文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本第２四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間開始日以降、本第２四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更及び追加があった事項は以下のとおりであり、変更及び追加箇所は下線で示しております。変更及び追加箇所の前後については記載を一部省略しております。
なお、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
Ⅰ．当社経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスクの概要
１．かんぽ生命保険の保険商品の募集品質に関するリスク
当社、日本郵便及びかんぽ生命保険は、保険契約の募集品質に係る諸問題に関し、2019年12月27日付で監督当局から行政処分を受け、2020年１月31日付で、業務改善計画を監督当局に提出しております。なお、業務改善計画の進捗及び改善状況については、当該業務改善計画の実施完了までの間、３ヶ月ごとに報告することとなっております。
2019年７月以降、郵便局及びかんぽ生命保険の支店からの積極的なかんぽ生命保険の保険商品のご提案を控えていたことに加えて、上記行政処分による業務停止命令を受けたことから、2020年１月１日から2020年３月31日までの間、かんぽ生命保険商品に係る保険募集及び保険契約の締結を停止しておりました。有価証券報告書提出日時点においては、当該行政処分による業務停止命令期間は終了しており、2020年10月５日から信頼回復に向けた業務運営を開始していますが、当面はお客さまにご迷惑をおかけしたことをお詫びすることに最優先で取り組むため、積極的なかんぽ生命保険の保険商品のご提案を控えている状況にあります。また、本事案の判明による当社グループの信用の低下により、今後、かんぽ生命保険商品の通常営業を再開したとしても、生命保険業の新契約の獲得が従来の水準に達せず、又は、既存契約の解約数が増加する等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、2019年４月から2020年６月までにお客さまよりいただいた苦情から、かんぽ生命保険商品と投資信託を同一のお客さまに販売した際に、お客さま本位でない営業が行われ、一部のお客さまにおいてはご意向に沿っていない取引が行われた可能性がある事案を把握しています。これらの事案にかかるお客さまに対しては、速やかにご意向確認を進めるとともに、今後、日本郵便が商品横断的なデータモニタリングを行うなど、改善に向けた取組みを進めてまいりますが、当該事案の中から法令違反等の不適正な事案が発覚する等の場合には、当社グループの社会的信用がさらに毀損されることとなり、日本郵便が取り扱う金融商品の販売に悪影響を及ぼす可能性があります。また、今後、お客さまのご意向に沿わず不利益となる他の事例や法令違反又は社内ルール違反となる他の事例が追加で判明する等の場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、保険募集プロセスの品質改善に向けた対応など業務改善計画に掲げた施策に取組み、お客さま本位の業務運営の徹底にグループ一丸となって取り組んでまいりますが、かかる取組みが期待された効果を発揮せず、想定以上の時間を要し、又は追加的な費用が発生する可能性があります。また、今後の業務改善計画の進捗及び改善状況によっては、かんぽ生命保険の希望する商品の当局認可が得られないほか、さらなる行政処分を受ける可能性や、当社グループの信用が低下する可能性があるなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２．金融・資本市場での運用等に係るリスク
当社グループの収益の多くは、銀行業及び生命保険業（以下「金融事業」と総称します。）の運用・調達から生じる収益により占められています。足元の新型コロナウイルス感染症の拡大時に見られるような歴史的な金融・資本市場の動揺、世界経済の深刻な後退懸念時には、金融２社を中心とした当社グループ各社の保有資産の価値下落のみならず、保有資産が通常価格又は通常レートで売却できない、又は、ヘッジできないことにより、評価損、減損損失及び売却損の計上、剰余金の処分における分配可能額の減少・消失等、金融事業に影響を及ぼすリスクは大きいものと認識しております。
また、金融２社の資産運用の主体は債券運用であり、歴史的な低金利環境の長期化を受けて金融機関の基礎的な収益力低下が継続する中、安定的な収益確保のため、運用の高度化・多様化を推進しています。財務健全性の観点から、リスク管理態勢も高度化し、ストレステスト等も実施して、運用の分散や機動的な運営に努め、必要な自己資本比率を確保していますが、特に海外金融資産の増加に伴い海外クレジット市場の信用スプレッド拡大、外貨の調達・ヘッジコスト上昇の影響等を強く受けるようになっております。また、金利が急上昇した場合には、運用サイドの債券等の価値が下落するとともに、調達サイドの貯金等の流出や預替え等が発生する可能性も否定できません。
以上の状況においては、金融・資本市場、国内外の経済情勢その他事業環境の変動が、当社保有の金融２社株式の減損損失、これに伴う剰余金の処分における分配可能額の減少・消失等も含め、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2020年９月30日付で公表したとおり、2021年３月期第２四半期の個別決算において、ゆうちょ銀行の株式について、時価が著しく下落したため減損処理を行い、3,040,437百万円の関係会社株式評価損（特別損失）を計上いたしました。四半期決算期末における有価証券の減損処理につきましては、洗替法を採用しているため、2021年３月期第３四半期及び2021年３月期通期における特別損失の額は変動する場合があり、また、今後も当社保有の金融２社株式の時価が下落することにより更なる減損処理が必要となった場合には、これに伴う剰余金の減少により更に分配可能額が減少し、あるいは消失する可能性があります。
３．システムに係るリスク
現代社会においては、業務運営でのシステムの重要度が高まっている一方、システム構築・運用は複雑化し、また、システムに対するサイバーテロや標的型攻撃、各種サービスの不正利用・不正送金等が発生しております。このように高まりを見せるシステムリスクに対して、当社グループは情報共有によるＩＴガバナンスの強化、サイバー・セキュリティ対策の高度化に取り組んでおります。しかし、かかるリスクは新型コロナウイルス感染症対策としての在宅勤務(テレワーク)拡大、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、今後さらに増大する可能性があり、当社グループのシステムへの攻撃等、また、システム構築・運用に際しての不具合、各種サービスの不正利用・不正送金等により、当社グループの業務が大規模かつ長期間に亘り、停止し又は制約を受けることで、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、システムの故障・障害等が生じた場合には、システム修復等の対応費用だけでなく、サービス・業務の停止、データ毀損、顧客情報の流出、お客さまへの経済的・精神的損害等に係る顧客等からの損害賠償請求の発生や、業務停止等の行政処分、社会的信用の低下など、被害の範囲が想定困難なほど拡大する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ．当社グループ全般に関するリスク
２．法的規制・法令遵守等に関するリスク
(3) 訴訟その他法的手続に関するリスク
当社グループは、事業の遂行に関して、訴訟、行政処分その他の法的手続が提起又は開始されるリスクを有しております。一部ではありますが、人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題等に関連する訴訟等を、当社グループの従業員等から提起されております。
かかる訴訟等の解決には相当の時間及び費用を要する可能性があるとともに、社会的関心・影響の大きな訴訟等が発生した場合、当社グループに対して損害賠償の支払等が命じられる場合等不利な判断がなされた場合には、当社グループにおいても当該判断を踏まえた対応が必要となるなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、労働契約法第20条（平成30年法律第71号による改正前のもの）に基づき、期間雇用社員である原告が正社員と期間雇用社員に労働条件の差異があるのは不合理であるとして提訴した訴訟については、2020年10月15日に最高裁判所が、一部の手当や休暇制度について、正社員と期間雇用社員である原告間に差異があるのは不合理との判決を言い渡しました。当社グループにおける今後の人事労務制度改正の内容については、最高裁判所の判決の内容を踏まえ、労使交渉のうえ決定していくこととしておりますが、その内容等によっては対応に相当の費用を要し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３．事業運営に関するリスク
(1) 中期経営計画に関するリスク
