第３ 【設備の状況】

 

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、郵便局施設・設備の改修、業務基幹系システムの更改等、お客さまサービスと業務効率化に資する経営基盤強化のための投資を行いました。

当連結会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額
(百万円)

摘要

郵便・物流事業

29,490

郵便局施設・設備の改修(12,080百万円)等

金融窓口事業

23,217

 

国際物流事業

41,115

 

銀行業

24,325

ゆうちょ総合情報システムにかかる開発(10,897百万円)等

生命保険業

42,586

次期オープン系システムの構築(20,186百万円)等

その他

48,798

グループ共用ネットワークシステム(PNET)の更改(19,024百万円)等

計

209,534

 

消去又は全社

△245

 

合計

209,289

 

 

(注) １．上記の金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２．所要資金については、自己資金及び借入金で充当しております。

３．設備投資には、無形固定資産の取得に係る投資を含んでおります。

 

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

東京逓信病院
ほか２カ所
(東京都ほか)

その他

診療施設

2,443

23

11,415

(33)

―

2,397

16,279

842

［269]

かんぽの宿　一関
ほか39カ所
(岩手県ほか)

その他

宿泊施設

7,880

671

8,647

(1,419)

―

727

17,927

303

［2,101]

本社等
その他の施設
(東京都ほか)

その他

その他

36,298

223

70,245

(143)

―

12,782

119,550

886

［176]

 

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。なお、上記の金額には消費税及び地方消費税は含んでおりません。

     ２．宿泊施設のうち、2020年３月31日現在で廃止決定されているかんぽの宿13カ所（郡山、磯部、勝浦、箱根、諏訪、富山、浜名湖三ケ日、岐阜羽島、竹原、湯田、徳島、別府、日南）については事業所の数に含まれませんが、帳簿価額には含まれております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者（アソシエイト社員）を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均人員を[　]内に外書きで記載しております。

４．上記のほか、当社の連結会社以外の者との間で賃貸借している主要な設備はありません。

 

(2) 主要な連結子会社の状況

2020年３月31日現在

会社名

事業所名

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

日本郵便

本社・支社(14カ所)
郵便局

(20,074局)

その他
(22カ所)

郵便・物流
事業

荷扱所等

515,560

35,306

659,410

(4,832)

13,763

13,423

1,237,464

96,593

［99,023]

金融窓口
事業

店舗、郵便局施設等

397,893

1,595

564,340

(3,973)

32

93,389

1,057,252

96,664

［33,295]

合計

913,453

36,902

1,223,751

(8,805)

13,796

106,812

2,294,716

193,257

［132,318]

ゆうちょ
銀行

本社及び
エリア本部
(14カ所)
支店及び
出張所

(234カ所)

その他
(67カ所)

銀行業

店舗、事務
センター等

79,786

662

67,250

(213)

―

46,053

193,752

12,477

［3,865]

かんぽ生命
保険

本社及び
エリア本部
(14カ所)
支店
(82カ所)

生命保険業

店舗、本社等

41,556

90

47,828

(92)

2,007

18,221

109,704

7,638

［2,490]

 

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。なお、上記の金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２．日本郵便における本社・支社、郵便局及びその他の設備の数は重複しておりません。また、帳簿価額はそれぞれのセグメントの区分に応じて分けて記載しております。

３．日本郵便における郵便局数には閉鎖中の郵便局は含まれませんが、帳簿価額には含まれております。

４．上記のほか、当社の連結会社以外の者から賃借している設備があります。日本郵便(年間賃借料68,681百万円)、ゆうちょ銀行(年間賃借料3,433百万円)、かんぽ生命保険(年間賃借料6,280百万円)であり、主要なものは日本郵便における郵便局施設となります。

５．上記には、日本郵便が賃貸しているＪＰタワー等の設備(404,835百万円)が含まれております。

６．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均人員を[　]内に外書きで記載しております。

 

 

