文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本第１四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間開始日以降、本第１四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更及び追加があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。変更箇所の前後については記載を一部省略しております。
なお、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
Ⅰ．当社グループ全般に関するリスク
３．事業運営に関するリスク
(1) 中期経営計画に関するリスク
当社グループは国内外の市場金利、為替、株価、経営環境(現在予定されている消費税増税を含む。)、競争状況、営業費用等多くの前提に基づいて中期経営計画を策定し、郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業等の業務に係る中期的な事業戦略・方針を定めております。
しかしながら、これらの施策については、本「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の各リスク等が内在しており、また、将来においても、当社グループによる上記施策の実施を阻害するリスクが高まったり新たなリスクが生じたりする可能性もあります。当社グループの施策が奏功しなかった場合、又は、当社グループの採用した前提と異なる状況が生じた場合には、当該計画の実現又は目標の達成ができない可能性があります。
また、保険料の値上げなどにより貯蓄性商品の新契約の獲得実績が想定以上に減少していることに加えて、保険募集プロセスの品質事案等の影響で新契約の獲得が計画どおり進まない、または既存の契約の解約数の増加を抑制できない可能性があり（保険募集プロセスの品質事案に関するリスクについては、下記「Ⅳ.生命保険業に関するリスク (1) 保険募集プロセスの品質事案に関するリスク」をご参照ください。）、当該計画における目標を達成できない可能性があります。
さらに、金融２社が保有する有価証券の評価損の資本直入・減損損失や売却損の計上等により十分な配当可能額が確保できず、当該計画における配当目標を達成できない可能性もあります（有価証券の評価損に関しては、下記「Ⅲ．銀行業に関するリスク (1) 市場リスク」及び「Ⅳ．生命保険業に関するリスク (3) 資産運用に関するリスク」をご参照ください。）。
なお、当社は将来的な国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用を検討しており、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 固定費負担に関するリスク
(3) 郵便局等に係る設備の老朽化に関するリスク
(4) リスク管理方針及び手続の有効性に係るリスク
(5) 情報通信システムに関するリスク
(6) 人材の確保に関するリスク
(7) グループ外の企業との資本・業務提携、外部委託及び企業買収に伴うリスク
(8) 業務範囲の拡大等に伴うリスク
(2)～(8)は(本文略)
Ⅱ．郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業に関するリスク
(1) 金融窓口業務のサービス品質に係るリスク
下記「Ⅳ.生命保険業に関するリスク (1) 保険募集プロセスの品質事案に関するリスク」に記載のとおり、かんぽ生命保険及び日本郵便におけるお客さまのご意向に沿わず不利益が生じた可能性のある契約乗換※等に係る事案が判明したことによって、当社グループに対するお客さま、その他のステークホルダーからの信用は大きく毀損されている状況にあり、かかる信用が早期に回復しない場合、日本郵便によるかんぽ生命保険の保険商品の新契約の獲得や保有契約数の大幅な減少、提携金融機関からの受託業務の中止又は縮小により、日本郵便の金融窓口業務(提携金融サービスの受託を含む)が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります(当該事案についての生命保険業に関するリスクについては、下記「Ⅳ.生命保険業に関するリスク (1) 保険募集プロセスの品質事案に関するリスク」をご参照ください。)。
当社グループは、ご契約調査の結果判明したお客さまのご意向に沿わず不利益が生じた契約乗換等に係る個別事案について、お客さまのご意向確認等を行っていくとともに、日本郵便による金融商品の募集プロセスの品質改善に向けて更なる取組みを実施していくものの、これらの取組みが期待された効果を発揮しない又は効果の発揮までに想定以上の時間を要する可能性があり、その場合、上記の取組みによる効果を発揮させるための追加的な費用がかかる可能性があります。さらに、取組みによる効果が発揮されるまでの間に再度同種の事案が発生した場合には、当社グループの社会的信用及び業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
