文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更及び追加があった事項は以下のとおりであり、変更及び追加箇所は下線で示しております。変更箇所の前後については一部省略しております。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
Ⅰ．当社グループ全般に関するリスク
２．法的規制・法令遵守等に関するリスク
(1) 法的規制及びその変更に関するリスク
③ 当社グループ固有に適用される規制等
当社及び日本郵便は、郵政民営化法等に基づき、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が、利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに、将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持する法律上の義務を負っています(かかる義務に基づき郵便局ネットワークを通じて行われる役務提供を、以下「ユニバーサルサービス」といいます。)。
ユニバーサルサービスについては、2013年10月に、総務大臣が「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」について、その諮問機関である情報通信審議会郵政政策部会に諮問を行い、同審議会において、2015年９月28日に答申が出されました。
答申において、ユニバーサルサービスの確保について、短期的には、「日本郵政及び日本郵便は自らの経営努力により現在のサービスの範囲・水準の維持が求められる」、「また、国は、ユニバーサルサービス確保に向けたインセンティブとなるような方策について検討することが必要である」、中長期的には、「郵政事業を取り巻く環境の変化やこれに応じた国民・利用者が郵政事業に期待するサービスの範囲・水準の変化も踏まえて、ユニバーサルサービスの確保の方策やコスト負担の在り方について継続的に検討していくことが必要」とされています。
答申を受けて実施される政府の施策の内容によっては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、情報通信審議会は郵政事業のユニバーサルサービスコストの試算を行っておりますが、審議会が独自に試算したものであり、当社グループが作成したものではありません。
また、当社及び日本郵便は、それぞれ日本郵政株式会社法及び日本郵便株式会社法に基づき、新規業務、株式の募集、取締役の選解任(当社のみ)、事業計画の策定、定款の変更、合併、会社分割、解散等を行う場合には、総務大臣の認可(ただし、日本郵便の新規業務については総務大臣への届出)が必要とされています。また、金融２社は、銀行法又は保険業法に基づく規制に加え、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するため、郵政民営化法に基づき、新規業務、子会社対象金融機関等（ゆうちょ銀行）・子会社対象会社（かんぽ生命保険）の保有、合併、会社分割、事業の譲渡・譲受け等を行う場合には、内閣総理大臣及び総務大臣の認可が必要とされているほか、ゆうちょ銀行においては銀行を、かんぽ生命保険においては保険会社等を子会社として保有することはできません。さらに、銀行業における預入限度額規制、生命保険業における加入限度額規制が課される等、同業他社とは異なる規制が課されております(郵政民営化法に基づく規制の詳細については、上記「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (3) 事業に係る主な法律関連事項 ③ 郵政民営化法」をご参照ください。なお、金融２社におけるこれらの規制を、以下「郵政民営化法上の上乗せ規制」といいます。)。
３．事業運営に関するリスク
(6) グループ外の企業との資本・業務提携、外部委託及び企業買収に伴うリスク
当社グループは、当社グループ外の企業との間で、様々な業務に関し、資本提携、業務提携、外部委託を行っております。当社は、2018年12月19日には、下記「３ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、アフラック・インコーポレーテッドとの戦略提携に合意し、2019年末を目途として発行済株式総数(自己株式を除く。)の７％を目途に同社の普通株式を取得する予定です。このようなグループ外の資本・業務提携先、外部委託先との間における、戦略上若しくは事業上の問題又は目標の変更や当社グループとの関係の変化等により、期待通りのシナジー効果が得られない可能性や投資に見合うリターンを得られない可能性も否定できません。このような場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性や当社グループが行った投資を回収できない可能性があります。
また、資本・業務提携先、外部委託先において、業務遂行上の問題が生じ、商品・サービスの提供等に支障をきたす場合、顧客情報等の重要な情報が漏えいする等の事故、違法行為、不正行為、不祥事等が発生した場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが、他の企業を買収するに当たっては、買収先企業や買収先事業を効果的かつ効率的に当社グループの事業と統合できない可能性、買収先企業の重要な顧客、仕入先、その他関係者との良好な関係を維持できない可能性、買収資産の価値が毀損し、損失が発生する可能性などがあります。また、想定した事業環境と異なる状況が発生する可能性、経営陣を含む人材流出・不足等の可能性などがあります。このような事象が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、トール社の買収に関するリスクについては、下記「Ⅱ．郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業に関するリスク (4) 国際物流事業に関するリスク ① トール社の買収に関するリスク」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比3,225,240百万円減の287,414,914百万円となりました。
主な要因は、銀行業における買現先勘定8,641,864百万円の増、現金預け金864,653百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業における債券貸借取引支払保証金8,338,080百万円の減、銀行業及び生命保険業等における有価証券2,749,793百万円の減によるものです。
負債の部合計は、前連結会計年度末比2,388,641百万円減の273,508,278百万円となりました。
