文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更及び追加があった事項は以下のとおりであり、変更及び追加箇所は下線で示しております。変更及び追加箇所の前後については記載を一部省略しております。
なお、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
Ⅲ．郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業に関するリスク
(5) 不動産事業に関するリスク
当社グループは、金融窓口事業において、日本郵便が保有する不動産を有効活用して事務所・商業施設・住宅等の賃貸・管理事業、分譲住宅事業等の不動産事業を営んでおります。当該事業については、国内外の景気又は特定地域の経済状況や人口、市場における需給等の変化により、不動産価格や賃貸料の下落、空室率の上昇、建築資材の価格や工事労務費等の高騰、たな卸資産の増加、さらに、法的規制の変更、大規模災害や感染症の発生等の影響を受ける可能性があります。特に今般の新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言等を受けた深刻な経済活動の停滞により、テナント賃料の減免及び支払猶予が一部発生しており、空室率の上昇、開発中の案件における竣工時期の遅延等が想定され、収束後も、ライフスタイルや働き方の変容により、オフィス需要の変化等の影響を受ける可能性があります。これらの事象により、当社グループの不動産事業の収益や費用に影響を及ぼしたり、保有不動産等に評価損・減損損失や売却損が発生する可能性があります。また、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅳ．銀行業に関するリスク
(9) ＬＩＢＯＲ等の指標金利に関するリスク
ゆうちょ銀行は、ロンドン銀行間取引金利(ＬＩＢＯＲ)等の指標金利を参照する金融商品を保有しており、更に当該指標金利は、ゆうちょ銀行内における金融商品の評価等においても利用されております。
2014年７月に、金融安定理事会が、金利指標の改革及び代替金利指標としてリスク・フリー・レートの構築を提言し、また、2017年７月には、ＬＩＢＯＲを規制する英国の金融行動監視機構(ＦＣＡ)長官が、2021年末以降はＬＩＢＯＲ公表継続のためにパネル銀行にレート呈示を強制する権限を行使しない旨表明しており、2021年末以降のＬＩＢＯＲの公表には不確実性があります。
ゆうちょ銀行では、2021年末以降のＬＩＢＯＲ公表停止の可能性が高まっているとの認識の下、代替金利指標への移行に対する対応を進めておりますが、後継指標に関する市場慣行、導入時期、ヘッジ会計上の取扱い等、未だ決定されていない事項が多く、参照金利や評価方法の変更等により、指標金利を参照するゆうちょ銀行の金融資産につき損失が発生し、また、システム開発が必要になること等に伴う費用の増加等の要因により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅵ．その他事業に関するリスク
(3) 不動産事業(金融窓口事業に係るものを除く。)に関するリスク
当社グループは、事務所・商業施設・住宅等の賃貸・管理事業、分譲住宅事業等の不動産事業を営む日本郵政不動産株式会社を2018年４月２日に設立しております。当該事業については、国内外の景気又は特定地域の経済状況や人口、市場における需給等の変化により、不動産価格の変動や賃貸料の下落、空室率の上昇、建築資材の価格や工事労務費等の高騰、たな卸資産の増加、さらに、法的規制の変更、大規模災害や感染症の発生等の影響を受ける可能性があります。特に今般の新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言等を受けた深刻な経済活動の停滞により、テナント賃料の減免及び支払猶予が一部発生しており、空室率の上昇、開発中の案件における竣工時期の遅延等が想定され、収束後も、ライフスタイルや働き方の変容により、オフィス需要の変化等の影響を受ける可能性があります。これらの事象により、当社グループの不動産事業の収益や費用に影響を及ぼしたり、保有不動産等に評価損・減損損失や売却損が発生する可能性があります。また、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比7,537,751百万円増の293,636,200百万円となりました。
主な要因は、現金預け金2,161,685百万円の増、銀行業等における有価証券3,145,264百万円の増、銀行業及び生命保険業における貸出金2,419,375百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業における債券貸借取引支払保証金486,377百万円の減、銀行業及び生命保険業等における繰延税金資産285,593百万円の減によるものです。
負債の部合計は、前連結会計年度末比5,472,942百万円増の278,954,617百万円となりました。
主な要因は、銀行業における貯金4,483,153百万円の増、銀行業等における借用金1,911,626百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業における債券貸借取引受入担保金889,438百万円の減によるものです。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比2,064,808百万円増の14,681,583百万円となりました。
主な要因は、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金1,813,382百万円の増、非支配株主持分331,010百万円の増の一方、銀行業等における繰延ヘッジ損益42,347百万円の減によるものです。
当第１四半期連結累計期間のわが国の経済情勢を顧みますと、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続き、経済活動全般において弱い動きとなりました。新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言解除後は、自粛の影響が残るものの個人消費に持ち直しの動きがみられます。
