(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものであります。

当社グループは、業績の評価等を主として連結子会社別(日本郵便株式会社は郵便・物流事業セグメント、金融窓口事業セグメントに分類)に行っているため、これらを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場及び顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しております。

各報告セグメントは、日本郵便株式会社を中心とした「郵便・物流事業」及び「金融窓口事業」、トール社を中心とした「国際物流事業」、株式会社ゆうちょ銀行を中心とした「銀行業」、株式会社かんぽ生命保険を中心とした「生命保険業」であります。

 

2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部経常収益は、市場価格又は総原価を基準に決定した価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

郵便・

物流事業

金融窓口
事業

国際物流
事業

銀行業

生命保険業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
経常収益

1,973,809

190,356

704,890

2,042,980

7,952,894

12,864,930

53,606

12,918,537

セグメント間の
内部経常収益

51,727

1,170,319

1,948

57

1,224,053

288,641

1,512,695

2,025,536

1,360,676

704,890

2,044,929

7,952,951

14,088,984

342,248

14,431,232

セグメント利益

43,736

40,983

6,544

499,642

309,233

900,141

220,154

1,120,295

セグメント資産

1,971,534

2,692,432

441,941

210,629,793

76,831,261

292,566,963

8,200,394

300,767,358

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

90,544

45,831

26,502

37,447

61,321

261,646

17,701

279,348

のれんの償却額

167

167

受取利息、利息
及び配当金収入
又は資金運用収益

18

249

594

1,502,747

1,152,306

2,655,916

1

2,655,917

支払利息又は
資金調達費用

614

7

4,336

331,781

1,450

338,191

0

338,191

持分法投資利益

194

70

83

348

348

特別利益

1,001

3,047

2,368

86,053

92,471

2,144

94,616

固定資産処分益

0

2,842

1,482

86,053

90,378

61

90,440

負ののれん
発生益

568

568

568

価格変動準備金戻入額

特別損失

2,487

9,657

4,074

731

130,372

147,323

33,600

180,923

固定資産処分損

1,147

1,687

363

713

337

4,250

62

4,312

減損損失

1,317

7,970

408

17

2,003

11,716

6,256

17,973

価格変動準備金
繰入額

128,031

128,031

128,031

老朽化対策工事
に係る損失

25,213

25,213

契約者配当
準備金繰入額

117,792

117,792

117,792

税金費用

8,279

6,179

1,566

146,192

42,634

204,852

7,745

197,107

持分法適用会社
への投資額

1,691

12,125

1,552

15,369

15,369

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

84,615

24,618

50,902

58,835

34,637

253,609

21,622

275,231

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(198,891百万円)が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

郵便・

物流事業

金融窓口
事業

国際物流
事業

銀行業

生命保険業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
経常収益

2,069,865

190,539

701,256

1,843,742

7,916,596

12,722,000

51,348

12,773,349

セグメント間の
内部経常収益

49,467

1,173,218

1,668

59

1,224,413

292,410

1,516,824

2,119,332

1,363,757

701,256

1,845,411

7,916,655

13,946,414

343,759

14,290,173

セグメント利益

124,457

59,840

5,094

373,976

264,870

828,239

214,368

1,042,607

セグメント資産

2,051,470

2,665,917

467,359

208,974,103

73,905,017

288,063,868

8,162,382

296,226,251

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

88,337

44,987

27,486

33,693

58,076

252,581

17,014

269,596

のれんの償却額

287

287

受取利息、利息
及び配当金収入
又は資金運用収益

29

1

605

1,357,775

1,085,969

2,444,382

8

2,444,390

支払利息又は
資金調達費用

593

4

5,871

347,157

1,064

354,691

2

354,694

持分法投資利益

152

321

225

699

699

特別利益

370

2,222

7,041

19,251

28,885

7,292

36,177

固定資産処分益

173

12

7,039

7,225

6,769

13,994

負ののれん
発生益

価格変動準備金戻入額

19,251

19,251

19,251

特別損失

1,247

10,357

11,677

4,107

1,709

29,099

23,827

52,926

固定資産処分損

988

2,166

98

3,556

620

7,430

886

8,317

減損損失

214

7,354

1,327

550

1,088

10,535

2,392

12,928

価格変動準備金
繰入額

老朽化対策工事
に係る損失

18,315

18,315

契約者配当
準備金繰入額

111,806

111,806

111,806

税金費用

28,711

9,418

2,159

104,090

50,125

194,506

21,507

172,999

持分法適用会社
への投資額

1,831

10,927

1,568

14,327

14,327

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

33,940

69,500

61,004

49,351

56,787

270,583

31,851

302,434

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(203,163百万円)が含まれております。

 

 

4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額

 

 

(単位:百万円)

経常収益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

14,088,984

13,946,414

「その他」の区分の経常収益

342,248

343,759

セグメント間取引消去

△1,512,695

△1,516,824

調整額

1,838

1,649

連結損益計算書の経常収益

12,920,375

12,774,999

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「調整額」は、国際物流事業セグメントの経常収益の算出方法と連結損益計算書の経常収益の算出方法の差異等によるものであります。