主な要因は、銀行業における売現先勘定9,103,565百万円の増、銀行業における貯金2,006,717百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業における債券貸借取引受入担保金10,073,017百万円の減、生命保険業における責任準備金1,929,203百万円の減によるものです。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比836,598百万円減の13,906,635百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金161,690百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金852,528百万円の減、非支配株主持分89,902百万円の減によるものです。
当第３四半期連結累計期間のわが国の経済情勢を顧みますと、個人消費に持ち直しの動きがみられるなか、設備投資や生産が増加したことや雇用情勢の着実な改善などを背景に、緩やかな回復が続きました。
また、世界経済は、米国や欧州では景気回復が続いているものの、中国をはじめとするアジア新興国等の経済・政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等により、先行きは不透明な状況です。
金融資本市場では、国内の10年国債利回りは、４月から７月下旬までは0.0％台で推移しましたが、その後、0.1％台まで上昇しました。10月上旬に0.1％台半ばまで上昇しましたが、その後は下落基調に転じ、12月末には１年３か月ぶりにマイナスとなりました。
日経平均株価は、米国の経済成長への期待や外国人投資家による買戻しの影響から、９月末の終値は26年ぶりの水準を回復し24,100円台となりました。10月に入ると、米中貿易摩擦への懸念や、中国景気の減速に対する警戒、米国の政権運営に対する不透明感等から大幅な下落が続き、20,000円台で12月の取引を終了しました。
このような事業環境にあって、当第３四半期連結累計期間における連結経常収益は9,582,902百万円(前年同期比153,114百万円減)、連結経常利益は638,839百万円(前年同期比98,847百万円減)、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、392,190百万円(前年同期比16,964百万円増)となりました。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、ゆうパック（ゆうパケットを含む。）の取扱数量が第３四半期連結会計期間は前年同四半期比で微減となったものの、第３四半期連結累計期間では前年同期比10.8％増加となり、荷物分野の拡大基調が続きました。人件費・経費ともに増加したものの、それを上回る増収により、経常収益は1,592,713百万円(前年同期比79,729百万円増)、経常利益は89,468百万円(前年同期比59,457百万円増)となりました。なお、日本郵便の当第３四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業収益は1,589,234百万円(前年同期比78,631百万円増)、営業利益は86,935百万円(前年同期比58,026百万円増)となりました。
(注) １．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。
２．年賀郵便物(年賀特別郵便(取扱期間12/15～12/28)及び12/29～１/７に差し出された年賀はがきで消印を省略したもの)は除いております。
３．選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。
４．特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆうびん、ｅ内容証明)を含んでおります。
５．ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。なお、ゆうメールに含めていたゆうパケットの物数については、2016年10月より、ゆうパックに含めて表示する方法に変更しました。これに伴い、前第３四半期累計期間の対前年同期比については、当該変更を期首より反映した前々第３四半期累計期間の物数との比較で算出しております。
６．ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている３ｋｇまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。
７．前第３四半期累計期間の第一種及び国際(差立)・通常の引受物数を修正しております。
当第３四半期連結累計期間の金融窓口事業におきましては、かんぽ新契約が減少したことによる保険手数料の減収や、一部事業の絞り込みによる物販事業の減収が続いているものの、窓口引受・販売の増加等による郵便手数料・銀行手数料の増収や、提携金融事業・不動産事業の堅調が続いたことから、前年同期並みの収益を維持しました。費用についても人件費・経費ともに減少したことにより、経常収益は1,039,831百万円(前年同期比1,943百万円増)、経常利益は48,316百万円(前年同期比7,895百万円増)となりました。なお、日本郵便の当第３四半期連結累計期間における金融窓口事業の営業収益は1,038,972百万円(前年同期比2,333百万円増)、営業利益は47,788百万円(前年同期比8,100百万円増)となりました。
当第３四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、新規取引の増加等によりロジスティクス事業を中心に収益が拡大したものの、一時的要因を含めて費用が増加したことにより、経常収益は535,185百万円(前年同期比1,225百万円増)、経常利益は2,759百万円(前年同期比3,129百万円減)となりました。なお、日本郵便の当第３四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は534,757百万円(前年同期比1,240百万円増)、営業利益は6,551百万円(前年同期比2,075百万円減)となりました。中国経済の減速など外部環境が厳しい中、第４四半期は全般的なコスト削減に取り組みます。
当第３四半期連結累計期間の銀行業におきましては、資金利益が国債利息の減少を主因に減少し、その他業務利益も外国為替売買損益の減少等により減少しました。金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、経常収益は1,384,701百万円(前年同期比153,027百万円減)、経常利益は281,833百万円(前年同期比116,191百万円減)となりました。
