文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更及び追加があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。変更箇所の前後については記載を一部省略しております。
なお、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
Ⅰ．当社グループ全般に関するリスク
３．事業運営に関するリスク
(1) 中期経営計画に関するリスク
当社グループは国内外の市場金利、為替、株価、経営環境(消費税増税を含む。)、競争状況、営業費用等多くの前提に基づいて中期経営計画を策定し、郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業等の業務に係る中期的な事業戦略・方針を定めております。
しかしながら、これらの施策については、本「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の各リスク等が内在しており、また、将来においても、当社グループによる上記施策の実施を阻害するリスクが高まったり新たなリスクが生じたりする可能性もあります。当社グループの施策が奏功しなかった場合、又は、当社グループの採用した前提と異なる状況が生じた場合には、当該計画の実現又は目標の達成ができない可能性があります。
また、保険料の値上げなどにより貯蓄性商品の新契約の獲得実績が想定以上に減少していることに加えて、保険募集プロセスの品質事案等の影響で新契約の獲得が計画どおり進まない、または既存の契約の解約数が増加する可能性があり（保険募集プロセスの品質事案に関するリスクについては、下記「Ⅳ.生命保険業に関するリスク (1) 保険募集プロセスの品質事案に関するリスク」をご参照ください。）、当該計画における目標を達成できない可能性があるほか、かかる場合、当該計画期間終了後も新契約の獲得や既存の契約の維持については、厳しい状況が継続することが見込まれます。
さらに、金融２社が保有する有価証券の評価損の資本直入・減損損失や売却損の計上等により十分な配当可能額が確保できず、当該計画における配当目標を達成できない可能性もあります（有価証券の評価損に関しては、下記「Ⅲ．銀行業に関するリスク (1) 市場リスク」及び「Ⅳ．生命保険業に関するリスク (3) 資産運用に関するリスク」をご参照ください。）。
なお、当社は将来的な国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用を検討しており、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 固定費負担に関するリスク
(3) 郵便局等に係る設備の老朽化に関するリスク
(4) リスク管理方針及び手続の有効性に係るリスク
(5) 情報通信システムに関するリスク
(6) 人材の確保に関するリスク
(7) グループ外の企業との資本・業務提携、外部委託及び企業買収に伴うリスク
(8) 業務範囲の拡大等に伴うリスク
(2)～(8)は(本文略)
４．財務に関するリスク
(2) 保有株式の減損損失に関するリスク
当社が保有する金融２社等の株式の株価又は実質価額が著しく低下し、取得原価の水準にまで回復する可能性が見込めなくなった場合には、減損損失を計上することが必要となり、当社及び当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これにより、当社の分配可能額に影響を及ぼし、会社法の規定により、当社株主への配当の支払いが困難となる可能性があります。
なお、当社の所有する金融２社株式の帳簿価額については、「Ⅷ．金融２社株式売却等に関するリスク (6)金融２社株式の売却損失の発生に関するリスク」をご参照ください。
Ⅱ．郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業に関するリスク
(1) 金融窓口業務のサービス品質に係るリスク
下記「Ⅳ.生命保険業に関するリスク (1) 保険募集プロセスの品質事案に関するリスク」に記載のとおり、かんぽ生命保険及び日本郵便におけるお客さまのご意向に沿わず不利益が生じた可能性のある契約乗換※等に係る事案及び法令違反又は社内ルール違反の可能性のある事案が判明したことによって、当社グループに対するお客さま、その他のステークホルダーからの信用は大きく毀損されている状況にあり、かかる信用が早期に回復しない場合、日本郵便によるかんぽ生命保険の保険商品の新契約の獲得や保有契約数の大幅な減少、提携金融機関からの受託業務の中止又は縮小により、日本郵便の金融窓口業務(提携金融サービスの受託を含む)が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります(当該事案についての生命保険業に関するリスクについては、下記「Ⅳ.生命保険業に関するリスク (1) 保険募集プロセスの品質事案に関するリスク」をご参照ください。)。
当社グループは、ご契約調査の結果判明したお客さまのご意向に沿わず不利益が生じた契約乗換等に係る個別事案について、お客さまのご意向確認等を行っていくとともに、日本郵便による金融商品の募集プロセスの品質改善に向けて更なる取組みを実施していくものの、これらの取組みが期待された効果を発揮しない又は効果の発揮までに想定以上の時間を要する可能性があり、その場合、上記の取組みによる効果を発揮させるための追加的な費用がかかる可能性があります。さらに、取組みによる効果が発揮されるまでの間に再度同種の事案が発生した場合には、当社グループの社会的信用及び業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
上記事案の事実関係及び原因等の究明に関しては、かんぽ生命保険及び日本郵便による調査に加え、外部専門家のみで構成される特別調査委員会による調査が2019年内を目途に行われる予定でありますが、これらの調査が遅れる等によって、事実関係及び原因等の徹底究明にそれ以上の時間を要する可能性があります。また、今後、調査等を通じて、お客さまのご意向に沿わず不利益となる他の事例、更には法令違反又は社内ルール違反の事例が判明する等の場合には、日本郵便の社会的信用が更に毀損されることにより、業務運営に影響を及ぼす可能性があるほか、追加での調査や取組み等が必要となる可能性があります。それらの結果、日本郵便が受領する窓口業務手数料等が更に減少し又は対策のための追加的な費用を要すること等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、2019年７月以降、郵便局からの一部商品を除く金融商品全般についての積極的な営業を控えており、その結果、通常よりも新契約の獲得が進まないなどの理由により、日本郵便が、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険(以下「金融２社」といいます。)