また、世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、厳しい状況が続いているものの、米国、中国及びユーロ圏では経済活動の再開が段階的に進められるなかで、下げ止まりの動きがみられます。
金融資本市場では、日本銀行、ＦＲＢ(米連邦準備制度理事会)とも大規模かつ矢継ぎ早に流動性供給と信用支援を進めた結果、我が国の10年国債利回りは０％近傍、米国の10年国債利回りは概ね0.7％程度で推移しました。また、急拡大していた海外のクレジットスプレッドも急速に縮小しました。日経平均株価は、４月初頭に終値17,800円台を記録したものの、その後、新型コロナウイルス感染症の事態悪化に歯止めがかかったとの見方の広まりや、緊急事態宣言解除と経済活動再開に伴う景気回復への期待等を背景に４月から６月まで３ヶ月連続で上昇し、６月末の終値は22,200円台となりました。
このように、当社グループを取り巻く経済情勢は、一部で新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直す動きがみられるものの、全体としては先行き不透明かつ厳しい環境が継続しております。この厳しい事業環境にあって、当第１四半期連結累計期間における連結経常収益は2,793,065百万円(前年同期比192,078百万円減)、連結経常利益は133,229百万円(前年同期比69,009百万円減)、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、78,788百万円(前年同期比56,284百万円減)となりました。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、収益について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、特別定額給付金の申請書類差出や、EC利用の拡大に伴うゆうパックの取扱数量増はあったものの、経済活動の停滞もあり、広告郵便等の郵便物及びゆうメールの取扱数量が減少し、また国際郵便物の引受停止等もあったことの影響も受け、減収となりました。費用については、コストコントロールの取組み等により、減少しました。この結果、経常収益は490,902百万円(前年同期比11,434百万円減)、経常利益は15,803百万円(前年同期比6,259百万円減)となりました。なお、日本郵便の当第１四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業収益は490,187百万円(前年同期比11,373百万円減)、営業利益は15,412百万円(前年同期比6,103百万円減)となりました。
(注) １．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。
２．年賀郵便物は除いております。
３．選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。
４．特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆうびん、ｅ内容証明)を含んでおります。
５．国際通常郵便物は、2019年４月以降の集計方法を変更しております。なお、対前年同期比の算定にあたり、過去の通数との整合性を確保するため、過年度分については組替えを行っておりません。
６．ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。
７．ゆうパケットは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。小型の荷物をお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。
８．ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている１kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。
当第１四半期連結累計期間の金融窓口事業におきましては、収益について、かんぽ生命保険商品の積極的な提案を控えていることによる保険手数料の大幅な減少や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による物販事業はじめとしたその他収益の減収により、減収となりました。費用については、かんぽ生命保険商品の販売に係る営業手当の減少等により減少しました。この結果、経常収益は304,299百万円(前年同期比30,945百万円減)、経常利益は14,884百万円(前年同期比7,114百万円減)となりました。なお、日本郵便の当第１四半期連結累計期間における金融窓口事業の営業収益は303,910百万円(前年同期比31,028百万円減)、営業利益は14,735百万円(前年同期比7,116百万円減)となりました。
当第１四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、収益について、エクスプレス事業が新型コロナウイルス感染症の拡大や標的型サイバー攻撃の影響に伴う取引量の減少により減収となる一方、ロジスティクス事業アジア部門において新型コロナウイルス感染症予防対策物資の大口取扱いが発生し、全体では増収となりました。費用については、ロジスティクス事業では新型コロナウイルス感染症予防対策物資の大口取扱いに伴い大幅に増加し、また、エクスプレス事業におけるコスト削減も減収を打ち返すまでに至りませんでした。この結果、経常収益は185,659百万円(前年同期比25,441百万円増)、経常損失は10,940百万円(前年同期は5,268百万円の経常損失)となりました。また、日本郵便の当第１四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は185,603百万円(前年同期比25,494百万円増)、営業損失は8,216百万円(前年同期は1,919百万円の営業損失)となりました。
