##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### １．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法、その他有価証券で時価のあるもののうち、株式については決算日前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)、時価のないものについては、移動平均法に基づく原価法又は償却原価法(定額法)により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

#### ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法は、移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。

#### ３．固定資産の減価償却の方法

##### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：２年～47年

その他：２年～60年

##### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

耐用年数については、法人税法の定めと同一の基準によっております。

自社利用のソフトウエアについては当社における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

#### ４．引当金の計上基準

##### (1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### (2) 投資損失引当金

子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

##### (3) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

##### (4) ポイント引当金

顧客へ付与されたポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

##### (5) 退職給付引当金

###### ①　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(７年)による定額法により費用処理しております。

###### ②　退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し1959年１月以降に退職した者の1958年12月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用(以下「整理資源」という。)の負担について、当該整理資源に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(９年)による定額法により費用処理しております。

###### ③　退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し1958年12月以前に退職した者の恩給給付に要する費用(以下「恩給負担金」という。)の負担について、当該恩給負担金に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

##### (6) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づき、執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

##### (7) 公務災害補償引当金

公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合の職員又は遺族に対する年金の支出に備えるため、当事業年度末における公務災害補償に係る債務を計上しております。

数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

#### ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

##### (1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (2) 連結納税制度の適用

当社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

##### (3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

##### (追加情報)

##### （役員に信託を通じて自社の株式等を給付する取引）

執行役に対する信託を活用した業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産及び負債

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
短期金銭債権 | 221,634百万円 | 166,165百万円
長期金銭債権 | 3,226百万円 | 3,086百万円
短期金銭債務 | 30,976百万円 | 22,465百万円

※２．たな卸資産の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
貯蔵品 | 371 | 百万円 | 356 | 百万円

※３．有形固定資産の圧縮記帳額

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
圧縮記帳額 | 17,070百万円 | 11,290百万円

###### (損益計算書関係)

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
営業取引(収入分) | 235,514百万円 | 233,773百万円
営業取引(支出分) | 8,236百万円 | 9,196百万円
営業取引以外の取引(収入分) | 2,859百万円 | 9,540百万円
営業取引以外の取引(支出分) | 26,836百万円 | 20,632百万円

※２．管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。

なお、管理費がマイナスとなっているのは、主として退職給付費用の整理資源に係る過去勤務費用の償却等によるものであります。

| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
退職給付費用 | △27,401百万円 | △25,152百万円
給料・手当 | 6,615百万円 | 6,410百万円
委託費 | 2,942百万円 | 2,781百万円
広告宣伝費 | 2,150百万円 | 2,082百万円
減価償却費 | 757百万円 | 1,180百万円
租税公課 | 1,084百万円 | 3,689百万円

※３．ブランド価値使用料

当社グループが持つブランド力を自社の事業活動に活用できる利益の対価として、当社が子会社から受け取る収益を計上するものです。

※４．老朽化対策工事負担金

当社の子会社である日本郵便株式会社は、これまでの投資不足による設備等の老朽化の改善のため、経済実態的に利用可能な耐用年数を超過している設備等や耐震改修を要する借入郵便局局舎に対して、緊急に必要な工事を実施しております。

これらの工事は、日本郵政公社からの業務等の承継以前を含めて、過去の修繕工事の実施が不十分であったことに起因するところが大きく、定常的に行う修繕等とは性質を異にするため、グループの経営管理を行う当社がその費用を「老朽化対策工事負担金」として計上するものです。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2018年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 子会社株式 | 6,670,180 | 6,097,612 | △572,567
(2) 関連会社株式 | ― | ― | ―
合計 | 6,670,180 | 6,097,612 | △572,567

当事業年度(2019年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 子会社株式 | 6,670,180 | 5,313,402 | △1,356,777
(2) 関連会社株式 | ― | ― | ―
合計 | 6,670,180 | 5,313,402 | △1,356,777

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
(1) 子会社株式 | 1,010,714 | 1,029,956
(2) 関連会社株式 | ― | ―
合計 | 1,010,714 | 1,029,956