並びにその他の提携金融機関から受領する受託手数料が減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、かかる措置が仮に長期にわたり継続する場合には、新契約の獲得も引き続き進まないことにより、当社グループの中期的な事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、日本郵便による積極的な営業を行わないことから、日本郵便の営業社員が報酬の低下等により離職する又はモチベーションを喪失すること、さらに新しい人材の確保に悪影響を及ぼすことにより、日本郵便で取り扱う金融商品の営業活動の円滑な再開に影響を及ぼす可能性があります。さらに、日本郵便からお客さまに対する通常の提案が可能となったとしても、当社グループへの信頼の喪失等により、日本郵便が取り扱う金融商品の販売が回復しない場合には、日本郵便が受領する金融２社及びその他の提携金融機関からの受託手数料の減少により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループは、保険業法、銀行法、日本郵政株式会社法、日本郵便株式会社法及び郵政民営化法に基づき、金融庁及び総務省の監督に服しており、かんぽ生命保険及び日本郵便は、2019年９月11日から保険業法に基づき保険募集品質問題に関する金融庁の立入検査を受けているところです。監督当局が行う当該検査結果又はご契約調査の結果等により、募集品質について問題がある事案が判明する、若しくは、その他の事項について管理体制等の不備が判明する、又は監督当局がそれらを受けた取組みが不十分であると判断した等の場合には、業務改善命令・業務停止命令その他の行政処分を受ける可能性があります。また、日本郵便が金融２社及びその他の提携金融機関から受託する金融商品の販売に関し、当社グループが契約者等から訴訟を提起された場合や、日本郵便とその他提携金融機関との間の業務受託が解消され、または更新がなされない等の理由により、日本郵便がかかる金融機関からの業務受託を継続できない場合等には、当社グループの社会的信用、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※ 乗換：契約乗換の判定期間内（契約日の前３か月から後６か月）に既にご加入の契約を解約し、新しい契約にご加入いただく形で保障内容を変更すること。
(2) 郵便・物流事業における経営環境の変化に関するリスク
(3) 郵便物等の減少に関するリスク
(4) 金融２社からの金融窓口業務の受託に関するリスク
(5) 国際物流事業に関するリスク
(6) 不動産事業に関するリスク
(2)～(6)は(本文略)
Ⅲ．銀行業に関するリスク
(1) 市場リスク
① 金利リスク
ゆうちょ銀行が保有する日本国債(2019年３月末日現在、58.3兆円・ゆうちょ銀行の総資産額の27％)や外国証券(2019年３月末日現在、その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成)は62.4兆円・ゆうちょ銀行の総資産額の29％)などの金融資産と、定額貯金を始めとする貯金や外貨を含む市場性調達の負債の期間や金利更改サイクル等には、差異が存在します。このため、金利(長期や短期の金利)の変動は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当連結会計年度末現在において、日本国債の一部の金利がマイナスとなる等市場金利は非常に低い水準にあり、さらに、今後の金融政策の動向によりかかる金利水準が長期に亘り継続し又は低下する場合、運用収益の減少に比して、相対的に貯金の調達コストが減少しないことにより、資金粗利鞘が減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、市場金利の変動は、ゆうちょ銀行の債券ポートフォリオ等の価値に影響を及ぼします。例えば、国内外の景気変動、中央銀行の金融政策、日本国政府の財政運営やその信認の変化等、様々な要因により市場金利が上昇した場合、保有する債券等の価値下落によって評価損・減損損失や売却損等が生じ、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、定額貯金(2019年３月末日現在、93.8兆円・総貯金額の51％。預入から６か月経過後は払戻し自由、３年までは６か月ごとの段階金利、それ以降は固定金利の10年満期・複利貯金)について、急激な市場金利上昇等により、事前のリスク管理の想定を超える貯金流出や預け替えが発生した場合にも、計画以上の運用原資の減少や調達コストの上昇を通じて、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、2018年３月31日付で金融庁の「主要行等向けの総合的な監督指針(以下「監督指針」)」が改正されたことを受けて、ゆうちょ銀行は、金利リスク状況のモニタリングの一環として、当局による監督指針において定められた重要性テストの過程で用いられる手法に基づき、金利変動による資産・負債の経済価値の減少額(以下「ΔＥＶＥ」)を計測しております。2019年３月末日現在、ゆうちょ銀行のΔＥＶＥの最大値は重要性テストにおける評価基準である自己資本の額の20％を超えております。ΔＥＶＥで計測した金利リスクに対し、自己資本の余裕を十分に確保しているものと認識しておりますが、金融庁から深度ある対話を行う必要が認められる銀行と判断される場合には、対話を通じて共有された課題認識に基づき、原因への対応も含めて必要な改善対応を求められる可能性があります。
なお、重要性テストの適用については、監督指針において、「ゆうちょ銀行は、法令上、一部の資産について国債等の安全資産の保有が義務付けられているため、(重要性テストに該当する場合の)監督上の対応をするにあたっては、当該特殊事情を適切に勘案することとする。」とされております。
(6) 代理店を通じた営業に係るリスク
ゆうちょ銀行は、銀行代理業務の委託契約等に基づき日本郵便に銀行代理業務等を委託しています。ゆうちょ銀行の店舗23,944店舗(2019年３月31日現在)のうち23,710店舗が代理店(郵便局)となっており、ゆうちょ銀行の貯金残高の約９割が代理店で開設された口座への預入による等、ゆうちょ銀行の事業は、代理店である日本郵便の郵便局ネットワークによる営業に大きく依拠しています(下記「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。)。