上記事案の事実関係及び原因等の究明に関しては、かんぽ生命保険及び日本郵便による調査に加え、外部専門家のみで構成される特別調査委員会による調査が2019年内を目途に行われる予定でありますが、これらのご契約調査が遅れる等によって、事実関係及び原因等の徹底究明にそれ以上の時間を要する可能性があります。また、今後、調査等を通じて、お客さまのご意向に沿わず不利益となる他の事例が判明する等の場合には、日本郵便の社会的信用が更に毀損されることにより、業務運営に影響を及ぼす可能性があるほか、追加での施策や取組み等が必要となる可能性があります。それらの結果、日本郵便が受領する窓口業務手数料等が更に減少し又は対策のための追加的な費用を要すること等により当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当面の間、郵便局からの一部商品を除く金融商品全般についての積極的な営業は行わないことを決定しており、その結果、通常よりも新契約の獲得が進まないなどの理由により、日本郵便が、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険(以下「金融２社」といいます。)並びにその他の提携金融機関から受領する受託手数料が減少し、2020年３月期において、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、かかる措置がいつ終了するかについては現時点では未定であり、仮に長期にわたり継続する場合には、新契約の獲得も引き続き進まないことにより、2021年３月期以降も、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、日本郵便による積極的な営業を行わないことから、日本郵便の営業社員が報酬の低下等により離職し又はモチベーションを喪失すること、さらに新しい人材の確保に悪影響を及ぼすことにより、日本郵便で取り扱う金融商品の営業活動の円滑な再開に影響を及ぼす可能性があります。さらに、日本郵便からお客さまに対する通常の提案が可能となったとしても、当社グループへの信頼の喪失等により、日本郵便が取り扱う金融商品の販売が回復しない場合には、日本郵便が受領する金融２社及びその他の提携金融機関からの受託手数料の減少により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループは、保険業法、銀行法、日本郵政株式会社法、日本郵便株式会社法及び郵政民営化法に基づき、金融庁及び総務省の監督に服しております。監督当局が、ご契約調査の結果等を踏まえ、募集品質について問題がある事案が判明する、又はそれらを受けた取組みが不十分であると判断した等の場合には、業務改善命令・業務停止命令その他の行政処分を受ける可能性があります。また、日本郵便が金融２社及びその他の提携金融機関から受託する金融商品の販売に関し、当社グループが契約者等から訴訟を提起された場合や、日本郵便とその他提携金融機関との間の業務受託が解消され、または更新がなされない等の理由により、日本郵便がかかる金融機関からの業務受託を継続できない場合等には、当社グループの社会的信用、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※ 乗換：契約乗換の判定期間内（契約日の前３か月から後６か月）に既にご加入の契約を解約し、新しい契約にご加入いただく形で保障内容を変更すること。
(2) 郵便・物流事業における経営環境の変化に関するリスク
(3) 郵便物等の減少に関するリスク
(4) 金融２社からの金融窓口業務の受託に関するリスク
(5) 国際物流事業に関するリスク
(6) 不動産事業に関するリスク
(2)～(6)は(本文略)
Ⅲ．銀行業に関するリスク
(6) 代理店を通じた営業に係るリスク
ゆうちょ銀行は、銀行代理業務の委託契約等に基づき日本郵便に銀行代理業務等を委託しています。ゆうちょ銀行の店舗23,944店舗(2019年３月31日現在)のうち23,710店舗が代理店(郵便局)となっており、ゆうちょ銀行の貯金残高の約9割が代理店で開設された口座への預入による等、ゆうちょ銀行の事業は、代理店である日本郵便の郵便局ネットワークによる営業に大きく依拠しています(下記「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。)。
従って、コミュニケーション手段の多様化、競合するネットワークやサービスの利便性向上等により、ゆうちょ銀行の代理店である郵便局の利用者数や利用頻度が減少したり、代理店で取り扱うゆうちょ銀行の商品・サービスの種類や代理店数が減少した場合、また、ゆうちょ銀行の代理店業務に従事する従業員の確保やその教育が十分でない場合、郵便局で取り扱う競合商品との競争が激化する場合、日本郵便が人材等のリソースをゆうちょ銀行の商品・サービス以外に優先的に配分する場合等においては、ゆうちょ銀行の貯金等や新商品等の販売が伸びず、当社グループの銀行業における業務及び業績に影響を及ぼし、結果として当社グループの事業、業績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
2019年７月に、当社グループは、かんぽ生命保険及び日本郵便におけるお客さまのご意向に沿わずに不利益が生じた可能性がある契約乗換等に係る事案が判明したことによって、当面の間、郵便局からの一部商品を除く金融商品全般についての積極的な営業は行わないことを決定しております。また、日本郵便からお客さまに対する通常の提案が可能となったとしても、当社グループへの信頼の喪失等により、日本郵便が取り扱うゆうちょ銀行の金融商品の販売が回復しない可能性があります。その結果、ゆうちょ銀行が委託している投資信託の販売等に影響し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ゆうちょ銀行は、上記の銀行代理業務の委託契約等に基づき、相当額の委託手数料を日本郵便に対して支払っておりますが、当該委託手数料の算定方法その他の条件がゆうちょ銀行と日本郵便との間の合意により見直されたり、当該契約等が解除され代替委託先等を適時に確保できない場合、当社グループの銀行業における業務及び業績に影響を及ぼし、結果として当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅳ．生命保険業に関するリスク