当社グループは国内外の市場金利、為替、株価、経営環境(消費税増税を含む。)、競争状況、営業費用等多くの前提に基づいて中期経営計画を策定し、郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業等の業務に係る中期的な事業戦略・方針を定めております。しかしながら、将来の戦略、計画、方針等には様々なリスク等が内在しており、当社グループの施策が奏功しなかった場合、又は、当社グループの採用した前提と異なる状況が生じた場合には、当該計画の実現又は目標の達成ができない可能性があります。また、市場金利の低下に伴う保険料の値上げなどにより貯蓄性商品の新契約の獲得実績が想定以上に減少していることに加えて、保険募集プロセスの品質事案等の影響で新契約の獲得が計画通り進まない、又は、既存の契約の解約数が増加する可能性があり、かかる場合、当該計画期間終了後も新契約の獲得や既存の契約の維持については、厳しい状況が継続することが見込まれます。
加えて、2019年12月27日に日本郵便及びかんぽ生命保険は監督当局から業務停止命令を受け、2020年１月１日から2020年３月31日までの間、かんぽ生命保険の商品に係る保険募集及び保険契約の締結を停止(顧客からの自発的な意思表示を受けて行う保険募集及び保険契約の締結を除きます。その他、当局が契約者保護の観点から必要とされる業務として個別に認めたものを除きます。以下、同じ。)し、４月以降も積極的な商品の提案を控えていること、歴史的な低金利環境の長期化に加え、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の悪化による影響等から、当該計画における目標の達成が困難になっていると認識しております。
なお、郵便局等での営業を自粛していたかんぽ生命保険商品、投資信託、提携金融商品（変額年金保険・引受条件緩和型医療保険・傷害保険）について、2020年10月５日から、信頼回復に向けた業務運営を開始していますが、当面はお客さまにご迷惑をおかけしたことをお詫びすることに最優先で取り組むため、積極的なかんぽ生命保険の保険商品等のご提案を控えている状況にあります。
さらに、金融２社等当社グループ各社が保有する有価証券の価値の低下による減損損失、売却損の計上やその他有価証券評価差額金の減少等により当社グループ各社からの配当収入が減少する結果、当社では十分な配当可能額が確保できず、中期経営計画における配当目標を達成できない可能性があります(2020年５月に開示した配当予想において、2021年３月期は、中間配当は行わず期末配当の年１回とし、通期の配当額は未定としておりましたが、2020年11月13日に開示した配当予想において、通期の配当額を１株当たり50円としました。)。
なお、当社は将来的な国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用を検討しており、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４．財務に関するリスク
(1) 保有株式及び固定資産の減損損失に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた株式市場の混乱の影響を受けるなど、当社が保有する金融２社等の株式の株価又は実質価額が低下しております。これらの株式の株価等が取得した価額に比べて著しく下落し、回復する可能性があるとは認められない場合には、減損損失を計上することになり、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これにより当社の分配可能額が減少し、会社法の規定により当社株主への配当の支払いが困難となる可能性があります。
当社の所有する金融２社株式の帳簿価額については、「Ⅶ．金融２社株式売却等に関するリスク （４） 当社による金融２社株式の売却に関するリスク」をご参照ください。
2020年９月30日付で公表したとおり、2021年３月期第２四半期の個別決算において、ゆうちょ銀行の株式について、時価が著しく下落したため減損処理を行い、3,040,437百万円の関係会社株式評価損（特別損失）を計上いたしました。四半期決算期末における有価証券の減損処理につきましては、洗替法を採用しているため、2021年３月期第３四半期及び2021年３月期通期における特別損失の額は変動する場合があり、また、今後も当社保有の金融２社株式の時価が下落することにより更なる減損処理が必要となった場合には、これに伴う剰余金の減少により更に分配可能額が減少し、あるいは消失する可能性があります。
また、当社グループは、郵便・物流事業、金融窓口事業及び国際物流事業を中心に、多額の固定資産を所有しております。経営環境の変化や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上することが必要となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ．郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業に関するリスク
(1) 金融窓口業務のサービス品質に関するリスク
かんぽ生命保険及び日本郵便におけるお客さまのご意向に沿わず不利益が生じた保険契約乗換等に係る事案及び法令違反又は社内ルール違反が認められた事案の判明、2019年12月の監督当局による行政処分を受け、当社グループに対する株主、投資家、お客さま、その他ステークホルダーからの信用は大きく低下している状況にあり、早期の信用回復が最重要課題と認識しております。当社グループは、2020年１月31日付で監督当局に提出した業務改善計画に基づき、適正な営業推進態勢・募集管理態勢の確立、コンプライアンス・顧客保護を重視する健全な組織風土の醸成、ガバナンスの抜本的な強化などの施策や取組み等を実施し、保険募集プロセスの品質改善を通じ、お客さま本位の業務運営を徹底することとしております。しかし、これらの取組みが期待された効果を発揮しない又は効果の発揮までに想定以上の時間を要する場合には、当社グループに対するステークホルダーからの信用回復に大きな影響を及ぼす可能性があります。さらに取組みによる効果が発揮されるまでの間に再度同種の事案が判明する等の場合には、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
かんぽ生命保険及び日本郵便は、多数契約等の全ご契約調査の更なる深掘調査や、これらに関連する保険契約を受理した募集人調査等を継続して行っております。このほか、お客さまの信頼回復に向けたフォローアップ活動として、契約者・被保険者別人の終身保険及び払込完了となった契約を解約し、契約乗換を行った契約をお持ちになっているお客さまへのレター送付や、年に一度ご契約者さまにお送りしている「ご契約内容のお知らせ」によりご契約内容を再確認いただくなどの取組みを継続的に実施しております。これらの調査等については、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、計画が遅れる可能性があります。
今後、当該調査等を通じて、お客さまのご意向に沿わず不利益となる他の事例や法令違反又は社内ルール違反となる他の事例が追加で判明する等の場合には、当社グループの社会的信用にさらに影響を与える可能性があります。さらに、当該調査等を踏まえて募集人に対する処分を順次実施しておりますが、今後行われる募集人処分(業務停止等)の規模や程度によっては、新契約の獲得の減少又は既存契約の解約数の増加を招く可能性があるほか、追加での調査やお客さまの不利益の解消に向けた保険契約手続き(契約復元等)によって追加的な費用を要する可能性もあります。
契約乗換等に係る事案の発生を契機に、お客さま本位の業務運営の状況についてリスク感度を上げて確認するため、2020年４月から当社グループ各社が連携して複数の商品にまたがるお客さまの苦情を分析いたしました。その結果、日本郵便において、2019年４月から2020年６月までにお客さまよりいただいた苦情から、かんぽ生命保険商品と投資信託を同一のお客さまに販売した際に、お客さま本位でない営業が行われ、一部のお客さまにおいてはご意向に沿っていない取引が行われた可能性がある事案を把握しております。これらの事案にかかるお客さまに対しては、速やかにご意向確認を進めるとともに、今後、日本郵便が商品横断的なデータモニタリングを行うなど、改善に向けた取組みを進めてまいりますが、当該事案の中から法令違反等の不適正な事案が発覚する等の場合には当社グループに対する社会的信用がさらに毀損されることとなり、日本郵便が取り扱う金融商品の販売に悪影響を及ぼす可能性があります。