従って、コミュニケーション手段の多様化、競合するネットワークやサービスの利便性向上等により、ゆうちょ銀行の代理店である郵便局の利用者数や利用頻度が減少したり、代理店で取り扱うゆうちょ銀行の商品・サービスの種類や代理店数が減少した場合、また、ゆうちょ銀行の代理店業務に従事する従業員の確保やその教育が十分でない場合、郵便局で取り扱う競合商品との競争が激化する場合、日本郵便が人材等のリソースをゆうちょ銀行の商品・サービス以外に優先的に配分する場合等においては、ゆうちょ銀行の貯金等や新商品等の販売が伸びず、当社グループの銀行業における業務及び業績に影響を及ぼし、結果として当社グループの事業、業績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
2019年７月に、当社グループは、かんぽ生命保険及び日本郵便におけるお客さまのご意向に沿わずに不利益が生じた可能性がある契約乗換等に係る事案が判明したことによって、2019年７月以降、郵便局からの一部商品を除く金融商品全般についての積極的な営業を控えております。また、日本郵便からお客さまに対する通常の提案が可能となったとしても、当社グループへの信頼の喪失等により、日本郵便が取り扱うゆうちょ銀行の金融商品の販売が回復しない可能性があります。その結果、ゆうちょ銀行が委託している投資信託の販売等に影響し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ゆうちょ銀行は、上記の銀行代理業務の委託契約等に基づき、相当額の委託手数料を日本郵便に対して支払っておりますが、当該委託手数料の算定方法その他の条件がゆうちょ銀行と日本郵便との間の合意により見直されたり、当該契約等が解除され代替委託先等を適時に確保できない場合、当社グループの銀行業における業務及び業績に影響を及ぼし、結果として当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅳ．生命保険業に関するリスク
(1) 保険募集プロセスの品質事案に関するリスク
当社グループは、かんぽ生命保険及び日本郵便におけるお客さまのご意向に沿わず不利益が生じた可能性のある契約乗換等に係る事案及び法令違反又は社内ルール違反の可能性のある事案が判明したことによって、当社グループに対するお客さま、その他のステークホルダーからの信用は大きく毀損されている状況にあります。そして、かかる事案に対処するため、当社グループにおいては、営業目標の見直し、ご意向確認等の契約時のチェック態勢の強化、条件付解約制度※1・契約転換制度※2の導入、お客さま本位の業務運営に対する態勢整備などの施策や取組み等を実施することにより、保険募集プロセスの品質改善を通じて、お客さま本位の業務運営を徹底することとしております（当該事案に係るご契約調査及び改善に向けた取組みに関しては、下記「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 対処すべき課題」をご参照ください。）。
当社グループは、ご契約調査の結果判明したお客さまのご意向に沿わず不利益が生じた契約乗換等に係る個別事案について、お客さまのご意向確認等を行っていくとともに、保険募集プロセスの品質改善に向けて更なる取組みを実施していくものの、これらの取組みが期待された効果を発揮しない又は効果の発揮までに想定以上の時間を要する可能性があり、その場合、上記の取組みによる効果を発揮させるための追加的な費用がかかる可能性があります。さらに、取組みによる効果が発揮されるまでの間に再度同種の事案が発生した場合には、当社グループの社会的信用及び業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
上記事案の事実関係及び原因等の究明に関しては、かんぽ生命保険及び日本郵便による調査に加え、外部専門家のみで構成される特別調査委員会による調査が2019年内を目途に行われる予定でありますが、これらの調査が遅れる等によって、事実関係及び原因等の徹底究明にそれ以上の時間を要する可能性があります。また、今後、調査等を通じて、お客さまのご意向に沿わず不利益となる他の事例、更には法令違反又は社内ルール違反の事例が判明する等の場合には、かんぽ生命保険及び日本郵便の社会的信用が更に毀損されることにより、業務運営に影響を及ぼす可能性があるほか、追加での調査や取組み等が必要となる可能性があります。それらの結果、新契約の獲得が減少し、若しくは既存の契約の解約数が増加する、又は対策のための追加的な費用を要すること等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
かんぽ生命保険及び日本郵便は、2019年７月以降、郵便局及びかんぽ生命保険の支店からの積極的な営業を控えており、その結果、通常よりも新契約の獲得が進まないなどの理由により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、かかる措置が仮に長期にわたり継続する場合には、新契約の獲得も引き続き進まないことにより、当社グループの中期的な事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、かんぽ生命保険及び日本郵便による積極的な営業を行わないことから、かんぽ生命保険の保険商品の営業社員が報酬の低下等により離職する又はモチベーションを喪失することにより、かんぽ生命保険の保険商品の営業活動の円滑な再開に影響を及ぼす可能性があります。さらに、かんぽ生命保険及び日本郵便からお客さまに対する通常の提案が可能となったとしても、当社グループへの信頼の喪失等により、かんぽ生命保険の保険商品の販売が回復しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、かんぽ生命保険は、保険業法及び郵政民営化法に基づき、金融庁及び総務省の監督に服しており、かんぽ生命保険及び日本郵便は、2019年９月11日から保険業法に基づき保険募集品質問題に関する金融庁の立入検査を受けているところです。監督当局が行う当該検査結果又はご契約調査の結果等により、募集品質について問題がある事案が判明する、若しくは、その他の事項について管理体制等の不備が判明する、又は監督当局がそれらを受けた取組みが不十分であると判断した等の場合には、業務改善命令・業務停止命令その他の行政処分を受ける可能性があり、また、保険契約者等から訴訟を提起された場合には、当社グループの社会的信用、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります（保険募集プロセスの品質事案が金融窓口業務に与える影響については上記「Ⅱ.郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業に関するリスク (1) 金融窓口業務のサービス品質に係るリスク」をご参照ください。）。