(1) 保険募集プロセスの品質事案に関するリスク
当社グループは、かんぽ生命保険及び日本郵便におけるお客さまのご意向に沿わず不利益が生じた可能性のある契約乗換等に係る事案が判明したことによって、当社グループに対するお客さま、その他のステークホルダーからの信用は大きく毀損されている状況にあります。そして、かかる事案に対処するため、当社グループにおいては、契約乗換の不勧奨、募集事前チェック機能※1の強化、条件付解約制度※2の導入、契約転換制度※3の導入などの施策や取組み等を実施することにより、保険募集プロセスの品質改善を通じて、お客さま本位の業務運営を徹底することとしております（当該事案に係るご契約調査及び改善に向けた取組みに関しては、下記「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 対処すべき課題」をご参照ください。）。
当社グループは、ご契約調査の結果判明したお客さまのご意向に沿わず不利益が生じた契約乗換等に係る個別事案について、お客さまのご意向確認等を行っていくとともに、保険募集プロセスの品質改善に向けて更なる取組みを実施していくものの、これらの取組みが期待された効果を発揮しない又は効果の発揮までに想定以上の時間を要する可能性があり、その場合、上記の取組みによる効果を発揮させるための追加的な費用がかかる可能性があります。さらに、取組みによる効果が発揮されるまでの間に再度同種の事案が発生した場合には、当社グループの社会的信用及び業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
上記事案の事実関係及び原因等の究明に関しては、かんぽ生命保険及び日本郵便による調査に加え、外部専門家のみで構成される特別調査委員会による調査が2019年内を目途に行われる予定でありますが、これらのご契約調査が遅れる等によって、事実関係及び原因等の徹底究明にそれ以上の時間を要する可能性があります。また、今後、調査等を通じて、お客さまのご意向に沿わず不利益となる他の事例が判明する等の場合には、かんぽ生命保険及び日本郵便の社会的信用が更に毀損されることにより、業務運営に影響を及ぼす可能性があるほか、追加での施策や取組み等が必要となる可能性があります。それらの結果、新契約の獲得が減少し、若しくは既存の契約の解約数の増加を抑制できず、又は対策のための追加的な費用を要すること等により当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
かんぽ生命保険及び日本郵便は、当面の間、郵便局及びかんぽ生命保険の支店からの積極的な営業は行わないことを決定しており、その結果、通常よりも新契約の獲得が進まないなどの理由により、当社グループの短期的な事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、かかる措置がいつ終了するかについては現時点では未定であり、仮に長期にわたり継続する場合には、新契約の獲得も引き続き進まないことにより、当社グループの中期的な事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、かんぽ生命保険及び日本郵便による積極的な営業を行わないことから、かんぽ生命保険の保険商品の営業社員が報酬の低下等により離職し又はモチベーションを喪失することにより、かんぽ生命保険の保険商品の営業活動の円滑な再開に影響を及ぼす可能性があります。さらに、かんぽ生命保険及び日本郵便からお客さまに対する通常の提案が可能となったとしても、当社グループへの信頼の喪失等により、かんぽ生命保険の保険商品の販売が回復しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、かんぽ生命保険は、保険業法及び郵政民営化法に基づき、金融庁及び総務省の監督に服しており、監督当局が、ご契約調査の結果等を踏まえ、募集品質について問題がある事案が判明する、又はそれらを受けた取組みが不十分であると判断した等の場合には、業務改善命令・業務停止命令その他の行政処分を受ける可能性があり、また、保険契約者等から訴訟を提起された場合には、当社グループの社会的信用、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります（保険募集プロセスの品質事案が金融窓口業務に与える影響については上記「Ⅱ.郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業に関するリスク (1) 金融窓口業務のサービス品質に係るリスク」をご参照ください。）。
※１ 募集事前チェック機能：新規申込みの際、システム上の手続きをロックし、郵便局の管理者又はかんぽ生命保険がお客さまのご意向を確認し、承認した場合のみ、その後の手続きを再開する機能。
※２ 条件付解約制度：乗換を契機に無保険となってしまうことを防止する観点から、新契約申込みの承諾可否に応じて、既契約の解約等の効力を発生させる制度。