2019年７月以降、郵便局からの一部商品を除く金融商品全般についての積極的な営業を控えていたことに加えて、2019年12月27日に日本郵便及びかんぽ生命保険は監督当局から業務停止命令を受けたことにより、2020年１月１日から2020年３月31日までの間、かんぽ生命保険の保険商品に係る保険募集及び保険契約の締結を停止しておりました。有価証券報告書提出日時点においては、当該業務停止命令期間は終了しており、2020年10月５日から信頼回復に向けた業務運営を開始していますが、当面はお客さまにご迷惑をおかけしたことをお詫びすることに最優先で取り組むため、積極的なかんぽ生命保険の保険商品のご提案を控えている状況にあります。その結果、通常よりも新契約の獲得が進まないなどの理由により、当社グループの業務運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、積極的なかんぽ生命保険の保険商品のご提案ができない期間がより長期にわたり継続する場合には、新契約の獲得なども引き続き進まないことにより、当社グループの中期的な事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、日本郵便による積極的な営業を行えないことから、日本郵便の営業社員が報酬の低下等により離職する又はモチベーションを喪失すること、さらに新しい人材の確保に悪影響を及ぼすことにより、日本郵便で取り扱う金融商品の営業活動の円滑な再開に影響を及ぼす可能性があります。さらに、日本郵便からお客さまに対する通常のご提案が可能となったとしても、当社グループへの信用の低下等により、日本郵便が取り扱う金融商品の販売が回復しない場合には、日本郵便が受領する金融２社及びその他の提携金融機関からの受託手数料の減少により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、今後の業務改善計画の進捗及び改善状況によっては、さらなる行政処分を受ける可能性があり、また、保険募集プロセスの品質事案に関連して、保険契約者等から訴訟を提起された場合にも、当社グループの社会的信用、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 国際物流事業に関するリスク
① トール社の業績に関するリスク
国際物流事業を担うトール社の事業の内、特に豪州国内物流を中心とするエクスプレス事業の業績は、豪州経済の影響を大きく受けております。今後、新型コロナウイルス感染症による経済の影響や資源価格が下落し、豪州経済が低迷した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
トール社の業績は、日本郵便による買収後に悪化し、当社は、2017年３月期の連結決算において、国際物流事業に係るのれん及び商標権の全額3,923億円並びに有形固定資産の一部80億円(合計4,003億円)の減損損失を特別損失として計上しております。
このような状況を受け、トール社の業績回復・将来の成長への基盤を整えるための対策や、トール社の高成長地域への集中及び高成長分野への進出等の成長戦略を講じるとともに、赤字が継続しているエクスプレス事業については売却を検討しておりますが、かかる経営改善策及び成長戦略が功を奏せず、また赤字事業の売却が成功する保証はなく、トール社の業績が向上しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、トール社の保有する物流設備その他の固定資産について更なる減損損失を計上する可能性もあります。
さらに、2020年１月にトール社は標的型サイバー攻撃を受け、一時的に全システムのシャットダウンを実施し、サービスの提供に影響を及ぼしました。さらに、同年５月に別の標的型サイバー攻撃を受けたことにより、再び全システムのシャットダウンを実施するとともに、情報流出が確認されたため、情報流出範囲の特定等、必要な対策を講じています。今後もサイバー攻撃を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、トール社は日本郵便の買収以前に多数の企業買収を行い、事業統合を実施している過程にありますが、当社グループとの事業統合も含め統合が予定通り進捗しない場合には、複数のビジネス・ユニットによる取引先の競合やオペレーションの重複等が解消されないこと、複雑な業務及び設備、並びに異なる地理的エリアに存する多様な企業風土と異なる言語に基づく従業員を十分に管理できないこと、トール社と競合関係にある同業他社が、トール社より優れた革新的な商品、サービスを提供することで、トール社のマーケットシェア及び利益が低減すること、自然災害、事故等により、基幹ＩＴシステム、主要な輸送手段、倉庫が損害等を受けること、さらには、買収時に発見できなかった問題が発生すること等により、当社グループ又はトール社の事業に負の効果を及ぼして、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 不動産事業に関するリスク
当社グループは、金融窓口事業において、日本郵便が保有する不動産を有効活用して事務所・商業施設・住宅等の賃貸・管理事業、分譲住宅事業等の不動産事業を営んでおります。当該事業については、国内外の景気又は特定地域の経済状況や人口、市場における需給等の変化により、不動産価格や賃貸料の下落、空室率の上昇、建築資材の価格や工事労務費等の高騰、たな卸資産の増加、さらに、法的規制の変更、大規模災害や感染症の発生等の影響を受ける可能性があります。特に今般の新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言等を受けた深刻な経済活動の停滞により、テナント賃料の減免及び支払猶予が一部発生しており、空室率の上昇、開発中の案件における竣工時期の遅延等が想定され、収束後も、ライフスタイルや働き方の変容により、オフィス需要の変化等の影響を受ける可能性があります。これらの事象により、当社グループの不動産事業の収益や費用に影響を及ぼしたり、保有不動産等に評価損・減損損失や売却損が発生する可能性があります。また、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅳ．銀行業に関するリスク
(5) オペレーショナル・リスク等
ゆうちょ銀行の業務においては、事務リスク、システムリスク、情報資産リスク、訴訟等に係るリスク、人事リスク、レピュテーショナル・リスク、法令違反等(横領その他の犯罪行為、テロ資金供与、インサイダー取引規制等違反、お客さまの属性に照らし不適合な説明や資産運用商品の販売等、法令・諸規則等を遵守できない等のミスコンダクトリスクが発生する等)に係るリスク、マネー・ローンダリング等に係るリスク、災害リスク、サイバー攻撃等に関するリスク等のオペレーショナル・リスクが存在します。ゆうちょ銀行では日本郵便等と連携し、各種取組みを通じて事故や不正利用・不正送金の防止に努めておりますが、これらのオペレーショナル・リスクを適切に管理できず、リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 代理店を通じた営業に係るリスク
ゆうちょ銀行は、銀行代理業務の委託契約等に基づき日本郵便に銀行代理業務等を委託しております。ゆうちょ銀行の店舗23,881(2020年３月末日現在)のうち23,647が代理店(郵便局)となっており、貯金残高の約９割が代理店で開設された口座への預入による等、ゆうちょ銀行の事業は、代理店である日本郵便の郵便局ネットワークによる営業に大きく依拠しております。
従って、コミュニケーション手段の多様化、競合するネットワークやサービスの利便性向上等により、ゆうちょ銀行の代理店である郵便局の利用者数や利用頻度が減少したり、代理店で取り扱うゆうちょ銀行の商品・サービスの種類や代理店数が減少した場合、また新型コロナウイルスの感染拡大により、利用者数が減少等した場合、ゆうちょ銀行の代理店業務に従事する従業員の確保やその教育が十分でない場合、郵便局で取り扱う競合商品との競争が激化する場合、日本郵便が人材等のリソースをゆうちょ銀行の商品・サービス以外に優先的に配分する場合等においては、ゆうちょ銀行の貯金等や新商品等の販売が伸びず、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2019年７月に、当社グループは、かんぽ生命保険及び日本郵便におけるお客さまのご意向に沿わずに不利益が生じた契約乗換等に係る事案の判明を受けて、郵便局の取り扱う金融商品全般(一部商品を除く。)についての積極的な営業を控えております。今後、日本郵便からお客さまに対する通常の提案が可能となったとしても、当社グループへの信用の低下等により、日本郵便が取り扱うゆうちょ銀行の金融商品の販売が回復しない可能性があります。その結果、ゆうちょ銀行が委託している投資信託の販売等に影響し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
契約乗換等に係る事案の発生を契機に、お客さま本位の業務運営の状況についてリスク感度を上げて確認するため、2020年４月から当社グループ各社が連携して複数の商品にまたがるお客さまの苦情を分析いたしました。その結果、日本郵便において、2019年４月から2020年６月までにお客さまよりいただいた苦情から、かんぽ生命保険商品と投資信託を同一のお客さまに販売した際に、お客さま本位でない営業が行われ、一部のお客さまにおいてはご意向に沿っていない取引が行われた可能性がある事案を把握しております。これらの事案にかかるお客さまに対しては、速やかにご意向確認を進めるとともに、改善に向けた取組みを進めてまいりますが、当該事案の中から法令違反等の不適正な事案が発覚する等の場合には、当社グループの社会的信用に影響を与える可能性があります。
また、ゆうちょ銀行は、上記の銀行代理業務の委託契約等に基づき、郵便局を商品・サービスの販売・提供のメインチャネルとし、相当額の委託手数料を日本郵便に対して支払っておりますが、当該委託手数料の算定方法その他の条件がゆうちょ銀行と日本郵便との間の合意により見直されたり、当該契約等が解除され代替委託先等を適時に確保できない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) ＬＩＢＯＲ等の指標金利に関するリスク
ゆうちょ銀行は、ロンドン銀行間取引金利(ＬＩＢＯＲ)等の指標金利を参照する金融商品を保有しており、更に当該指標金利は、ゆうちょ銀行内における金融商品の評価等においても利用されております。