(参考)銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況
当第３四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比142,227百万円減少の1,020,047百万円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比116,902百万円の減少となりました。役務取引等利益は、前年同期比8,705百万円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の減少等により、前年同期比34,030百万円の減少となりました。
経費は、前年同期比3,248百万円減少の782,316百万円となりました。
金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、業務純益は前年同期比138,943百万円減少の237,730百万円となりました。
経常利益は前年同期比116,103百万円減少の281,865百万円となりました。
四半期純利益は203,164百万円、前年同期比78,926百万円の減益となりました。
(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております。
国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第３四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は508,253百万円、役務取引等利益は80,587百万円、その他業務利益は1,128百万円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は287,648百万円、役務取引等利益は622百万円、その他業務利益は141,806百万円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は795,901百万円、役務取引等利益は81,209百万円、その他業務利益は142,935百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」は円建取引であります。
(注) 「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建の対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期累計期間4,739百万円、当第３四半期累計期間5,348百万円)を控除しております。
２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。
当第３四半期累計期間の役務取引等利益は、投資信託の販売金額が増加したことや、ＡＴＭの設置を拡大したこと等により、前年同期比8,705百万円増加の81,209百万円となりました。
当第３四半期会計期間末の貯金残高は、安定的に推移し、前事業年度末比1,957,866百万円増加の181,840,625百万円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
(注) １．「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)
２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は管理機構からの預り金のうち、管理機構が日本郵政公社（以下「公社」といいます。）から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
当第３四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は59,743,159百万円、その他の証券は61,629,408百万円となりました。
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「金融・保険業」のうち管理機構向け貸出金は、前事業年度末829,243百万円、当第３四半期会計期間末640,676百万円であります。
当第３四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、個人保険132万４千件、金額4,294,776百万円の新契約を獲得しましたが、保有契約の減少等により、経常収益は5,913,310百万円(前年同期比81,868百万円減)となりました。また、基礎利益（生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標）が増加したものの、金融派生商品費用が増加したこと等により、経常利益は214,070百万円(前年同期比40,826百万円減)となりました。
(参考１)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(a) 保有契約高明細表
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責
任準備金額を合計したものであります。
(b) 新契約高明細表
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(c) 保有契約年換算保険料明細表
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(d) 新契約年換算保険料明細表
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考２)かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高
(注) 計数は、管理機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(注) かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約について、(参考１)(c)に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。
当第３四半期連結累計期間のその他のうち、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、調達の効率化等による経費削減、また、鹿児島県保健医療計画に基づき、鹿児島県民の医療ニーズの高度化・多様化に対応するため、2018年４月に鹿児島逓信病院の医療機能を鹿児島医療センターに移転する等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善を進めているところであり、営業収益は12,685百万円(前年同期比1,459百万円減)、営業損失は3,915百万円(前年同期は3,681百万円の営業損失)となりました。今後も引き続き上記増収対策や経費削減等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善に取り組みます。