※３ 契約転換制度：保険期間の途中で、現在加入している契約を解約することなく、新たな内容の契約に移行することができる制度。
(2) ユニバーサルサービスの提供に関するリスク
(3) 資産運用に関するリスク
(4) 市場流動性・資金繰りに関するリスク
(5) 商品の集中に関するリスク
(6) 日本の人口動態に関するリスク
(7) 保険料設定に関するリスク
(8) 責任準備金の積立に関するリスク
(9) 契約者配当準備金に関するリスク
(10) 保険金の支払いに関するリスク
(11) オペレーショナルリスク
(12) 生命保険契約者保護機構への負担金及び国内の他の生命保険会社の破綻に係るリスク
(13) 格付けの低下に関するリスク
(2)～(13)は(本文略)
Ⅷ．金融２社株式売却等に関するリスク
(6) 金融２社株式の売却損失の発生に関するリスク
金融２社株式の売却収入が、売却に係る当社保有金融２社株式の帳簿価額を下回った場合には、売却される株式の帳簿価額と売却収入の差額について、当社の損益計算書に売却損失として計上する必要があり、その結果、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、2019年３月31日現在、当社が保有するゆうちょ銀行株式の帳簿価額は5,780,141百万円、かんぽ生命保険株式の帳簿価額は890,039百万円です。
一方、連結財務諸表においては、金融２社株式の売却収入が、売却による当社の持分の減少額を下回った場合には、売却による当社の持分の減少額と売却収入の差額を、連結貸借対照表の資本剰余金から減少させる必要があり、その結果、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。また、金融２社が持分法適用関連会社となり、金融２社株式の売却収入が、売却による当社の持分の減少額を下回った場合には、売却による当社の持分の減少額と売却収入の差額について、連結損益計算書に売却損失として計上する必要があります。さらに、金融２社が子会社及び持分法適用関連会社ではなくなり、金融２社株式の売却収入が、売却に係る当社が保有する金融２社株式の帳簿価額を下回った場合には、売却される株式の帳簿価額と売却収入の差額について、連結損益計算書に売却損失として計上する必要があります。以上の結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2015年11月の金融２社株式の売出しにおいては、ゆうちょ銀行株式の売却に伴い、当社の損益計算書における関係会社株式売却損126,236百万円及び当社の連結貸借対照表における資本剰余金351,922百万円の減少が発生し、かんぽ生命保険株式の売却に伴い、当社の損益計算書における関係会社株式売却益32,796百万円及び当社の連結貸借対照表における資本剰余金17,754百万円の減少が発生しております。
また、2019年４月のかんぽ生命保険株式の売却に伴い、当社の損益計算書において関係会社株式売却益が129,365百万円発生しております。さらに、当社の連結貸借対照表において資本剰余金50,199百万円の減少が発生しております。
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比3,370,713百万円増の289,541,422百万円となりました。
主な要因は、現金預け金4,004,614百万円の増、銀行業における買現先勘定1,332,694百万円の増の一方、銀行業等における有価証券1,456,176百万円の減、銀行業及び生命保険業における貸出金611,820百万円の減によるものです。
負債の部合計は、前連結会計年度末比2,869,671百万円増の274,251,726百万円となりました。
主な要因は、銀行業における貯金1,897,045百万円の増、銀行業における売現先勘定1,187,754百万円の増の一方、生命保険業における責任準備金568,733百万円の減によるものです。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比501,041百万円増の15,289,695百万円となりました。
主な要因は、非支配株主持分517,909百万円の増、銀行業等における繰延ヘッジ損益30,113百万円の増の一方、資本剰余金49,904百万円の減によるものです。
当第１四半期連結累計期間のわが国の経済情勢を顧みますと、個人消費の持ち直しが続くなか、設備投資が増加したことや雇用情勢の着実な改善などを背景に、緩やかな回復が続きました。
また、世界経済は、米国で着実に景気回復が続いており、アジア及び欧州の一部で弱さが見られるものの、全体として緩やかな回復が続いております。
金融資本市場では、国内の10年国債利回りは、量的・質的金融緩和政策の下、マイナス圏で推移しました。
日経平均株価は、４月上旬に上昇し、４月末の終値は22,200円台を記録しましたが、５月に入ると米中の貿易摩擦の影響に対する警戒感などから下落し、６月末の終値は21,200円台となりました。