2014年７月に、金融安定理事会が、金利指標の改革及び代替金利指標としてリスク・フリー・レートの構築を提言し、また、2017年７月には、ＬＩＢＯＲを規制する英国の金融行動監視機構(ＦＣＡ)長官が、2021年末以降はＬＩＢＯＲ公表継続のためにパネル銀行にレート呈示を強制する権限を行使しない旨表明しており、2021年末以降のＬＩＢＯＲの公表には不確実性があります。
ゆうちょ銀行では、2021年末以降のＬＩＢＯＲ公表停止の可能性が高まっているとの認識の下、代替金利指標への移行に対する対応を進めておりますが、後継指標に関する市場慣行、導入時期、ヘッジ会計上の取扱い等、未だ決定されていない事項が多く、参照金利や評価方法の変更等により、指標金利を参照するゆうちょ銀行の金融資産につき損失が発生し、また、システム開発が必要になること等に伴う費用の増加等の要因により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅴ．生命保険業に関するリスク
(1) 保険募集プロセスの品質事案に関するリスク
かんぽ生命保険及び日本郵便におけるお客さまのご意向に沿わず不利益が生じた保険契約乗換等に係る事案及び法令違反又は社内ルール違反が認められた事案の判明、2019年12月の監督当局による行政処分を受け、当社グループに対する株主、投資家、お客さま、その他ステークホルダーからの信用は大きく低下している状況にあり、早期の信用回復が最重要課題と認識しております。
当社グループは、2020年１月31日付で監督当局に提出した業務改善計画に基づき、適正な営業推進態勢・募集管理態勢の確立、コンプライアンス・顧客保護を重視する健全な組織風土の醸成、ガバナンスの抜本的な強化などの施策や取組み等を実施し、保険募集プロセスの品質改善を通じ、お客さま本位の業務運営を徹底することとしております。しかし、これらの取組みが期待された効果を発揮しない又は効果の発揮までに想定以上の時間を要する場合には、当社グループに対するステークホルダーからの信用回復に大きな影響を及ぼす可能性があります。さらに取組みによる効果が発揮されるまでの間に再度同種の事案が判明する等の場合には、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
かんぽ生命保険及び日本郵便は、多数契約等の全ご契約調査の更なる深掘調査や、これらに関連する保険契約を受理した募集人調査等を継続して行っております。このほか、お客さまの信頼回復に向けたフォローアップ活動として、契約者・被保険者別人の終身保険及び払込完了となった契約を解約し契約乗換を行った契約をお持ちになっているお客さまへのレター送付や、年に一度ご契約者さまにお送りしている「ご契約内容のお知らせ」によりご契約内容を再確認いただくなどの取組みを継続的に実施しております。これらの調査等については、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、計画が遅れる可能性があります。
今後、当該調査等を通じて、お客さまのご意向に沿わず不利益となる他の事例や法令違反又は社内ルール違反となる他の事例が追加で判明する等の場合には、当社グループの社会的信用にさらに影響を与える可能性があります。さらに、今後行われる募集人処分(業務停止等)の規模や程度によっては、新契約の獲得の減少又は既存契約の解約数の増加を招く可能性があるほか、追加での調査やお客さまの不利益の解消に向けた保険契約手続き(契約復元等)によって追加的な費用を要する可能性もあります。
契約乗換等に係る事案の発生を契機に、お客さま本位の業務運営の状況についてリスク感度を上げて確認するため、2020年４月から当社グループ各社が連携して複数の商品にまたがるお客さまの苦情を分析いたしました。その結果、日本郵便において、2019年４月から2020年６月までにお客さまよりいただいた苦情から、かんぽ生命保険商品と投資信託を同一のお客さまに販売した際に、お客さま本位でない営業が行われ、一部のお客さまにおいてはご意向に沿っていない取引が行われた可能性がある事案を把握しております。これらの事案にかかるお客さまに対しては、速やかにご意向確認を進めるとともに、今後、日本郵便が商品横断的なデータモニタリングを行うなど、改善に向けた取組みを進めてまいりますが、当該事案の中から法令違反等の不適正な事案が発覚する等の場合には、かんぽ生命保険を含む当社グループに対する社会的信用がさらに毀損されることとなり、かんぽ生命保険商品の販売等に悪影響を及ぼす可能性があります。
2019年７月以降、郵便局及びかんぽ生命保険の支店からの積極的なかんぽ生命保険の保険商品のご提案を控えていたことに加えて、2019年12月27日に日本郵便及びかんぽ生命保険は監督当局から業務停止命令を受けたことにより、2020年１月１日から2020年３月31日までの間、かんぽ生命保険の保険商品に係る保険募集及び保険契約の締結を停止しておりました。有価証券報告書提出日時点においては、当該業務停止命令期間は終了しており、2020年10月５日から信頼回復に向けた業務運営を開始していますが、当面はお客さまにご迷惑をおかけしたことをお詫びすることに最優先で取り組むため、積極的なかんぽ生命保険の保険商品のご提案を控えている状況にあります。その結果、通常よりも新契約の獲得が進まないなどの理由により、当社グループの業務運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。かかる経営成績等への影響は、手数料支払の減少による利益の増加が先行するというかんぽ生命保険の利益構造の特性により、短期的には顕在化しにくいものの、積極的なかんぽ生命保険の保険商品のご提案を控える期間がより長期にわたり継続する場合には、かんぽ生命保険の経営成績、財政状態及び企業価値を表すEV(エンベディッド・バリュー)等の指標に影響を及ぼし、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、かんぽ生命保険の保険商品の営業社員が報酬の低下等により離職する、又はモチベーションを喪失することにより、かんぽ生命保険の通常の営業活動の再開に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、かんぽ生命保険及び日本郵便からお客さまに対する通常のご提案が可能となったとしても、当社グループの信用の低下等によりかんぽ生命保険の新契約の獲得が回復しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、今後の業務改善計画の進捗及び改善状況によっては、かんぽ生命保険の希望する商品の当局認可が得られないほか、さらなる行政処分を受ける可能性があり、また、保険募集プロセスの品質事案に関連して、保険契約者等から訴訟を提起された場合にも、当社グループの社会的信用、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 事業戦略・経営計画が奏功しないリスク
かんぽ生命保険は、現中期経営計画において、「保障重視の販売の強化」、「新たな顧客層の開拓」、「新商品開発」等に取り組むこととしておりましたが、現在、契約乗換等に係る事案の判明以降、長期にわたり積極的な募集活動を停止するなど計画策定時における前提が大きく変化しており、当該計画における目標を達成できない可能性があります。
かんぽ生命保険は、保有契約年換算保険料(個人保険)については、市場金利の低下に伴う保険料の値上げなどにより貯蓄性商品の新契約の獲得実績が想定以上に減少したこと及び契約乗換等に係る事案の判明以降、長期にわたり積極的な募集活動を停止していること、加えて2021年３月期においては保有契約年換算保険料にかかる目標及び営業目標を設定しないことから、中期経営計画における保有契約年換算保険料(個人保険)の目標達成は困難であると認識しております。
2022年３月期以降に営業目標を設定する場合においては、適正な募集品質に基づく営業力に見合った目標設定へ見直すとともに、新契約と契約継続を同じ重要度で評価できるよう、新契約と消滅契約(解約等)の月額保険料を差し引きしたストック目標の導入や、募集品質に係る評価項目の見直しを行う予定でありますが、かかる営業目標・評価基準等の見直しが奏功しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、かんぽ生命保険は、お客さま本位の営業活動の徹底と抜本的な改善策のほか、2020年10月５日からお客さまにご迷惑をおかけしたことをお詫びすることを第一とする信頼回復に向けた業務運営を行うことにより、全社をあげて信用回復に取り組んでおりますが、かかる信用が早期に回復しないことにより、新契約の獲得が計画通り進まない場合や既存の契約の解約数が増加する場合には、当該計画における目標の達成が困難になるほか、当該計画期間終了後も新契約の獲得や既存の契約の維持については、厳しい状況が継続することが見込まれます。
さらに、かんぽ生命保険は、法令上可能な限りにおいて、新たな収益機会を得るため新規業務への参入を行うことがありますが、契約乗換等に関する事案の判明により信用が大きく低下している状況では、新規業務への参入が困難となる可能性があります。加えて、かんぽ生命保険は新商品の販売開始にあたって、郵政民営化法に基づく認可を取得する必要がありますが、当該認可が得られない可能性や認可取得のために計画通りの時期又は内容で新商品を投入できない可能性があります。また、かかる認可を取得し、新商品を販売した場合であっても、商品性が市場ニーズにマッチしない、営業体制が確保できない、予想を超える外部要因等により収益が確保できない等、当該商品が当初想定した成果をもたらさない可能性があります。このような結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅵ．その他事業に関するリスク