当第１四半期連結累計期間の銀行業におきましては、低金利環境の継続による有価証券利息の減少を主因に資金利益が減少したほか、投資信託関連手数料の減少を要因に役務取引等利益が減少した一方、その他業務利益は増加しました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、低金利環境の継続など、非常に厳しい経営環境下、経常収益は387,598百万円(前年同期比76,224百万円減)、経常利益は42,049百万円(前年同期比63,666百万円減)となりました。
(参考)銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況
新型コロナウイルス感染症拡大による影響や、低金利環境の継続など、非常に厳しい経営環境下、当第１四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比587億円減少の3,057億円となりました。このうち、資金利益は、有価証券利息が減少し、前年同期比632億円の減少となりました。役務取引等利益は、前年同期比13億円の減少となりました。その他業務利益は、前年同期比58億円の増加となりました。
経費は、前年同期比101億円減少の2,528億円となりました。
業務純益は、前年同期比485億円減少の528億円となりました。
経常利益は、前年同期比638億円減少の419億円となりました。
四半期純利益は、330億円、前年同期比447億円の減益となりました。
(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております。
国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第１四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は1,780億円、役務取引等利益は318億円、その他業務利益は１億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は153億円、役務取引等利益は０億円、その他業務利益は804億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は1,933億円、役務取引等利益は318億円、その他業務利益は805億円となりました。
(注) 「国内業務部門」は円建取引であります。
(注) 「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建の対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期累計期間5,143百万円、当第１四半期累計期間
4,982百万円)を控除しております。
２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。
当第１四半期累計期間の役務取引等利益は、投資信託関連手数料の減少を主因に、前年同期比13億円減少の318億円となりました。
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
当第１四半期会計期間末の貯金残高は前事業年度末比４兆4,752億円増加の187兆4,800億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
(注) １．「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)
２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「郵政管理・支援機構」といいます。）からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社（以下「公社」といいます。）から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
当第１四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は53.5兆円、その他の証券は68.8兆円となりました。
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末439,734百万円、当第１四半期会計期間末439,734百万円であります。
当第１四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、保有契約の減少及び2020年４月以降もかんぽ生命保険の商品の積極的な提案を控えていること等に伴う新契約の減少による保険料等収入の減少等により、経常収益は1,696,390百万円(前年同期比122,596百万円減)となりました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う市場の混乱により金銭の信託運用におけるキャピタル損失が増加した一方で、新契約の減少に伴う事業費等の減少及びご契約調査の進展等を見積りに反映したことによる保険金等支払引当金の戻入等により基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)が増加したことから、経常利益は69,956百万円(前年同期比13,953百万円増)となりました。
(参考１)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(a) 保有契約高明細表
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(b) 新契約高明細表
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(c) 保有契約年換算保険料明細表
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(d) 新契約年換算保険料明細表
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考２)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(a) 保有契約高
(注) 計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。
(b) 保有契約年換算保険料