また、宿泊事業については、営業推進態勢の強化やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところですが、豪雨によるかんぽの宿の営業停止や台風によるキャンセル・出控え、重油価格の高騰や、「ホテル メルパルク」の賃貸借、管理業務を当社の子会社である日本郵政不動産株式会社へ移管したこと等の影響もあり、営業収益は18,661百万円(前年同期比1,537百万円減)、営業損失は2,706百万円(前年同期は1,552百万円の営業損失)となりました。今後も、増加傾向にあるインバウンド需要への対応や外部のWebサイトの活用強化等による増収施策、食材等原価管理の徹底、業務フローの効率化等の生産性向上施策を着実に実施することにより、経営改善に取り組みます。
(注) １．上記の金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２．当社、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険は、グループ各社の本社機能を一拠点に集約・移転し、更なるグループのシナジー効果を発揮するため、前連結会計年度末以前から大手町再開発ビル（仮称）への移転を計画しておりましたが、大手町再開発により2018年８月に「大手町プレイス ウエストタワー」が完成し、当該施設の一部を自社所有いたしました。上記のほか、日本郵便において当該施設の土地・建物等8,683百万円を取得し、当社において資産交換により当該施設の土地・建物等40,202百万円を取得いたしました。
2018年12月31日現在
(注) １．上記の金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２．投資予定額については、当第３四半期連結会計期間末に計画されている投資予定額の総額から既支払額を差し引いた金額を記載しております。
３．グループ共用ネットワークシステム(PNET)の更改については、2017年６月より着手し、第１四半期連結会計期間において投資予定額の総額が確定したことから、新たな主要な設備の計画として記載しておりましたが、その後の投資予定額の見直しを反映しております。
米国アフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命保険株式会社との資本関係に基づく戦略提携に関する基本合意書
当社は、2018年12月19日開催の取締役会において、アフラック・インコーポレーテッド及びその完全子会社であるアフラック生命保険株式会社（以下「アフラック生命」といいます。）と資本関係に基づく戦略提携（以下「戦略提携」といいます。）をすることを決議し、同日付で戦略提携に関する基本合意書を締結いたしました。かかる戦略提携は、これまでのがん保険に関する取組みについて再確認するとともに、当社によるアフラック生命の親会社アフラック・インコーポレーテッドへの投資を通じて、アフラック生命のビジネスの成長が当社への利益貢献につながるという双方の持続的な成長サイクルの実現を目指すものです。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」の記載をご参照ください。
また、2018年12月１日に独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの変更及び追加箇所を下線で示しております。変更箇所の前後については一部省略しております。
(参考２) 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の概要
2018年12月１日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行されました。これにより、2019年４月１日に管理機構の名称が「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に変更されることになり、また、管理機構の目的として、「郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金を交付することにより、郵政事業に係る基本的な役務の提供の確保を図り、もって利用者の利便の確保及び国民生活の安定に寄与すること」が追加されることになりました。
郵便局ネットワーク維持に要する費用は、従来、日本郵便と関連銀行・関連保険会社との間の契約に基づく委託手数料により賄われていましたが、当該費用のうち日本郵便が負担すべき額を除く基礎的費用は、本法に基づき、2020年３月期から、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの拠出金を原資として管理機構から日本郵便に交付される交付金で賄われることとなります。
当該基礎的費用の算定方法は、直近の郵便局ネットワークの維持の状況を基礎とした次の費用の合計額となります。
ア あまねく全国において郵便局でユニバーサルサービスが利用できるようにすることを確保するものとなるように郵便局ネットワークを最小限度の規模の郵便局により構成するものとした場合における人件費、賃借料、工事費その他の郵便局の維持に要する費用、現金の輸送及び管理に要する費用、並びに固定資産税及び事業所税
イ 簡易郵便局で郵政事業に係る基本的な役務が利用できるようにすることを確保するための最小限度の委託に要する費用
当該基礎的費用及び交付金・拠出金の算定等に係る管理機構の事務経費は、郵便窓口業務、銀行窓口業務又は保険窓口業務において見込まれる利用者による郵便局ネットワークの利用の度合等に応じて按分され、銀行窓口業務に係る按分額をゆうちょ銀行が、保険窓口業務に係る按分額をかんぽ生命保険が拠出金として拠出することとなりますが、拠出金の額は管理機構が年度ごとに算定し、総務大臣の認可を受けることとされているため、現時点では確定しておりません。
また、2020年３月期から、郵便局ネットワークの維持に要する基礎的費用は、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの拠出金を原資として管理機構から日本郵便に交付される交付金で賄われることとなるため、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険が業務委託契約等に基づいて日本郵便に支払っている委託手数料についても見直しを行う予定です。