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) |  | 当事業年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
繰越欠損金 | 232,679 | 百万円 |  | 228,190 | 百万円
退職給付引当金 | 171,539 |  |  | 148,692 |
賞与引当金 | 583 |  |  | 521 |
その他 | 14,172 |  |  | 11,745 |
繰延税金資産小計 | 418,974 |  |  | 389,149 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | ― |  |  | △228,190 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | ― |  |  | △160,958 |
評価性引当額小計 | △418,974 |  |  | △389,149 |
繰延税金資産合計 | ― |  |  | ― |
繰延税金資産(負債)の純額 | ― | 百万円 |  | ― | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) |  | 当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 | 30.9 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △32.7 |  |  | △31.4 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.4 |  |  | 3.1 |
評価性引当額の増減 | △8.6 |  |  | △15.1 |
その他 | 1.0 |  |  | 1.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △5.0 | ％ |  | △11.7 | ％

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一

部改正」という。）を当事業年度から適用し、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基

準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内

容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載し

ておりません。

###### (企業結合等関係)

（共通支配下の取引等）

連結子会社への会社分割（簡易吸収分割）

当社は、2018年10月１日付で、当社が所有する開発可能性の高い不動産に関する開発企画・管理事業及び賃貸不 動産に関する運営・管理事業を、当社の子会社である日本郵政不動産株式会社へ承継させる会社分割（簡易吸収分割）を行いました。

１．会社分割の概要

(1) 会社分割後承継企業の名称等

① 名　 称　日本郵政不動産株式会社

② 資 本 金　1,500百万円

③ 事業内容　不動産の所有、賃借及び管理

宅地、商業用地、工業用地等の開発、造成及び販売

(2) 分割した事業の内容

当社が所有する開発可能性の高い不動産（五反田、蔵前）に関する開発企画・管理事業、賃貸不動産（メルパルク）に関する運営・管理事業

(3) 会社分割を行った理由

2018年４月に日本郵政グループの不動産事業を行う会社として設立した日本郵政不動産株式会社に対して、(2)の事業を対象不動産と併せて移管し、同社の経営基盤を確立する必要があるためです。

(4) 会社分割日

2018年10月１日

(5) 法的形式を含む取引の概要

当社を吸収分割会社とし、日本郵政不動産株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）

(会社法第784条第２項)

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

(1) 追加取得した子会社株式（日本郵政不動産株式会社株式）の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　流動資産　 1,016百万円

固定資産　46,096百万円

流動負債　 285百万円

固定負債　 1,347百万円

取得原価　45,480百万円

(2) 当社が取得した子会社株式数

当社は、本会社分割の対価として、日本郵政不動産株式会社が新たに発行した普通株式１株を取得いたしました。

###### (重要な後発事象)

(子会社株式の売却)

当社は、当社が保有する連結子会社である株式会社かんぽ生命保険の普通株式の一部につき、以下のとおり売却を実施しました。

１．株式売却の理由

郵政民営化法において、当社は、株式会社かんぽ生命保険及び株式会社ゆうちょ銀行（以下「金融２社」）の

株式について、その全部を処分することを目指し、金融２社の経営状況とユニバーサルサービスの責務の履行へ

の影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとするとされています。この趣旨に沿って、まずは、保

有割合が50％程度となるまで段階的に売却していく方針であります。

上記方針に従い、株式会社かんぽ生命保険の株価、当社の資金需要、当社の連結業績への影響等を勘案した上

で、株式会社かんぽ生命保険の普通株式の一部の売出し（以下「本売出し」）を実施しました。

また、これに先立ち、株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じて、当社が保有する株式会社

かんぽ生命保険の普通株式の一部を売却（以下「株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じた売

却」）しました。

２．売却の時期

(1) 本売出し

2019年４月23日

(2) 株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じた売却

2019年４月８日

３．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

名称：株式会社かんぽ生命保険

事業内容：生命保険業

当社との取引内容：ブランド価値使用料の当社への支払等

４．売却株式数及び売却価額

(1) 本売出し

売却株式数：136,670,900株

売却価額　：322,347百万円

(2) 株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じた売却

売却株式数：34,596,700株

売却価額　：92,476百万円

５．売却による影響及び売却後の持分

売却による影響：本株式売却に伴い、翌事業年度において、関係会社株式売却益が129,365百万円発生いたし

ます。

売却後の持分：64.50％