このような事業環境にあって、当第１四半期連結累計期間における連結経常収益は2,985,144百万円(前年同期比174,003百万円減)、連結経常利益は202,238百万円(前年同期比7,943百万円減)、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、135,072百万円(前年同期比11,532百万円増)となりました。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、ゆうパケットの数量増や荷物の単価見直しなどにより収益は微増、費用についても取扱数量に応じて抑制できたことにより、経常収益は502,336百万円(前年同期比3,360百万円増)、経常利益は22,062百万円(前年同期比6,317百万円増)となりました。なお、日本郵便の当第１四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業収益は501,560百万円(前年同期比3,774百万円増)、営業利益は21,516百万円(前年同期比6,675百万円増)となりました。
(注) １．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。
２．年賀郵便物は除いております。
３．選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。
４．特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆうびん、ｅ内容証明)を含んでおります。
５．国際通常郵便物は、2019年度４月期以降の集計方法を変更しております。なお、過去の通数との整合性を確保するため、過年度分については組替えを行っておりません。
６．ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。
７．ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている３kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。
当第１四半期連結累計期間の金融窓口事業におきましては、収益について、銀行・保険・郵便の受託手数料の合計は減少したものの、郵便局ネットワーク維持交付金を加えた金額では増加し、費用についても人件費を中心に減少したことにより、経常収益は335,245百万円(前年同期比3,276百万円増)、経常利益は21,998百万円(前年同期比10,897百万円増)となりました。なお、日本郵便の当第１四半期連結累計期間における金融窓口事業の営業収益は334,938百万円(前年同期比3,292百万円増)、営業利益は21,851百万円(前年同期比10,987百万円増)となりました。
当第１四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、収益について、ロジスティクス事業が増収基調を維持しているものの、中国経済の減速などにより伸びが鈍化し、豪ドルベースでは微増となった一方、為替影響により円ベースでは減収となりました。費用については、人件費単価の上昇や一時的要因による経費増等により、豪ドルベースでは増加となったものの、為替影響により円ベースでは減少となりました。この結果、経常収益は160,218百万円(前年同期比8,962百万円減)、経常損失は5,268百万円(前年同期は421百万円の経常損失)となりました。また、日本郵便の当第１四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は160,109百万円(前年同期比8,923百万円減)、営業損失は1,919百万円(前年同期は677百万円の営業利益)となりました。
当第１四半期連結累計期間の銀行業におきましては、資金利益が国債利息の減少を主因に減少した一方、その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により増加しました。金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、経常収益は463,822百万円(前年同期比6,678百万円減)、経常利益は105,715百万円(前年同期比946百万円減)となりました。
(参考)銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況
当第１四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比55億円減少の3,644億円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比199億円の減少となりました。一方、役務取引等利益は、前年同期比63億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により、前年同期比80億円の増加となりました。
経費は、前年同期比３億円減少の2,630億円となりました。
金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、業務純益は前年同期比52億円減少の1,013億円となりました。
経常利益は前年同期比８億円減少の1,057億円となりました。
四半期純利益は777億円、前年同期比４億円の減益となりました。
(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております。
国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第１四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は2,191億円、役務取引等利益は330億円、その他業務利益は13億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は375億円、役務取引等利益は１億円、その他業務利益は733億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は2,566億円、役務取引等利益は331億円、その他業務利益は746億円となりました。