※１ 条件付解約制度：乗換を契機に無保険となってしまうことを防止する観点から、新契約申込みの承諾可否に応じて、既契約の解約等の効力を発生させる制度。
※２ 契約転換制度：保険期間の途中で、現在加入している契約を解約することなく、新たな内容の契約に移行することができる制度。
(2) ユニバーサルサービスの提供に関するリスク
(3) 資産運用に関するリスク
(4) 市場流動性・資金繰りに関するリスク
(5) 商品の集中に関するリスク
(6) 日本の人口動態に関するリスク
(7) 保険料設定に関するリスク
(8) 責任準備金の積立に関するリスク
(9) 契約者配当準備金に関するリスク
(10) 保険金の支払いに関するリスク
(11) オペレーショナルリスク
(12) 生命保険契約者保護機構への負担金及び国内の他の生命保険会社の破綻に係るリスク
(13) 格付けの低下に関するリスク
(2)～(13)は(本文略)
Ⅷ．金融２社株式売却等に関するリスク
(6) 金融２社株式の売却損失の発生に関するリスク
金融２社株式の売却収入が、売却に係る当社保有金融２社株式の帳簿価額を下回った場合には、売却される株式の帳簿価額と売却収入の差額について、当社の損益計算書に売却損失として計上する必要があり、その結果、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、2019年３月31日現在、当社が保有するゆうちょ銀行株式の帳簿価額は5,780,141百万円、かんぽ生命保険株式の帳簿価額は890,039百万円です。
一方、連結財務諸表においては、金融２社株式の売却収入が、売却による当社の持分の減少額を下回った場合には、売却による当社の持分の減少額と売却収入の差額を、連結貸借対照表の資本剰余金から減少させる必要があり、その結果、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。また、金融２社が持分法適用関連会社となり、金融２社株式の売却収入が、売却による当社の持分の減少額を下回った場合には、売却による当社の持分の減少額と売却収入の差額について、連結損益計算書に売却損失として計上する必要があります。さらに、金融２社が子会社及び持分法適用関連会社ではなくなり、金融２社株式の売却収入が、売却に係る当社が保有する金融２社株式の帳簿価額を下回った場合には、売却される株式の帳簿価額と売却収入の差額について、連結損益計算書に売却損失として計上する必要があります。以上の結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2015年11月の金融２社株式の売出しにおいては、ゆうちょ銀行株式の売却に伴い、当社の損益計算書における関係会社株式売却損126,236百万円及び当社の連結貸借対照表における資本剰余金351,922百万円の減少が発生し、かんぽ生命保険株式の売却に伴い、当社の損益計算書における関係会社株式売却益32,796百万円及び当社の連結貸借対照表における資本剰余金17,754百万円の減少が発生しております。
また、2019年４月のかんぽ生命保険株式の売却に伴い、当社の損益計算書において関係会社株式売却益が129,365百万円発生しております。さらに、当社の連結貸借対照表において資本剰余金50,199百万円の減少が発生しております。
Ⅸ．金融２社との関係について
(1) 当社と金融２社との関係について
③ 金融２社との人的関係
当社の役員１名(長門正貢)が、グループ経営体制の強化及び金融２社のトップマネジメント強化のため、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の役員(非常勤)を兼任しております。また、ゆうちょ銀行の役員１名(池田憲人)及びかんぽ生命保険の役員１名(植平光彦)がグループ経営体制の強化のため、ゆうちょ銀行の役員１名(田中進)及びかんぽ生命保険の役員３名(千田哲也、堀家吉人、加藤進康)が、国が資本金の２分の１以上を出資している法人である当社として国会において各子会社に関する専門的な質問への答弁対応の必要があると考えているため、当社の役員(非常勤)を兼任しております(当社の役員の状況については下記「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」をご参照ください。)。
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比3,573,851百万円増の289,744,560百万円となりました。
主な要因は、現金預け金4,922,187百万円の増、銀行業における買現先勘定1,601,420百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業等における有価証券2,710,130百万円の減、銀行業及び生命保険業における貸出金1,144,865百万円の減によるものです。
負債の部合計は、前連結会計年度末比2,737,676百万円増の274,119,730百万円となりました。
主な要因は、銀行業における貯金685,329百万円の増、銀行業における売現先勘定2,263,606百万円の増の一方、生命保険業における責任準備金1,209,364百万円の減によるものです。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比836,175百万円増の15,624,830百万円となりました。
主な要因は、非支配株主持分591,375百万円の増、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金216,193百万円の増の一方、資本剰余金50,674百万円の減によるものです。
各事業セグメント別の資産の状況は以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比197,237百万円減の1,854,233百万円となりました。
主な要因は、現金預け金が155,023百万円減少したほか、減価償却等により建物等の有形固定資産が28,769百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比67,850百万円減の2,598,067百万円となりました。
主な要因は、現金預け金が37,682百万円減少したほか、銀行代理業務手数料や生命保険代理業務手数料の減少等によって営業未収入金等が減少したことによりその他資産が20,256百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比139,591百万円増の606,950百万円となりました。
