第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
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発行可能株式総数(株)
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普通株式
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18,000,000,000
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計
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18,000,000,000
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② 【発行済株式】
種類
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第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年6月30日)
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提出日現在発行数(株) (2020年8月14日)
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上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名
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内容
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普通株式
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4,500,000,000
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4,500,000,000
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東京証券取引所 (市場第一部)
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完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
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計
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4,500,000,000
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4,500,000,000
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―
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―
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(注) 発行済株式のうち、4,320,000,000株(2015年8月1日付で実施した普通株式1株につき30株の割合の株式分割を反映した株式数)は、現物出資(2007年10月1日時点での株式数は144,000,000株であり、郵政民営化法第38条の規定に基づき公社から出資(承継)された財産7,703,856百万円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
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発行済株式 総数増減数 (株)
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発行済株式 総数残高 (株)
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資本金増減額 (百万円)
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資本金残高 (百万円)
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資本準備金 増減額 (百万円)
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資本準備金 残高 (百万円)
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2020年4月1日 ~ 2020年6月30日
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―
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4,500,000,000
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―
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3,500,000
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―
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875,000
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
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2020年6月30日現在
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区分
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株式数(株)
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議決権の数(個)
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内容
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無議決権株式
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―
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―
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―
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議決権制限株式(自己株式等)
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―
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―
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―
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議決権制限株式(その他)
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―
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―
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―
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完全議決権株式(自己株式等)
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(自己保有株式) 普通株式
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―
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権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
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456,139,200
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完全議決権株式(その他)
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普通株式
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40,437,722
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同上
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4,043,772,200
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単元未満株式
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普通株式
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―
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同上
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88,600
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発行済株式総数
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4,500,000,000
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―
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―
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総株主の議決権
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―
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40,437,722
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―
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(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式518,800株(議決権5,188個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。
② 【自己株式等】
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2020年6月30日現在
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所有者の氏名 又は名称
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所有者の住所
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自己名義 所有株式数 (株)
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他人名義 所有株式数 (株)
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所有株式数 の合計(株)
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発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(%)
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(自己保有株式) 日本郵政株式会社
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東京都千代田区大手町 2丁目3-1
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456,139,200
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―
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456,139,200
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10.13
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計
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―
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456,139,200
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―
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456,139,200
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10.13
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(注) 上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当社株式(518,800株)を含めておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第1四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当第1四半期累計期間終了後、本第1四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
新任執行役
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (株)
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就任年月日
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執行役
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川野 陽一
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1964年8月2日
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1988年4月
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郵政省入省
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(注)
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―
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2020年8月1日
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2007年10月
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郵便事業株式会社財務部門経理部担当部長
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2012年4月
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同 経理部門経理部長
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2012年10月
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日本郵便株式会社郵便事業総本部経理部門経理部長
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2012年12月
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同 経理・財務部長
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2015年4月
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同 信越支社長
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2017年4月
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同 人事部部長 当社人事部付部長(郵政大学校駐在)
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2017年6月
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同 郵政大学校副校長
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2018年4月
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同 コンプライアンス統括部付部長 日本郵便株式会社コンプライアンス統括部部長
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2019年7月
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当社コンプライアンス統括部長
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2020年8月
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同 執行役(現職)
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(注) 執行役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性36名 女性6名(役員のうち女性の比率14.3%)