ち、株式については決算日前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)、時価のないものについては、移動平均法に基づく原価法又は償却原価法(定額法)により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
たな卸資産の評価基準及び評価方法は、移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：２年～50年
その他：２年～60年
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法の定めと同一の基準によっております。
自社利用のソフトウエアについては当社における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
顧客へ付与されたポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(７年)による定額法により費用処理しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(８年)による定額法により費用処理しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員株式給付規程に基づき、執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合の職員又は遺族に対する年金の支出に備えるため、当事業年度末における公務災害補償に係る債務を計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
従来、整理資源に係る退職給付引当金の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を９年としておりましたが、対象者の平均残余支給期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を８年に変更しております。
この変更により、当事業年度の営業費用が8,284百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額増加しております。
執行役に対する信託を活用した業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項
（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１．関係会社に対する資産及び負債
※２．たな卸資産の内訳
※３．有形固定資産の圧縮記帳額
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
※２．管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。
なお、管理費がマイナスとなっているのは、主として退職給付費用の整理資源に係る過去勤務費用の償却等によるものであります。
※３．ブランド価値使用料
当社グループが持つブランド力を自社の事業活動に活用できる利益の対価として、当社が子会社から受け取る収益を計上するものです。
※４．老朽化対策工事負担金
当社の子会社である日本郵便株式会社は、これまでの投資不足による設備等の老朽化の改善のため、経済実態的に利用可能な耐用年数を超過している設備等や耐震改修を要する借入郵便局局舎に対して、緊急に必要な工事を実施しております。
これらの工事は、日本郵政公社からの業務等の承継以前を含めて、過去の修繕工事の実施が不十分であったことに起因するところが大きく、定常的に行う修繕等とは性質を異にするため、グループの経営管理を行う当社がその費用を「老朽化対策工事負担金」として計上するものです。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年３月31日)
当事業年度(2020年３月31日)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(共通支配下の取引等)
子会社株式の一部売却
当社は、当社が保有する連結子会社である株式会社かんぽ生命保険の普通株式の一部につき、以下のとおり売却を実施しました。この売却により関係会社株式売却益が129,365百万円発生しております。
１．取引の概要
(1) 取引の概要及び目的
郵政民営化法において、当社は、株式会社かんぽ生命保険及び株式会社ゆうちょ銀行（以下「金融２社」）の株式について、その全部を処分することを目指し、金融２社の経営状況とユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされています。この趣旨に沿って、まずは、保有割合が50％程度となるまで段階的に売却していく方針であります。
上記方針に従い、株式会社かんぽ生命保険の株価、当社の資金需要、当社の連結業績への影響等を勘案した上で、株式会社かんぽ生命保険の普通株式の一部の売出し（以下「本売出し」）を実施しました。
また、これに先立ち、株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じて、当社が保有する株式会社かんぽ生命保険の普通株式の一部を売却（以下「株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じた売却」）しました。
(2) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称：株式会社かんぽ生命保険
事業の内容：生命保険業
(3) 企業結合日
① 本売出し
2019年４月23日
② 株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じた売却
2019年４月８日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の一部の売却
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
該当事項はありません。