主な要因は、「リース」(IFRS第16号 2016年１月13日)の適用による使用権資産の計上等により有形固定資産が149,088百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比4,154,976百万円増の213,129,080百万円となりました。
主な要因は、有価証券が1,709,124百万円減少した一方、現金預け金が4,510,891百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比870,831百万円減の73,034,186百万円となりました。
主な要因は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券が1,000,181百万円減少したこと及び貸出金が733,679百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間のわが国の経済情勢を顧みますと、輸出を中心に弱さが続いているものの、個人消費の持ち直しが続くなか、設備投資は機械投資に弱さが見られるが全体的には緩やかな増加傾向にあることや雇用情勢の着実な改善などを背景に、緩やかな回復が続きました。
また、世界経済は、米国で景気回復が続いており、アジア及び欧州の一部で弱さが見られるものの、全体として緩やかな回復が続いております。
金融資本市場では、国内の10年国債利回りは、量的・質的金融緩和政策の下、マイナス圏で推移しました。
日経平均株価は、４月上旬に上昇し、４月末の終値は22,200円台を記録しましたが、５月に入ると米中の貿易摩擦の影響に対する警戒感などから下落し、６月末の終値は21,200円台となりました。６月末の米中首脳会談を受けて両国の関係改善に期待が高まりましたが、７月末の終値は21,500円台に留まり、８月に米国が中国に追加関税策を打ち出したことによる世界経済への影響の懸念が広まったこともあり、８月下旬には一時20,200円台と約７か月半ぶりの安い水準となりました。９月に入り、米国と中国が貿易を巡り協議するとの見方が広まると、景気減速の懸念は和らぎ、９月末の終値は21,700円台まで回復しました。
このような事業環境にあって、当第２四半期連結累計期間における連結経常収益は5,969,326百万円(前年同期比303,836百万円減)、連結経常利益は402,623百万円(前年同期比13,272百万円減)、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、236,599百万円(前年同期比12,885百万円増)となりました。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、ゆうパケットの数量増や荷物の単価見直しの影響などによる増収のほか、コストコントロールの取組等による費用の減少により、経常収益は992,159百万円(前年同期比22,892百万円増)、経常利益は29,289百万円(前年同期は2,969百万円の経常損失)となりました。なお、日本郵便の当第２四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業収益は990,691百万円(前年同期比24,108百万円増)、営業利益は28,354百万円(前年同期は4,796百万円の営業損失)となりました。
(注) １．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。
２．年賀郵便物は除いております。
３．選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。
４．特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆうびん、ｅ内容証明)を含んでおります。
５．国際通常郵便物は、2019年度４月以降の集計方法を変更しております。なお、過去の通数との整合性を確保するため、過年度分については組替えを行っておりません。
６．ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。
７．ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている３kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。
当第２四半期連結累計期間の金融窓口事業におきましては、かんぽ生命保険の商品などの積極的な営業活動を控えている影響や物販事業の一部事業の絞込みにより減収となったものの、費用が収益より大きく減少したため、経常収益は666,015百万円(前年同期比11,263百万円減)、経常利益は36,227百万円(前年同期比7,852百万円増)となりました。なお、日本郵便の当第２四半期連結累計期間における金融窓口事業の営業収益は665,516百万円(前年同期比11,182百万円減)、営業利益は36,039百万円(前年同期比8,015百万円増)となりました。
当第２四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、収益について、豪州経済減速等の影響を受けて伸び悩んでおり、豪ドルベースでは前年同期とほぼ同額で推移し、円ベースでは為替影響により減収となりました。費用については、人件費単価上昇などの要因により、豪ドルベースでは増加となったものの、円ベースでは為替影響により減少となりました。この結果、経常収益は318,422百万円(前年同期比28,383百万円減)、経常損失は11,322百万円(前年同期は1,503百万円の経常利益)となりました。また、日本郵便の当第２四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は318,210百万円(前年同期比28,323百万円減)、営業損失は4,778百万円(前年同期は3,894百万円の営業利益)となりました。
当第２四半期連結累計期間の銀行業におきましては、役務取引等利益は増加したものの、資金利益が国債利息の減少を主因に減少し、その他業務利益が外国為替売買損益の減少等により減少しました。金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下において、経常収益は909,985百万円(前年同期比55,401百万円減)、経常利益は201,137百万円(前年同期比22,208百万円減)となりました。
(a) 損益の概要
当第２四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比419億円減少の6,782億円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比472億円の減少となりました。役務取引等利益は、前年同期比124億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の減少等により、前年同期比71億円の減少となりました。