(3) 主要な在外子会社の状況

2020年３月31日現在

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

その他

合計

トール社
及び
同社傘下の
子会社

LOYANG,

SINGAPORE

国際物流
事業

ロジスティ
クス施設

24,726

297

－

7,679

32,702

99

［－］

MELBOURNE,

AUSTRALIA

国際物流
事業

船舶及び港湾施設

5,585

10,582

－

3,557

19,725

431

［23］

TUAS,

SINGAPORE

国際物流
事業

ロジスティ

クス施設 

10,835

1,156

－

977

12,969

250

［－］

 

(注) １．トール社及び同社傘下の子会社の所有する設備のうち、主要なものを記載しております。

２．上記には、当社の連結子会社以外の者から賃借している土地・建物等が含まれております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は３月末の人員数を[　]内に外書きで記載しております。

 

 

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備等の新設等

2020年３月31日現在

セグメント
の名称

設備の内容

投資予定額

(百万円)

資金調達方法

着手及び完了予定年月

着手

完了

郵便・物流事業

郵便局施設・設備の改修

(注３)

18,051

自己資金

2014年４月

2020年度

車両の更改

4,334

自己資金

2019年５月

2020年度

 金融窓口
事業

郵便局施設・設備の改修

4,896

自己資金

2014年４月

2020年度

虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業（オフィス、店舗他）　(注４)

56,001

自己資金

2019年２月

2022年度

広島駅前不動産開発(オフィス、店舗他)　(注５)

15,420

自己資金

2020年６月

2022年度

大阪駅前不動産開発（店舗、オフィス、劇場他）（注６）

87,980

自己資金

2020年７月

2023年度

 国際物流
事業

貨物船の建造　(注７)

百万豪ドル

30

借入金

2016年７月

2020年度

財務管理システムの開発

（注８）

未定

未定

2017年９月

未定

貨物ターミナルの建造（注９）

百万豪ドル

7

借入金

2017年12月

2020年度

銀行業

ＡＴＭ(2019～2023年度)

23,458

自己資金

2020年１月

2023年度

紙幣硬貨入出金機

8,037

自己資金

2016年４月

2021年度

大阪貯金事務センター

7,637

自己資金

2018年４月

2020年度

ゆうちょ総合情報システム(2023年度)

42,944

自己資金

2020年３月

2023年度

生命保険業

次期オープン系システム構築（共通基盤）

4,079

自己資金

2017年10月

2020年度

その他

五反田不動産開発(オフィス、ホテル、ホール他)　(注10)

未定

自己資金

2020年10月

2023年度

蔵前不動産開発（オフィス、高齢者施設、賃貸住宅、物流施設等）（注10）

未定

自己資金

2020年９月

2022年度

グループ共用ネットワークシステム(PNET)の更改

10,412

自己資金

2017年６月

2020年度

 

(注) １．上記の金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。

　　 ２．投資予定額については、当連結会計年度末に計画されている投資予定額の総額から既支払額を差し引いた金額を記載しております。

     ３．郵便局施設・設備の改修については、計画の見直し等により、投資予定額の総額を変更しております。

     ４．虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業の投資予定額については、再開発事業のため当社グループの投資予定額を記載しております。なお、投資予定額は2020年度までの確定分を記載しており、2021年度以降については最終建築工事費等により変動するため、未定であります。

　　 ５．広島駅前不動産開発の着手年月は、着工予定年月を記載しております。

　　 ６．大阪駅前不動産開発の投資予定額については、共同事業者負担分を含みます。また、着手年月は、着工予定年月を記載しております。

     ７．貨物船の建造については、計画の見直し等により、完了予定年月を変更しております。

     ８．財務管理システムの開発については、計画の見直しを行っており、投資予定額の総額、資金調達の方法、完了予定年月を未定としております。

     ９．貨物ターミナルの建造については、計画の見直し等により、完了予定年月を変更しております。

　　 10. 五反田不動産開発及び蔵前不動産開発の投資予定額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。また、着手年月は、着工予定年月を記載しております。

     11．上記のほか、中期経営計画に記載している投資計画については、各案件の投資額等を更に検討した上で、順次具体化していきます。

 

(2) 重要な設備の除売却等

　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却等の計画はありません。