第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

日本郵政株式会社(以下「当社」といいます。)は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

　

(1) 連結経営指標等

回次

第13期中

第14期中

第15期中

第13期

第14期

会計期間

(自　2017年

４月１日

至　2017年

９月30日)

(自　2018年

４月１日

至　2018年

９月30日)

(自　2019年

４月１日

至　2019年

９月30日)

(自　2017年

４月１日

至　2018年

３月31日)

(自　2018年

４月１日

至　2019年

３月31日)

経常収益

(百万円)

6,379,601

6,273,162

5,969,326

12,920,375

12,774,999

経常利益

(百万円)

420,698

415,896

402,623

916,144

830,696

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

180,118

223,713

236,599

460,623

479,419

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

360,017

△80,913

663,202

118,564

291,836

純資産額

(百万円)

15,097,315

14,517,918

15,624,830

14,743,234

14,788,654

総資産額

(百万円)

291,703,448

286,281,987

289,744,560

290,640,154

286,170,709

１株当たり純資産額

(円)

3,354.85

3,228.13

3,348.39

3,278.11

3,287.86

１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

43.81

55.33

58.52

112.97

118.57

潜在株式調整後
１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

4.7

4.6

4.7

4.6

4.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,212,201

△3,452,618

1,542,582

△2,337,394

△3,609,800

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,147,243

2,852,590

3,107,029

99,012

5,186,043

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△195,228

△133,597

274,347

△292,041

△111,256

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

53,966,070

49,961,981

57,083,594

50,694,528

52,160,289

従業員数

[外、平均臨時従業員数]

(人)

254,536

[160,034]

253,110

[160,088]

252,993

[154,179]

245,863

[165,215]

245,922

[161,566]

 

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．当社は株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の中間期末(期末)発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第13期中

第14期中

第15期中

第13期

第14期

会計期間

(自　2017年

４月１日

至　2017年

９月30日)

(自　2018年

４月１日

至　2018年

９月30日)

(自　2019年

４月１日

至　2019年

９月30日)

(自　2017年

４月１日

至　2018年

３月31日)

(自　2018年

４月１日

至　2019年

３月31日)

営業収益

(百万円)

157,143

153,827

154,146

280,850

274,551

経常利益

(百万円)

122,719

127,410

129,887

219,729

215,900

中間(当期)純利益

(百万円)

108,306

130,031

270,814

196,232

220,791

資本金

(百万円)

3,500,000

3,500,000

3,500,000

3,500,000

3,500,000

発行済株式総数

(千株)

4,500,000

4,500,000

4,500,000

4,500,000

4,500,000

純資産額

(百万円)

7,963,291

7,950,807

8,104,239

7,950,122

7,940,442

総資産額

(百万円)

8,137,397

8,083,363

8,327,559

8,127,442

8,079,602

１株当たり配当額

(円)

25.00

25.00

25.00

57.00

50.00

自己資本比率

(％)

97.9

98.4

97.3

97.8

98.3

従業員数

[外、平均臨時従業員数]

(人)

2,634

[2,997]

2,500

[2,853]

2,184

[2,680]

2,422

[2,982]

2,106

[2,857]

 

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．当社は株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を中間財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。

３．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。

４．第13期の１株当たり配当額57円には、特別配当７円を含んでおります。

 

 

(参考)主たる子会社の経営指標等

参考として、主たる子会社の「主要な経営指標等の推移」を記載します。

 

①　日本郵便株式会社(連結)

回次

第11期中

第12期中

第13期中

第11期

第12期

会計期間

(自　2017年

４月１日

至　2017年

９月30日)

(自　2018年

４月１日

至　2018年

９月30日)

(自　2019年

４月１日

至　2019年

９月30日)

(自　2017年

４月１日

至　2018年

３月31日)

(自　2018年

４月１日

至　2019年

３月31日)

営業収益

(百万円)

1,831,773

1,887,515

1,870,010

3,881,943

3,960,669

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△12,882

24,662

51,454

85,459

179,865

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益又は
親会社株主に帰属する
中間純損失(△)

(百万円)

△17,142

19,106

38,407

58,476

126,614

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

△26,395

6,182

24,131

38,128

103,796

純資産額

(百万円)

767,975

808,124

812,151

831,253

915,130

総資産額

(百万円)

4,937,966

4,952,297

5,055,777

5,098,926

5,182,809

 

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．日本郵便株式会社は非上場のため、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査もしくは中間監査を受けておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第12期中間連結会計期間の期首から適用しており、第11期中間連結会計期間及び第11期の関連する主要な経営指標等について組替えを行っております。

　

②　株式会社ゆうちょ銀行(連結)

回次

第12期中

第13期中

第14期中

第12期

第13期

会計期間

(自　2017年

４月１日

至　2017年

９月30日)

(自　2018年

４月１日

至　2018年

９月30日)

(自　2019年

４月１日

至　2019年

９月30日)

(自　2017年

４月１日

至　2018年

３月31日)

(自　2018年

４月１日

至　2019年

３月31日)

経常収益

(百万円)

－

965,396

909,996

2,044,940

1,845,413

経常利益

(百万円)

－

223,356

201,149

499,654

373,978

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

－

159,291

144,879

352,775

266,189

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

－

△148,223

387,991

△80,426

23,376

純資産額

(百万円)

－

11,284,022

11,660,199

11,521,680

11,362,365

総資産額

(百万円)

－

208,381,300

213,129,122

210,629,821

208,974,134

 

(注) １．株式会社ゆうちょ銀行は、第13期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、第12期中間連結会計期間については記載しておりません。

２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　

 

③　株式会社かんぽ生命保険(連結)

回次

第12期中

第13期中

第14期中

第12期

第13期

会計期間

(自　2017年

４月１日

至　2017年

９月30日)

(自　2018年

４月１日

至　2018年

９月30日)

(自　2019年

４月１日

至　2019年

９月30日)

(自　2017年

４月１日

至　2018年

３月31日)

(自　2018年

４月１日

至　2019年

３月31日)

経常収益

(百万円)

4,054,859

3,898,358

3,661,332

7,952,951

7,916,655

経常利益

(百万円)

168,869

161,600

141,504

309,233

264,870

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

51,273

68,737

76,312

104,487

120,480

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

208,292

71,827

248,136

185,868

172,795

純資産額

(百万円)

2,025,538

2,034,169

2,240,109

2,003,126

2,135,137

総資産額

(百万円)

78,639,357

74,763,934

73,034,186

76,831,261

73,905,017

 

(注)  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

２ 【事業の内容】

日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流事業」、「金融窓口事業」、「国際物流事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該５事業の区分は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。