経費は、前年同期比73億円減少の5,146億円となりました。
金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、業務純益は前年同期比346億円減少の1,636億円となりました。
経常利益は前年同期比223億円減少の2,010億円となりました。
中間純利益は1,447億円、前年同期比145億円の減益となりました。
(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等
国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第２四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は3,377億円、役務取引等利益は652億円、その他業務利益は25億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は1,640億円、役務取引等利益は２億円、その他業務利益は1,084億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は5,018億円、役務取引等利益は654億円、その他業務利益は1,109億円となりました。
イ．国内業務部門
(注) 「国内業務部門」は円建取引であります。
ロ．国際業務部門
(注) 「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建の対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。
ハ．合計
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期累計期間5,307百万円、当第２四半期累計期間 5,120百万円)を控除しております。
２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額は下表のとおりであります。
(c) 役務取引等利益の状況
当第２四半期累計期間の役務取引等利益は、為替・決済関連手数料の増加を主因に、前年同期比124億円増加の654億円となりました。
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
(d) 預金残高の状況
当第２四半期会計期間末の貯金残高は、安定的に推移し、前事業年度末比9,035億円増加の181兆9,026億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
(注) １．「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)
２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」といいます。)からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社（以下「公社」といいます。）から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
(e) 資産運用の状況(末残・構成比)
当第２四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は54.6兆円、その他の証券は64.8兆円となりました。
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
(f) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末640,676百万円、当第２四半期会計期間末499,757百万円であります。
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、ゆうちょ銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
(注) 連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
(注) 単体総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、ゆうちょ銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
(a) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
(b) 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
(c) 要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
(d) 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(a)から(c)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当第２四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、保有契約の減少及び2019年７月中旬以降の積極的なかんぽ生命保険の商品の営業活動の停止等に伴う新契約の減少による保険料等収入の減少等により、経常収益は3,661,332百万円(前年同期比237,026百万円減)となりました。また、金銭の信託運用益や金融派生商品費用等のキャピタル損益の減少等により、経常利益は141,504百万円(前年同期比20,095百万円減)となりました。
(参考１)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(a) 保有契約高明細表
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(b) 新契約高明細表
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(c) 保有契約年換算保険料明細表
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(d) 新契約年換算保険料明細表
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考２)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(a) 保有契約高
(注) 計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。