 

(2) 報告セグメントの利益又は損失の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

900,141

828,239

「その他」の区分の利益

220,154

214,368

セグメント間取引消去

△199,813

△204,465

調整額

△4,337

△7,445

連結損益計算書の経常利益

916,144

830,696

 

(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益の算出方法と連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。

 

(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

292,566,963

288,063,868

「その他」の区分の資産

8,200,394

8,162,382

セグメント間取引消去

△10,127,203

△10,055,542

連結貸借対照表の資産合計

290,640,154

286,170,709

 

 

(4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

261,646

252,581

17,701

17,014

△182

△214

279,165

269,382

のれんの償却額

167

287

167

287

受取利息、利息及び
配当金収入又は
資金運用収益

2,655,916

2,444,382

1

8

2,655,917

2,444,390

支払利息又は
資金調達費用

338,191

354,691

0

2

338,191

354,694

持分法投資利益

348

699

348

699

特別利益

92,471

28,885

2,144

7,292

△2,475

△6,767

92,141

29,410

固定資産処分益

90,378

7,225

61

6,769

△2,258

△6,764

88,182

7,230

負ののれん発生益

568

568

価格変動準備金戻入額

19,251

19,251

特別損失

147,323

29,099

33,600

23,827

435

△114

181,358

52,811

固定資産処分損

4,250

7,430

62

886

449

△6

4,762

8,310

減損損失

11,716

10,535

6,256

2,392

△9

△0

17,964

12,927

価格変動準備金繰入額

128,031

128,031

老朽化対策工事に係る損失

25,213

18,315

25,213

18,315

契約者配当準備金繰入額

117,792

111,806

117,792

111,806

税金費用

204,852

194,506

△7,745

△21,507

197,107

172,999

持分法適用会社への
投資額

15,369

14,327

15,369

14,327

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

253,609

270,583

21,622

31,851

△5,062

△6,682

270,169

295,751

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

「セグメント情報 3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

「セグメント情報 3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

郵便・

物流事業

金融窓口
事業

国際物流
事業

銀行業

生命保険業

当期償却額

167

167

当期末残高

2,885

2,885

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

郵便・

物流事業

金融窓口
事業

国際物流
事業

銀行業

生命保険業

当期償却額

287

287

当期末残高

2,718

2,718

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

国際物流事業セグメントにおいて、トール社傘下の連結子会社による港湾運送事業の取得により、負ののれん発生益を計上しております。

  なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、568百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当ありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 2017年4月1日
 至 2018年3月31日)

当連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

1株当たり純資産額

3,278.11

3,287.86

1株当たり当期純利益

112.97

118.57

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度末
(2018年3月31日)

当連結会計年度末
(2019年3月31日)

純資産の部の合計額

百万円

14,743,234

14,788,654

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

1,489,292

1,495,145

 うち非支配株主持分

百万円

1,489,292

1,495,145

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

13,253,942

13,293,508

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

4,043,162

4,043,203

 

3.株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の連結会計年度末株式数は、前連結会計年度698,100株、当連結会計年度656,800株であります。

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2017年4月1日
 至 2018年3月31日)

当連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

460,623

479,419

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益

百万円

460,623

479,419

普通株式の期中平均株式数

千株

4,077,276

4,043,196

 

5.株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の連結会計年度における期中平均株式数は、前連結会計年度705,770株、当連結会計年度664,352株であります。

 

 

(重要な後発事象)

(子会社株式の売却)

当社は、当社が保有する連結子会社である株式会社かんぽ生命保険の普通株式の一部につき、以下のとおり売却を実施しました。

1.株式売却の理由

郵政民営化法において、当社は、株式会社かんぽ生命保険及び株式会社ゆうちょ銀行(以下「金融2社」)の株式について、その全部を処分することを目指し、金融2社の経営状況とユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとするとされています。この趣旨に沿って、まずは、保有割合が50%程度となるまで段階的に売却していく方針であります。

上記方針に従い、株式会社かんぽ生命保険の株価、当社の資金需要、当社の連結業績への影響等を勘案した上で、株式会社かんぽ生命保険の普通株式の一部の売出し(以下「本売出し」)を実施しました。

また、これに先立ち、株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じて、当社が保有する株式会社かんぽ生命保険の普通株式の一部を売却(以下「株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じた売却」)しました。

 

2.売却の時期

(1) 本売出し

2019年4月23日

(2) 株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じた売却

2019年4月8日

 

3.当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

   名称:株式会社かんぽ生命保険

事業内容:生命保険業

当社との取引内容:ブランド価値使用料の当社への支払等

 

4.売却株式数及び売却価額

  (1) 本売出し

売却株式数:136,670,900株

売却価額 :322,347百万円

(2) 株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じた売却

売却株式数:34,596,700株

売却価額 :92,476百万円

 

5.売却による影響及び売却後の持分

売却による影響:本株式売却に伴い、翌連結会計年度において、資本剰余金が3,726百万円増加する見込みです。

売却後の持分:64.50%