
― |
― |
|
合計 |
6,670,180 |
5,919,696 |
△750,483 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借
対照表）計上額
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2018年３月31日) |
当中間会計期間 (2018年９月30日) |
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(1) 子会社株式 |
1,010,714 |
984,476 |
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(2) 関連会社株式 |
― |
― |
|
合計 |
1,010,714 |
984,476 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株
式及び関連会社株式」には含めておりません。
(重要な後発事象)
(連結子会社への会社分割（簡易吸収分割）)
当社は、2018年10月１日付で、当社が所有する開発可能性の高い不動産に関する開発企画・管理事業及び賃貸不動産に関する運営・管理事業を、当社の子会社である日本郵政不動産株式会社へ承継させる会社分割（簡易吸収分割）を行いました。
１．会社分割の概要
(1) 会社分割後承継企業の名称等
① 名 称 日本郵政不動産株式会社
② 資 本 金 1,500百万円
③ 事業内容 不動産の所有、賃借及び管理
宅地、商業用地、工業用地等の開発、造成及び販売
(2) 分割した事業の内容
当社が所有する開発可能性の高い不動産（五反田、蔵前）に関する開発企画・管理事業、賃貸不動産（メルパル ク）に関する運営・管理事業
(3) 会社分割を行った理由
2018年４月に日本郵政グループの不動産事業を行う会社として設立した日本郵政不動産株式会社に対して、(2)の事業を対象不動産と併せて早期に移管し、同社の経営基盤を確立する必要があるためです。
(4) 会社分割日
2018年10月１日
(5) 法的形式を含む取引の概要
当社を吸収分割会社とし、日本郵政不動産株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）（会社法第784条第2項）
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
(1) 追加取得した子会社株式（日本郵政不動産株式会社株式）の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 流動資産 1,016百万円
固定資産 46,096百万円
流動負債 285百万円
固定負債 1,347百万円
取得原価 45,480百万円
(2) 当社が取得した子会社株式数
当社は、本会社分割の対価として、日本郵政不動産株式会社が新たに発行した普通株式１株を取得いたしました。
４ 【その他】
中間配当
2018年11月14日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の
とおり中間配当を行うことを決議いたしました。
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっており、下記効力
発生日までに認可を得ることを前提としております。
① 配当金の総額 101,096百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月６日
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれておりま
す。