(b) 保有契約年換算保険料
(注) かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、(参考１)(c)に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。
(参考３)かんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率
当第２四半期連結会計期間末におけるかんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、1,189.5％と高い健全性を維持しております。
(注) 保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
当第２四半期連結累計期間のその他のうち、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、業務の効率化等による経費削減、また、経営改善が見込めない逓信病院（３カ所※）を譲渡する等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善を進めているところであり、営業収益は7,010百万円(前年同期比1,410百万円減)、営業損失は1,824百万円(前年同期は2,646百万円の営業損失)となりました。今後も引き続き上記増収対策や経費削減等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善に取り組みます。
また、宿泊事業については、営業推進態勢の強化やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところですが、2018年10月に「ホテル メルパルク」の賃貸借、管理業務を当社の子会社である日本郵政不動産株式会社へ移管したこと等の影響もあり、営業収益は10,681百万円(前年同期比1,864百万円減)、営業損失は2,365百万円(前年同期は1,448百万円の営業損失)となりました。今後も、増加傾向にあるインバウンド需要への対応や外部のWebサイトの活用強化等による増収施策、食材等原価管理の徹底、業務フローの効率化等の生産性向上施策を着実に実施することにより、経営改善に取り組みます。
※2019年４月 富山逓信病院、名古屋逓信病院、福岡逓信病院
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は当期首から4,923,305百万円増加し、57,083,594百万円となりました。
税金等調整前中間純利益が376,820百万円と前年同期と比べ33,259百万円の増益となりましたが、銀行業における資金の運用や調達、生命保険業における保険料の収入や保険金の支払等の結果、営業活動においては、1,542,582百万円の収入(前年同期は3,452,618百万円の支出)となりました。
主な要因として、コールマネー等の増加2,263,606百万円による収入、コールローン等の減少1,335,647百万円による支出があげられます。
投資活動においては、銀行業及び生命保険業における有価証券の売却、償還による収入等及び有価証券の取得による支出等の結果、3,107,029百万円の収入(前年同期比254,439百万円の収入増)となりました。
主な要因として、有価証券の償還による収入12,431,597百万円、有価証券の取得による支出11,402,608百万円があげられます。
財務活動においては、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入等の結果、274,347百万円の収入(前年同期は133,597百万円の支出)となりました。
主な要因として、借入れによる収入214,801百万円や連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入322,451百万円、借入金の返済による支出125,665百万円があげられます。
前事業年度の有価証券報告書の「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載した事項のほか、本書の「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 主要な設備」に記載の設備投資を計画しております。
銀行持株会社としての当社の連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
(注) 連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。
保険持株会社としての当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つであります。
この比率が200％を下回った場合は、当局によって早期是正措置がとられます。逆にこの比率が200％以上であれば、健全性のひとつの基準を満たしていることになります。
当第２四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率は、694.4％となりました。
(注) 保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」につきまして、以下の追加すべき事項が生じております。
先般、お客さまが保障を見直される際の取扱い等に関する社内調査をかんぽ生命保険にて実施した結果、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた可能性のある契約乗換等に係る事案が判明いたしました。これを受け、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた可能性が特定可能な類型（以下、「特定事案」といいます。）及び特定事案に該当するものを除く全てのご契約についての調査（以下、「全ご契約調査」といいます。）を実施しているところです。
当第２四半期連結会計期間の末日現在における特定事案及び全ご契約調査の主な状況等は、以下のとおりです。
「調査の概要」
調査の実施にあたり、かんぽ生命保険の本社に経営トップ主導の「お客さま本位の募集態勢推進本部」を設置し、すべての組織（本社・エリア本部・支店・サービスセンター）が連携しながら、全社を挙げて、丁寧なお客さま対応を進めております。
また、お客さまからのお問い合わせに確実に対応するために、本調査の専用コールセンターを設置し、体制を整備しております。
なお、本調査にあたっては、お客さまへのご意向等の確認手法や、分析方法について、独立した中立・公正な第三者により構成された特別調査委員会に適宜ご説明し、ご意見をいただきながら、適切に進めております。
① 特定事案調査