(3) 不動産事業(金融窓口事業に係るものを除く。)に関するリスク
当社グループは、事務所・商業施設・住宅等の賃貸・管理事業、分譲住宅事業等の不動産事業を営む日本郵政不動産株式会社を2018年４月２日に設立しております。当該事業については、国内外の景気又は特定地域の経済状況や人口、市場における需給等の変化により、不動産価格の変動や賃貸料の下落、空室率の上昇、建築資材の価格や工事労務費等の高騰、たな卸資産の増加、さらに、法的規制の変更、大規模災害や感染症の発生等の影響を受ける可能性があります。特に今般の新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言等を受けた深刻な経済活動の停滞により、テナント賃料の減免及び支払猶予が一部発生しており、空室率の上昇、開発中の案件における竣工時期の遅延等が想定され、収束後も、ライフスタイルや働き方の変容により、オフィス需要の変化等の影響を受ける可能性があります。これらの事象により、当社グループの不動産事業の収益や費用に影響を及ぼしたり、保有不動産等に評価損・減損損失や売却損が発生する可能性があります。また、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比10,112,938百万円増の296,211,387百万円となりました。
主な要因は、現金預け金4,625,816百万円の増、銀行業等における有価証券3,898,073百万円の増、銀行業等における貸出金1,591,935百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業における債券貸借取引支払保証金797,224百万円の減、銀行業及び生命保険業におけるコールローン350,000百万円の減によるものです。
負債の部合計は、前連結会計年度末比7,468,682百万円増の280,950,357百万円となりました。
主な要因は、銀行業における貯金4,525,937百万円の増、銀行業等における借用金3,942,685百万円の増の一方、生命保険業における責任準備金1,389,683百万円の減によるものです。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比2,644,255百万円増の15,261,029百万円となりました。
主な要因は、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金2,130,461百万円の増、非支配株主持分429,428百万円の増の一方、為替換算調整勘定2,282百万円の減によるものです。
各事業セグメント別の資産の状況は以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比175,995百万円減の1,847,946百万円となりました。
主な要因は、現金預け金が130,481百万円減少したほか、減価償却等により建物等の有形固定資産が26,476百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比7,498百万円減の2,589,016百万円となりました。
主な要因は、減価償却等により建物等の有形固定資産が16,288百万円減少したほか、営業未収入金の増加等により現金預け金が6,098百万円減少するとともに、その他資産が16,678百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比8,060百万円増の573,855百万円となりました。
主な要因は、為替の影響もあり、現金預け金が8,588百万円、有形固定資産が7,706百万円、無形固定資産が4,909百万円増加した一方で、その他資産が13,401百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比11,392,230百万円増の222,303,138百万円となりました。
主な要因は、現金預け金が4,643,101百万円、有価証券が4,103,796百万円、貸出金が1,908,989百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比1,267,495百万円減の70,397,285百万円となりました。
主な要因は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券が210,551百万円減少したこと及び貸出金が317,054百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間のわが国の経済情勢を顧みますと、新型コロナウイルス感染症の影響によって、企業収益が大幅に減少しており、依然として厳しい状況にありますが、個人消費や輸出・生産等に持ち直しの動きが見られます。
また、世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、厳しい状況が続いているものの、中国では持ち直しているほか、米国及びユーロ圏では経済活動の再開が段階的に進められるなかで、持ち直しの動きが見られます。
金融資本市場では、日本銀行、ＦＲＢ(米連邦準備制度理事会)とも大規模かつ矢継ぎ早に流動性供給と信用支援を進めた結果、我が国の10年国債利回りは０％近傍、米国の10年国債利回りは概ね0.7％程度で推移しました。
日経平均株価は、４月初頭に終値17,800円台を記録したものの、その後、新型コロナウイルス感染症の事態悪化に歯止めがかかったとの見方の広まりや、経済活動再開に伴う景気回復への期待等を背景に３ヶ月連続で上昇し、６月末日の終値は22,200円台となりました。７月になると、新型コロナウイルス感染症の拡大が国内外で続いたことから、景気回復に時間がかかると見られたことを受けて、21,700円台まで下落しました。８月以降は、新型コロナウイルス感染症患者数の増加やワクチン開発状況に関する報道により一時的に株価が下落する場面もありましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延がもたらす景気低迷への警戒が和らいだことや経済対策への期待感が相場を押し上げたことにより、2020年２月以来の水準まで上昇し、９月末日の終値は23,100円台となりました。
このように、当社グループを取り巻く経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直す動きが見られるものの、足元において欧州一部地域にて新型コロナウイルス感染症の再拡大の兆しがみられる等、全体としては先行き不透明かつ厳しい環境が継続しております。
この厳しい事業環境にあって、当第２四半期連結累計期間における連結経常収益は5,639,129百万円(前年同期比330,196百万円減)、連結経常利益は360,636百万円(前年同期比41,986百万円減)、連結経常利益に、特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等及び非支配株主に帰属する中間純利益を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、178,951百万円(前年同期比57,647百万円減)となりました。
なお、株主還元については、2020年５月15日に公表した配当予想において未定としていた2021年３月期の期末配当予想を１株当たり50円に修正いたします。
当社グループは、昨年度発覚したかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題など金融商品販売に係る不祥事や、今年度発覚したゆうちょ銀行が提供する各種サービスの不正利用被害の発生を受け、お客さまからの信頼回復にグループ一丸となって取り組んでいるところであります。
その一方で、当社グループはこの厳しい事業環境において、国内人口の減少やデジタル化の進展の他、ポストコロナにおける社会・経済の大きな変化に対応し成長していくために、新たな成長戦略を推進することが重要と考えており、当社においては、グループ横断的な新規事業等に関する企画立案・調整等を担う「新規ビジネス室」およびグループ横断的なＤＸ施策の推進に関する企画立案・ 調整等を担う「ＤＸ推進室」を、社長直属のプロジェクトとして2020年10月１日に立ち上げましたが、加えて成長に向けたビジョンを描いていくことが喫緊の重要課題であると捉えております。
当社グループではまずはお客さまの信頼回復を第一に取り組み、その上で新たな成長を図るべく、2021年度からの新しい中期経営計画の検討に取り組んでおり、その基本的な考え方を2020年11月13日に公表いたしました。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、巣ごもり消費が増加し、ＥＣ利用が拡大したことで、ゆうパックの取扱数量が増加したものの、郵便、ゆうメールの取扱数量の減少や国際郵便物の引受停止等の影響により収益が減少した結果、経常収益は964,257百万円(前年同期比27,902百万円減)、経常利益は7,370百万円(前年同期比21,918百万円減)となりました。なお、日本郵便の当第２四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業収益は962,750百万円(前年同期比27,940百万円減)、営業利益は6,498百万円(前年同期比21,855百万円減)となりました。