(注) 「国内業務部門」は円建取引であります。
(注) 「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建の対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期累計期間5,271百万円、当第１四半期累計期間 5,143百万円)を控除しております。
２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。
当第１四半期累計期間の役務取引等利益は、為替・決済関連手数料の増加を主因に、前年同期比63億円増加の331億円となりました。
当第１四半期会計期間末の貯金残高は、安定的に推移し、前事業年度末比２兆1,347億円増加の183兆1,338億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
(注) １．「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)
２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「郵政管理・支援機構」といいます。）からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社（以下「公社」といいます。）から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
当第１四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は56.8兆円、その他の証券は62.7兆円となりました。
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末640,676百万円、当第１四半期会計期間末560,641百万円であります。
当第１四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、個人保険42万６千件、金額1,218,755百万円の新契約を獲得しましたが、全期前納契約の減少や責任準備金戻入額の減少等により、経常収益は1,818,987百万円(前年同期比159,700百万円減)となりました。また、キャピタル損失の増加等により、経常利益は56,002百万円(前年同期比19,246百万円減)となりました。
(参考)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(a) 保有契約高明細表
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(b) 新契約高明細表
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(c) 保有契約年換算保険料明細表
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(d) 新契約年換算保険料明細表
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高
(注) 計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(注) かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記(c)に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。
当第１四半期連結累計期間のその他のうち、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、業務の効率化等による経費削減、また、経営改善が見込めない逓信病院(３カ所※)を譲渡する等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善を進めているところであり、営業収益は3,414百万円(前年同期比809百万円減)、営業損失は983百万円(前年同期は1,364百万円の営業損失)となりました。今後も引き続き上記増収対策や経費削減等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善に取り組みます。
また、宿泊事業については、営業推進態勢の強化やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところですが、2018年10月に「ホテル メルパルク」の賃貸借、管理業務を当社の子会社である日本郵政不動産株式会社へ移管したこと等の影響もあり、営業収益は5,393百万円(前年同期比842百万円減)、営業損失は1,160百万円(前年同期は840百万円の営業損失)となりました。今後も、増加傾向にあるインバウンド需要への対応や外部のWebサイトの活用強化等による増収施策、食材等原価管理の徹底、業務フローの効率化等の生産性向上施策を着実に実施することにより、経営改善に取り組みます。
※ 2019年４月 富山逓信病院、名古屋逓信病院、福岡逓信病院