(注) かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、(参考１)(c)に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。
当第１四半期連結累計期間における上記各報告セグメントの事業のほか、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、業務の効率化等による経費削減等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善を進めているところですが、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、病院における患者数の減少等により、営業収益は2,889百万円(前年同期比524百万円減)、営業損失は1,285百万円(前年同期は983百万円の営業損失)となりました。今後も引き続き上記増収対策や経費削減等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善に取り組みます。
宿泊事業については、営業推進態勢の強化やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところですが、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令期間中における一部施設の全面休館及び一部施設の営業終了等の影響もあり、営業収益498百万円(前年同期比4,895百万円減)、営業損失は3,070百万円(前年同期は1,160百万円の営業損失)となりました。今後、法人営業活動の充実、外部のWebサイトの活用強化等による増収施策、食材等原価管理の徹底、業務の効率化等の生産性向上施策を着実に実施することにより、経営改善に取り組みます。
不動産事業については、当社の子会社である日本郵政不動産株式会社において、不動産投資を行うとともに、「ホテル メルパルク」の賃貸・管理事業を行いました。今般の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によるテナント賃料の減免及び支払猶予が一部発生しており、開発中の案件における竣工時期の遅延等も想定されますので、今後のマーケットへの影響、動向を引き続き注視し、必要な対策を適時適切に実施しつつ、不動産事業を慎重に進めてまいります。
投資事業については、日本郵政グループの新事業の種を探すため、ネットワーク、ブランド力等を活用して成長が期待できる企業への出資を行い、出資先企業と当社グループとの連携を進めました。今後も、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響など、投資先の事業環境の変化による投資先の価値や将来の成長性を見極めながら、出資等に取り組みます。
(3) かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題について
当第１四半期連結累計期間開始日以降、本第1四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題について」につきまして、重要な進捗等があった事項は以下のとおりです。
前連結会計年度において発生したかんぽ生命保険及び日本郵便の募集品質に係る諸問題について、業務改善計画に記載のご契約調査及びお客さまの不利益解消に向けた契約措置（契約復元等）、募集品質の改善に向けた取組みは、概ね計画どおりに進捗しております。募集人資格に係る処分、募集人及び管理者等に対する人事上の処分、日本郵便及びかんぽ生命保険の本社・支社・エリア本部等の責任者の人事処分については、順次、実施しております。
また、かんぽ生命保険商品の販売について、2019年７月以降、郵便局及びかんぽ生命保険支店におけるかんぽ生命保険商品の積極的な営業活動を控えておりますが、当社は日本郵便及びかんぽ生命保険とともに、営業再開に向けた５つの条件を設定しました。2020年７月16日開催のＪＰ改革実行委員会において、当該条件に係る具体的な評価指標及び進捗状況について報告した結果、ＪＰ改革実行委員会からは、営業再開に向けて最低限必要な条件は概ね充足しているとの評価を受けております。
当社は日本郵便及びかんぽ生命保険とともに、営業再開に道筋をつけるためにも、引き続き、お客さまの信頼回復に向けた対応や環境整備に取り組んでまいります。
営業再開条件
条件１．お客さまの信頼回復に向けたご契約調査が、業務改善計画で公表した対応スケジュールどおりに進捗し、お客さまの利益回復に向けた道筋がついていること
条件２．法令又は社内ルールに違反した、あるいは違反した可能性がある保険募集人については募集停止の措置が講じられていること
条件３．法令又は社内ルールに違反した保険募集人及びその管理者に対し、適切な社内処分等を実施する道筋がついていること
条件４．不適正募集を発生させないための募集管理態勢が整備されていること
条件５．募集人に対する再教育が実施されているとともに、引き続き、再教育を行う仕組みが作られていること
なお、今後の信頼回復に向けたフォローアップ活動として、「日本郵政グループは、すべてのお客さまに対して、ご意向の通りの契約となっているか確認し、ご意見を伺い、ご加入の生命保険をお客さまのお役に立てる活動を積極的かつ継続的に実施していく。」との基本方針に基づき、ご契約内容確認のための活動を積極的かつ継続的に実施してまいります。
(4) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、著しい変動があった主要な設備の計画は次のとおりであります。
2020年６月30日現在
(注) １．上記の金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２．投資予定額については、当第１四半期連結会計期間末に計画されている投資予定額の総額から既支払額を差し引いた金額を記載しております。
３．ゆうちょ総合情報システムについては、追加開発に係る投資予定額の確定等により、投資予定額、完了予定年月を変更しております。
４．蔵前不動産開発については、2020年３月末時点において未定であった投資予定額が確定したため記載しております。着手年月は、着工予定年月を記載しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。