(注) １．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。
２．年賀郵便物は除いております。
３．選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。
４．特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆうびん、ｅ内容証明)を含んでおります。
５．国際通常郵便物は、2019年４月以降の集計方法を変更しております。なお、対前年同期比の算定にあたり、過去の通数との整合性を確保するため、過年度分については組替えを行っておりません。
６．ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。
７．ゆうパケットは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。小型の荷物をお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。
８．ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている１kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。
当第２四半期連結累計期間の金融窓口事業におきましては、一時的な不動産販売収益の計上があったものの、かんぽ生命保険商品の積極的な提案を控えていることにより、保険手数料が大幅に減少したほか、物販事業や提携金融事業の減収が続いた結果、経常収益は617,308百万円(前年同期比48,706百万円減)、経常利益は23,010百万円(前年同期比13,217百万円減)となりました。なお、日本郵便の当第２四半期連結累計期間における金融窓口事業の営業収益は616,666百万円(前年同期比48,850百万円減)、営業利益は22,829百万円(前年同期比13,209百万円減)となりました。
当第２四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、収益について、エクスプレス事業が新型コロナウイルス感染症や標的型サイバー攻撃の影響により減収基調にある中、ロジスティクス事業アジア部門における新型コロナウイルス感染症予防対策物資の大口取扱いが継続したことにより増収となりました。費用については、エクスプレス事業においてコスト削減に取り組んだものの、減収を打ち返すまでに至らず、増収幅を上回りました。
この結果、経常収益は373,720百万円(前年同期比55,297百万円増)、経常損失は11,341百万円(前年同期は11,322百万円の経常損失)となりました。また、日本郵便の当第２四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は373,631百万円(前年同期比55,421百万円増)、営業損失は6,174百万円(前年同期は4,778百万円の営業損失)となりました。
なお、トール社は当第２四半期連結会計期間の末日現在において債務超過の状態にありますが、安定的な業務運営のため、日本郵便による債務保証も実施し必要な資金を確保しております。
また、トール社の取締役会は2020年11月５日、赤字が継続している同社のエクスプレス事業の売却を検討する旨を決定し、同日、当社においてもこれを開示しております。
当第２四半期連結累計期間の銀行業におきましては、その他業務利益は外国為替売買損益・国債等債券損益ともに増加しましたが、役務取引等利益が減少したことや資金利益が有価証券利息の減少を主因に減少したことにより、業務粗利益は減少しました。新型コロナウイルス感染症の拡大や低金利環境の継続など、厳しい経営環境下において、経常収益は830,516百万円(前年同期比79,468百万円減)、経常利益は172,002百万円(前年同期比29,135百万円減)となりました。
(a) 損益の概要
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響や、低金利環境の継続など、厳しい経営環境下、当第２四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比79億円減少の6,703億円となりました。このうち、資金利益は、有価証券利息が減少し、前年同期比807億円の減少となりました。役務取引等利益は、前年同期比10億円の減少となりました。その他業務利益は、前年同期比737億円の増加となりました。
経費は、前年同期比103億円減少の5,043億円となりました。
業務純益は、前年同期比23億円増加の1,659億円となりました。
経常利益は、前年同期比292億円減少の1,718億円となりました。
中間純利益は、1,239億円、前年同期比207億円の減益となりました
(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等
国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第２四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は2,743億円、役務取引等利益は644億円、その他業務利益は13億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は1,467億円、役務取引等利益は０億円、その他業務利益は1,833億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は4,211億円、役務取引等利益は644億円、その他業務利益は1,847億円となりました。
イ．国内業務部門
(注) 「国内業務部門」は円建取引であります。
ロ．国際業務部門
(注) 「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建の対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。
ハ．合計
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期累計期間5,120百万円、当第２四半期累計期間4,646百万円)を控除しております。
２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。
(c) 役務取引等利益の状況
当第２四半期累計期間の役務取引等利益は、投資信託関連手数料の減少を主因に、前年同期比10億円減少の644億円となりました。
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
(d) 預金残高の状況
当第２四半期会計期間末の貯金残高は前事業年度末比４兆4,225億円増加の187兆4,272億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
(注) １．「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)
２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」といいます。)からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社（以下「公社」といいます。）から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
(e) 資産運用の状況(末残・構成比)
当第２四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は52.8兆円、その他の証券は70.2兆円となりました。
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
(f) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末439,734百万円、当第２四半期会計期間末390,032百万円であります。
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、ゆうちょ銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
(注) 連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
(注) 単体総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、ゆうちょ銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
(a) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
(b) 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
(c) 要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
