第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第16期
第１四半期
連結累計期間
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第17期
第１四半期
連結累計期間
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第16期
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会計期間
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自 2020年４月１日 至 2020年６月30日
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自 2021年４月１日 至 2021年６月30日
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自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
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経常収益
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(百万円)
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2,793,065
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2,864,073
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11,720,403
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経常利益
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(百万円)
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133,229
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288,495
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914,164
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親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
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(百万円)
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78,788
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159,736
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418,238
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四半期包括利益又は包括利益
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(百万円)
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2,182,053
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407,409
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3,567,160
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純資産額
|
(百万円)
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14,681,583
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15,986,503
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16,071,067
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総資産額
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(百万円)
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293,636,200
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299,835,049
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297,738,131
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１株当たり
四半期(当期)純利益
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(円)
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19.49
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39.99
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103.44
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潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益
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(円)
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－
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－
|
－
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自己資本比率
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(％)
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4.3
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4.5
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4.6
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(注) １．日本郵政株式会社(以下「当社」といいます。)は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。なお、「（参考）主たる子会社の経営指標等」についても同様となっております。
(参考)主たる子会社の経営指標等
参考として、主たる子会社の「主要な経営指標等の推移」を記載します。
① 日本郵便株式会社(連結)
回次
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第14期
第１四半期
連結累計期間
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第15期
第１四半期
連結累計期間
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第14期
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会計期間
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自 2020年４月１日 至 2020年６月30日
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自 2021年４月１日 至 2021年６月30日
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自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
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営業収益
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(百万円)
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925,824
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902,230
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3,837,635
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経常利益
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(百万円)
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19,209
|
34,558
|
149,191
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親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
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(百万円)
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16,695
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32,685
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53,415
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四半期包括利益又は包括利益
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(百万円)
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11,067
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29,243
|
59,608
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純資産額
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(百万円)
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822,783
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868,579
|
871,293
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総資産額
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(百万円)
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5,270,982
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5,013,342
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5,175,507
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(注) 日本郵便株式会社は非上場のため、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査もしくは四半期レビューを受けておりません。
② 株式会社ゆうちょ銀行(連結)
回次
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第15期
第１四半期
連結累計期間
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第16期
第１四半期
連結累計期間
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第15期
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会計期間
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自 2020年４月１日 至 2020年６月30日
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自 2021年４月１日 至 2021年６月30日
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自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
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経常収益
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(百万円)
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387,604
|
505,602
|
1,946,728
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経常利益
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(百万円)
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42,056
|
162,687
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394,221
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親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
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(百万円)
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33,219
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120,819
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280,130
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四半期包括利益又は包括利益
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(百万円)
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1,714,234
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242,642
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2,470,383
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純資産額
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(百万円)
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10,626,258
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11,451,729
|
11,394,827
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総資産額
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(百万円)
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219,391,089
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227,242,204
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223,870,673
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③ 株式会社かんぽ生命保険(連結)
回次
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第15期
第１四半期
連結累計期間
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第16期
第１四半期
連結累計期間
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第15期
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会計期間
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自 2020年４月１日 至 2020年６月30日
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自 2021年４月１日 至 2021年６月30日
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自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
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経常収益
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(百万円)
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1,696,390
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1,665,111
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6,786,226
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経常利益
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(百万円)
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69,956
|
92,077
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345,736
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親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
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(百万円)
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46,729
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41,215
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166,103
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四半期包括利益又は包括利益
|
(百万円)
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446,822
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136,315
|
934,447
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純資産額
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(百万円)
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2,353,825
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2,576,163
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2,841,475
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総資産額
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(百万円)
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70,801,800
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68,829,525
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70,172,982
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２ 【事業の内容】
日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該５事業の区分は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。なお、「金融窓口事業」は、2021年度より「郵便局窓口事業」に改称しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
また、日本郵便と楽天グループ株式会社（東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長三木谷浩史、以下「楽天」)は、物流領域における業務提携の取組みや物流ＤＸプラットフォームの共同事業化のために、2021年７月１日にＪＰ楽天ロジスティクス株式会社※(以下「ＪＰ楽天ロジスティクス」）を設立いたしました。
加えて、当社は、2021年７月１日に株式会社ＪＰデジタル（以下「ＪＰデジタル」）を設立し、「リアルの郵便局ネットワークとデジタル（「デジタル郵便局」）との融合」に向けて、グループ外の企業からもご支援をいただき、日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険をはじめとした当社グループの横断的・一体的なＤＸ施策の推進や、グループのＤＸ人材育成を通じて、幅広い世代・地域のお客さまへ新しい価値の提供を目指す「デジタル郵便局」の実現をリードしてまいります。
※ 2021年７月２日に合同会社から株式会社に組織変更し、商号を変更いたしました。