(3) 対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間開始日以降、本第１四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」につきまして、以下の追加すべき事項が生じております。
先般、お客さまが保障を見直される際の取扱い等に関する社内調査をかんぽ生命保険にて実施した結果、契約乗換後のお申し込みがお客さまの健康状態などにより引受謝絶となるケースや、契約乗換後のお申し込み時において健康状態を正確に告知いただけなかったことにより、契約乗換後の契約が解除となり保険金が支払謝絶となるケース、また、契約乗換の判定期間後(乗換後のご契約の契約日※の後７か月から後９か月)の解約により、保障の重複が生じたケースなど、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた可能性のある事例があることが判明いたしました。
今回の事案を厳粛に受け止め、今後このような事案が再発することがないよう、以下のとおり、本件に関するご契約の調査及び復元並びに募集品質の改善に向けた取組みをグループ一丸となって進めることで、信頼の回復に努めてまいります。
※ 責任開始日指定特則を付加した場合は責任開始日。
「ご契約調査及び復元」
全てのかんぽ生命保険のご契約(過去５年間分の消滅契約を含む約3,000万件、ご契約者数で約2,000万人)について、お客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせたものがないか、を検証いたします。
なお、契約復元等については、事実関係の調査により、ご契約時のお客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせていたことが判明した場合には、復元等に関わるお客さまのご意向等に合わせて、お手続きを進めさせていただきます。
① 全ご契約調査
全てのご契約(特定事案を除く)について、返信用はがきを同封した書面をお送りし、ご相談いただいた内容についてお応えしてまいります。
加えて、2019年10月にかんぽ生命保険から全ご契約者さまにお送りする「ご契約内容のお知らせ」等により、お客さまにご契約内容をご確認いただくとともに、ウェブサイト・SNSなど幅広い手段を通じて本事案に関する取組みをお知らせし、広くお客さまのお申し出に対応してまいります。
② 特定事案調査
かんぽ生命保険において、お客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性が特定可能な類型(下記A～E類型)については、具体的にお客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせたものがないか調査を実施いたします。
調査の対象となるお客さまに対しては、書面の送付、お電話、ご訪問等を通じて、ご契約時の状況や契約復元等のご意向を確認し、お手続きを進めてまいります。
上記類型のほか、募集実態の把握の観点からご契約時の状況を確認させていただく事案もございます。
「改善の取組み」
① 改善策
○ お客さまの視点に立った営業を更に徹底するため、以下の改善策に向けた検討を進めてまいります。
－ 契約乗換の勧奨を行わない
－ 営業目標と販売実績計上の見直し
－ 募集事前チェック機能の強化
－ 条件付解約制度の導入
－ 契約転換制度の導入
－ 現在実施している契約乗換判定期間の外の調査の強化
② 営業目標・営業マネジメント等の改善
○ 日本郵便の金融窓口業務におけるかんぽ生命保険の商品の取扱いについては、お客さま対応を最優先とし、当面の間、かんぽ生命保険の商品に係る積極的な営業は行わないことといたします。加えて、日本郵便の金融窓口業務において取り扱うがん保険、自動車保険を除く金融商品全般について、委託元との調整が終了するまでの間、積極的な営業は行わないことといたします。日本郵便の金融窓口業務における投信販売についても、当面の間、アフターフォローを最優先に取り組むことといたします。
○ 日本郵便において、今期のかんぽ生命保険の商品の営業目標は設定いたしません。
また、来期以降、日本郵便における金融商品の営業目標については、お客さまの利益に適う観点から、適時見直してまいります。
○ 真の「お客さま本位の営業活動」の徹底に向け、かんぽ生命保険の商品の営業に携わる全社員の研修を実施いたします。
当社、日本郵便及びかんぽ生命保険は、外部専門家のみで構成される特別調査委員会（以下「本調査委員会」といいます。）を設置し、本調査委員会は、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた契約乗換等に係る問題に関して、日本郵便及びかんぽ生命保険による事実確認の範囲及び方法等の妥当性を検証するとともに、独自に事実関係及び原因等について徹底した調査を行い、その結果を踏まえて再発防止策等の提言等の検討を行い、調査報告書を作成することとしております。
(4) 主要な設備
① 当第１四半期連結累計期間に著しい変動のあった設備は次のとおりであります。
(a) 主要な在外子会社の状況
2019年６月30日現在
② 当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
2019年６月30日現在
(注) 大阪駅前不動産開発の投資予定額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。また、着手年月は、着工予定年月を記載しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。