(d) 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(a)から(c)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当第２四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、保有契約の減少及びかんぽ生命保険商品の積極的な提案を控えていること等に伴う新契約の減少による保険料等収入の減少等により、経常収益は3,385,358百万円(前年同期比275,973百万円減)となりました。また、利息及び配当金等収入が減少した一方で、新契約の減少に伴う事業費の減少及びご契約調査の進展等を見積りに反映したことによる保険金等支払引当金の戻入等により、基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)が増加したことから、経常利益は162,723百万円(前年同期比21,219百万円増)となりました。
(参考１)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(a) 保有契約高明細表
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(b) 新契約高明細表
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(c) 保有契約年換算保険料明細表
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(d) 新契約年換算保険料明細表
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考２)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(a) 保有契約高
(注) 計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。
(b) 保有契約年換算保険料
(注) かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、(参考１)(c)に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。
(参考３)かんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率
当第２四半期連結会計期間末におけるかんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、1,138.0％と高い健全性を維持しております。
(注) 保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
当第２四半期連結累計期間における上記各報告セグメントの事業のほか、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、業務の効率化等による経費削減等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善を進めているところですが、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた患者数の減少等により、営業収益は6,363百万円(前年同期比646百万円減)、営業損失は2,129百万円(前年同期は1,824百万円の営業損失)となりました。今後も引き続き上記増収対策や経費削減等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善に取り組みます。
宿泊事業については、営業推進態勢の強化やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところですが、一部施設の営業終了、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言を受けた一部施設の一時休館、３密回避を図った宿泊者数の上限設定による利用者数の減少等の理由により、営業収益は2,358百万円(前年同期比8,322百万円減)、営業損失は6,326百万円(前年同期は2,365百万円の営業損失)となりました。今後、ウィズコロナの生活様式に適した「安心・安全」の施設であることをアピールしつつ、政府・自治体が実施しているGo To トラベル等キャンペーンに合わせたWEBセールスの充実等による増収施策、原価管理の徹底等の生産性向上施策を着実に実施することにより、経営改善に取り組みます。
不動産事業については、当社の子会社である日本郵政不動産株式会社において、不動産投資を行うとともに、「ホテル メルパルク」の賃貸・管理事業を行いました。今般の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によるテナント賃料の減免及び支払猶予が一部発生しており、開発中の案件における竣工時期の遅延等も想定されますので、今後のマーケットへの影響、動向を引き続き注視し、必要な対策を適時適切に実施しつつ、不動産事業を慎重に進めてまいります。
投資事業については、日本郵政グループの新事業の種を探すため、ネットワーク、ブランド力等を活用して成長が期待できる企業への出資を行い、出資先企業と当社グループとの連携を進めました。今後も、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響など、投資先の事業環境の変化による投資先の価値や将来の成長性を見極めながら、出資等に取り組みます。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は当期首から4,619,765百万円増加し、58,223,622百万円となりました。
営業活動においては、銀行業における資金の運用や調達、生命保険業における保険料の収入や保険金の支払等の結果、5,559,851百万円の収入(前年同期比4,017,269百万円の収入増)となりました。
主な要因として、税金等調整前中間純利益331,351百万円による収入、貯金の増加4,525,937百万円による収入、借用金の増加3,947,240百万円による収入、貸出金の増加1,909,890百万円による支出があげられます。
投資活動においては、銀行業及び生命保険業における有価証券の売却、償還による収入等及び有価証券の取得による支出等の結果、791,511百万円の支出(前年同期比3,898,541百万円の収入減)となりました。
主な要因として、有価証券の取得による支出14,653,504百万円、有価証券の償還による収入12,186,848百万円、有価証券の売却による収入1,186,483百万円があげられます。
財務活動においては、当社の配当金の支払等の結果、149,406百万円の支出(前年同期比423,753百万円の収入減)となりました。
主な要因として、借入金の返済による支出115,303百万円、配当金の支払による支出101,087百万円、借入れによる収入94,433百万円があげられます。
前事業年度の有価証券報告書の「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載した事項のほか、本書の「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (8) 主要な設備」に記載の設備投資を計画しております。
銀行持株会社としての当社の連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
(注) 連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。
保険持株会社としての当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つであります。
この比率が200％を下回った場合は、当局によって早期是正措置がとられます。逆にこの比率が200％以上であれば、健全性のひとつの基準を満たしていることになります。
当第２四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率は、665.7％となりました。
(注) 保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
当第２四半期連結累計期間開始日以降、本第２四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題について」につきまして、重要な進捗等があった事項は以下のとおりです。
前連結会計年度において発生したかんぽ生命保険及び日本郵便の募集品質に係る諸問題について、業務改善計画に掲げたご契約調査及びお客さまの不利益解消に向けた契約措置（契約復元等）、募集品質の改善に向けた取組みは、概ね計画どおりに進捗しております。
募集人資格に係る処分、募集人及び管理者等に対する人事上の処分、日本郵便及びかんぽ生命保険の本社・支社・エリア本部等の責任者の人事処分については、順次、実施しております。
かんぽ生命保険商品の販売については、2019年７月以降、2020年１月から３月までの業務停止命令期間を含め、郵便局及びかんぽ生命保険支店におけるかんぽ生命保険商品の積極的な営業活動を控えておりましたが、ＪＰ改革実行委員会より、当社、日本郵便及びかんぽ生命保険にて設定した営業再開条件について概ね充足したとの評価を受けるとともに、信頼回復に向けた業務運営の趣旨が、社員へ共有・徹底されていること等が確認できたことから、2020年10月５日より、ただちにかんぽ生命保険商品の積極的な営業活動をするのではなく、当面はお客さまへのお詫びを第一とした信頼回復に向けた業務運営を行っております。