契約乗換について、契約類型（下記A～F類型）ごとに、過去のご契約データから合致するものを抽出し、具体的に法令違反や社内ルール違反がないか、募集状況等の調査を実施しております。特定事案につきましては、対象となるお客さまに対して、書面の発送を完了しており、曜日・時間等を変えてお電話や、ご高齢のお客さまやご訪問を希望されるお客さま等にはご訪問により、ご連絡をとらせていただいております。
お客さまからいただいたご回答を検証し、必要に応じてお客さまの契約状況も確認しながら、社外弁護士も交えて、法令違反または社内ルール違反の可能性がある事案を洗い出しております。
その結果、お客さまから聴き取りをさせていただいた段階ではございますが、ご契約時の状況やご意向が確認できた件数の中に一定数の法令違反または社内ルール違反の可能性がある事案を把握しました。
これらは、あくまでもお客さまからいただいた回答のみに基づいた集計結果であり、今後さらに当社グループを挙げて、１件たりとも不正は許容しない姿勢で追加調査（募集人への調査やお客さまに対する確認）を進めてまいります。
また、ご意向確認の結果、復元等の詳細説明の希望をいただいているお客さまのうち、ご意向に沿わず不利益を生じさせたと認められる事案につきましては、ご案内状をお送りし、できる限り迅速に対応してまいります。復元等の詳細説明を希望されないお客さまにつきましては、今回の調査に対するご協力への感謝と合わせて、最終ご意向確認のための書面をご送付させていただきます。
② 全ご契約調査
特定事案調査の対象を除くすべてのご契約に対して、返信用はがきを同封した書面をお送りし、お客さまのご意向およびお気づきの点について、あらためて確認をお願いしており、お客さまからご返信いただいたはがきや、コールセンターにご相談いただいた内容をもとに、調査を実施してまいります。ご加入いただいている保険のご契約について郵便局へお問い合わせいただいた場合も、郵便局の社員がご訪問やお電話により、ご説明をしてまいります。また、すべてのお客さまに、ご加入いただいている保障内容・保険料等を記載した「ご契約内容のお知らせ」を送付させていただき、ご契約に対するご疑問やご不安があればお知らせいただくこととしております。このほか、ご契約調査への協力をお願いするテレビCMやお客さま専用のマイページを通じてご回答をいただく仕組みの構築等、幅広い手段を通じて、引き続き本取組をお知らせし、広くお客さまからのお申し出に対応してまいります。
「今後の取組(改善策)」
お客さまに不利益が生じた契約乗換等に係る問題の根本原因につきましては、2019年７月24日に設置した特別調査委員会により調査が行われているところですが、現状を踏まえ、当社グループは以下の改善策を講じてまいります。
今後、同委員会による調査により具体的な原因が明らかになり、新たな指摘がなされた場合は、それらの指摘についても真摯に受け止め、対応してまいります。
① 営業目標の見直し
これまで、新契約実績に偏重した営業目標となっていたことを踏まえ、今年度のかんぽ生命保険の商品につきましては営業目標を設定しないこととしております。また、来年度の営業目標につきましても、従来の新契約実績によるものから、保有契約をお守りし、増やしていくという考え方に基づくものに見直すなど、考え方も含め抜本的に見直してまいります。
② ご意向確認等、契約時のチェック態勢の強化
契約時のチェック態勢が十分でなかった状況を踏まえ、かんぽ生命保険および日本郵便株式会社は、募集時の事前チェック体制を強化してまいります。
2019年８月からは、かんぽ生命保険のサービスセンターにおいて契約申込書等をチェックし、募集品質に懸念があるお申込み等の場合は、直接お客さまのご意向を確認しております。
これに加えて、2019年９月からは郵便局においても、管理者が契約申込書等をチェックし、募集品質に懸念がある場合は郵便局管理者がお客さまのご意向を確認する仕組みとしております。
また、2019年９月下旬からは契約乗換のお申込みにはシステム上アラートを表示し、システム制御により郵便局管理者の承認がなければ保障設計書を作成できないこととするなど、新契約をお引き受けするプロセスの様々な場面において、重層的なチェックを行うことにより、お客さまのご意向に沿った契約となっていることを確認しております。
③ 条件付解約制度、契約転換制度の導入
お客さまの不利益を未然に防ぐための制度的措置として、新規契約が有効に成立したことを条件として既契約の解約等の効力を発生させる「条件付解約制度」や、既契約を解約することなく新たな内容の契約に移行できる「契約転換制度」について、順次導入してまいります。
④ お客さま本位の業務運営に対する態勢整備
2019年７月からかんぽ生命保険においては「お客さま本位の募集態勢推進本部」を設置し、経営トップ主導で募集品質向上を中心としたかんぽ生命保険の改善取組を推進していくとともに、日本郵便と合同で、お客さま本位の営業活動の徹底に向けた研修を郵便局で行っております。また、2019年９月から日本郵便においても募集品質改善部の設置や金融渉外本部長の職務の見直しを行う等、募集管理態勢の改善に取り組んでおり、当社グループ全体として、お客さま本位の業務運営に向けた態勢整備に取り組んでいます。
⑤ 社員の声の把握
郵便局員等のフロントライン社員の声や、お客さまからの様々な指摘等の声が本社に届きにくい状況にあったことを踏まえ、（従来の内部通報窓口とは別の）営業・業務に関する内部通報窓口や、社員の日頃の業務において困った事等の相談を受ける窓口を新設してまいります。
⑥ 当社グループ会社間の連携強化
当社グループ会社間の連携を強化するため、内部監査、コンプライアンス、オペレーショナルリスク、お客さま満足推進といった各種の経営課題に関するグループの連絡会等を新設・充実してまいります。
なお、当社グループの最重要経営課題のひとつであり、2018年度の中期経営計画の主要施策として取り組んでおります、お客さま本位の業務運営に関して、高齢者に対する募集品質向上の取り組みを徹底するため、満70歳以上のお客さまへの勧奨を停止することとし、満期等でお客さまから加入のご意向がある場合は、ご家族説明によりご家族の同意がある場合のみご提案を行います。
(7) 主要な設備
① 当第２四半期連結累計期間に著しい変動のあった設備は次のとおりであります。
(a) 主要な在外子会社の状況
2019年９月30日現在
② 当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
2019年９月30日現在
(注) 大阪駅前不動産開発の投資予定額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。また、着手年月は、着工予定年月を記載しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。