なお、2020年度は営業目標の設定は行わずに、お客さまからの信頼回復に向けた活動に最優先で取り組んでまいります。
また、信頼回復に向けた業務運営の開始に当たっては、募集状況の可視化（録音・保管）、郵便局の管理者による事前・事後チェックの強化、かんぽ生命保険コールセンター等によるお客さまへの重層的な意向確認の実施といった改善策を講じることにより、募集管理態勢の強化を図ってまいりました。引き続き、これらの取組みにかかる効果検証や必要な見直しを行うとともに、真にお客さま本位の営業活動を実践するための募集人研修を継続実施することにより、不適正募集を再演しない態勢を確立してまいります。
さらに、かんぽ生命保険においては、2021年４月にお客さま本位の保障の見直しの制度として、既契約を解約することなく新たな内容の契約に移行できる契約転換制度の導入を予定しております。また、低金利環境の継続による主力商品の魅力低下を踏まえ、お客さまニーズが高く、市場が拡大している保障性商品の商品ラインナップの拡充について継続的に検討を進めていくとともに、日本郵便においても、引き続き、管理者やコンサルタント等に対する研修を実施することにより、募集品質の向上、お客さま本位の意識の徹底等を図ってまいります。
今後とも、業務改善計画に掲げる各種施策については、定期的に外部のモニタリングを受けながら着実に進捗管理を実施し、当社グループの全役職員が一丸となって推進してまいります。
(7) 対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間開始日以降、本第２四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」につきまして、以下の追加すべき事項が生じております。
① 当社グループの「お客さまの信頼回復に向けた約束」について
2019年度に発覚したかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題など金融商品販売に係る不祥事等により、当社グループはお客さまからの信頼を大きく失うこととなりました。お客さまから失った信頼を取り戻し、再びお客さまに安心して当社グループの商品・サービスをご利用していただけるようになるためには、同様の事案を発生させないための再発防止策を徹底することはもとより、当社グループが真にお客さま本位の企業グループに生まれ変わることが必要と考えております。
その決意を幅広く公表するために、外部専門家で構成されるＪＰ改革実行委員会の助言も受けながら、「お客さまの信頼回復に向けた約束」を策定いたしました。
今後、当社グループで働く一人ひとりの社員がこの約束を実践していくことで、お客さまからの信頼が回復できるよう、グループ一丸となって取り組んでまいります。
お客さまの信頼回復に向けた約束
「目指す姿の約束」
一人ひとりのお客さまに寄り添い、お客さまの満足と安心に最優先で取り組み、信頼していただける会社になることを約束します。
「活動の約束」
〇 お客さま本位の事業運営を徹底し、お客さまにご満足いただける丁寧な対応を行います。
〇 お客さまの声をサービス向上に反映するため、お客さまの声に誠実に耳を傾けます。
〇 社員の専門性を高め、お客さまにご納得いただけるよう正確にわかりやすく説明します。
〇 法令・ルールを遵守し、お客さまが安心してご利用いただける高品質のサービスを提供します。
〇 お客さまのニーズを踏まえ、お客さまに喜んでいただける商品・サービスを提供します。
② かんぽ生命保険商品と投資信託の横断的な販売への対応について
日本郵便において、かんぽ生命保険商品と投資信託を同一のお客さまに販売した際に、お客さま本位でない営業が行われた可能性のある苦情が複数発生している状況を把握しました。
これは、かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題を契機に、お客さま本位の業務運営ができているかリスク感度を上げて確認するため、2020年４月よりグループ会社各社が連携して複数の商品にまたがるお客さまの苦情を分析したことにより発覚したものです。当社グループでは本事案の発覚を受けて、以下の取組みを実施しております。
(a) 苦情をお申し出のお客さまへの対応
苦情をお申し出されたお客さまのうち、ご連絡の取れているお客さまには改めてご意向確認を行い、再度取引内容の精査を実施しております。また、お客さまから契約無効等のご要望を頂いた場合は、ご意向をよく確認のうえ真摯に対応してまいります。
なお、ご連絡が取れていないお客さまについては、ご連絡が取れ次第、順次同様の対応を行ってまいります。
(b) 特にお客さま本位でない懸念のある取引への対応
お客さまからお申し出のあった苦情のうち、かんぽ生命保険商品を解約し、その返戻金をもとに分配型投資信託を購入し、その分配金を新たに加入したかんぽ生命保険商品の保険料の支払いに充てていた事例については、お客さま本位とは言えない取引の可能性があるため、苦情の有無にかかわらず、過去5年に遡って、外形上同様の取引が行われたお客さま全員について、ご意向確認を実施しております。
ご意向確認の結果、詳細確認が必要なお客さまについては、ご訪問などにより事実関係等の確認を実施しております。また、詳細確認を行う中で、お客さまから契約無効等のご要望を頂いた場合は、ご意向をよく確認のうえ真摯に対応してまいります。
なお、ご連絡が取れていないお客さまについては、引き続き対応してまいります。
(c) (a)、(b)に関連する社員への対応
(a)、(b)に関連する社員については、営業活動を順次停止し、調査を実施しております。調査の結果、法令違反等に該当すると判断された場合には、法令等に従い厳正に対処してまいります。
(d) その他のお客さまへの対応
かんぽ生命保険商品と投資信託の同一のお客さまに対する販売において、一定期間内に両方の取引をいただいているお客さまについても、ご意向確認を実施しております。
(e) 改善に向けた取組み
お客さま本位でない営業を防止するため、社内ルールの整備（「投資信託の分配金が一定期間定額であり、かんぽ生命保険商品の保険料を賄える等の勧誘話法の禁止」、「不適切な商品間の乗換え防止の観点で、投資信託購入時の原資及び分配金の使用使途について確認」）等の取組みを実施しました。
③ ゆうちょ銀行のキャッシュレス決済サービスの不正利用等に関する各種対応について
2020年９月に、ゆうちょ銀行の即時振替サービスにおける不正利用、mijica（Visaデビット・プリペイドカード）を使用した不正送金等について、公表しました。
ゆうちょ銀行においては、該当の決済事業者と連携し、調査の結果を踏まえ、補償対象となったお客さまについては全額を補償するとともに、即時振替サービスの一部の決済事業者を除く、口座登録及び振替（チャージ）の停止、全てのmijicaカードの送金機能、新規申込み及び専用Webサイトの一時停止等の対応を行いました。
さらに、ゆうちょ銀行代表執行役社長が直接指揮するタスクフォースを設置し、ゆうちょ銀行が提供する即時振替サービス、ゆうちょPay、mijica等のキャッシュレス決済サービスに関してセキュリティの堅牢性やお客さまのご利用状況のモニタリング等態勢の総点検を行い、結果については第三者による評価を実施し、2020年11月に公表しました。
今後は、今回のタスクフォースによる総点検の結果を踏まえ、セキュリティ強化策を着実に実行してまいります。併せて、総合的な苦情・相談対応態勢を強化するとともに、セキュリティ検証態勢の強化、補償方針の明確化等、お客さまに安心・安全にサービスをご利用頂けるよう、態勢整備を可及的速やかに進めてまいります。
当社においては、ゆうちょ銀行のセキュリティ総点検結果、セキュリティ強化策を踏まえつつ、グループのガバナンスの更なる強化に向け、今回の事案及びこれに関連するゆうちょ銀行のガバナンスの現状と課題等について、ＪＰ改革実行委員会に検証を依頼しました。
検証の対象として、事実関係に加えて、社内及びグループ内レポート態勢や内部統制システム等、ゆうちょ銀行及びグループのガバナンスに関連する事項を予定しています。検証作業は、2020年内を目途に終了し、2021年の年明けには提言を取りまとめていただく予定です。
なお、当社は本件事案に関して、2020年10月１日にゆうちょ銀行のガバナンスの確実な実施について報告の要請を総務省から受けたため、2020年11月９日に報告書を提出いたしました。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、著しい変動があった主要な設備の計画は次のとおりであります。
2020年９月30日現在
(注) １．上記の金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２．投資予定額については、当第２四半期連結会計期間末に計画されている投資予定額の総額から既支払額を差し引いた金額を記載しております。
３．郵便局施設・設備の改修については、新型コロナウイルス感染症の影響によるスケジュールの遅延により、完了予定年月を変更しております。
４．ゆうちょ総合情報システムについては、追加開発に係る投資予定額の確定等により、投資予定額、完了予定年月を変更しております。
５．蔵前不動産開発については、2020年３月末時点において未定であった投資予定額が確定したため記載しております。
６．五反田不動産開発については、着工予定が2020年10月から2021年度に変更となったことから、着手年月を変更しております。着手年月は、着工予定年度を記載しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。