第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
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発行可能株式総数(株)
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普通株式
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18,000,000,000
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計
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18,000,000,000
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② 【発行済株式】
種類
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第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2021年６月30日)
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提出日現在発行数(株)
(2021年８月11日)
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上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
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内容
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普通株式
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3,767,870,229
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3,767,870,229
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東京証券取引所
(市場第一部)
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完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
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計
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3,767,870,229
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3,767,870,229
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―
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―
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(注) １．当社は、2007年10月１日に、4,320,000,000株(2015年８月１日付で実施した普通株式１株につき30株の割合の株式分割を反映した株式数)を、現物出資(現物出資当初の2007年10月１日の株式数は144,000,000株であり、郵政民営化法第38条の規定に基づき公社から出資(承継)された財産7,703,856百万円)により発行しております。
２．当社は、2021年６月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月30日付で保有する自己株式のうち732,129,771株を消却しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
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発行済株式
総数増減数
(株)
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発行済株式
総数残高
(株)
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資本金増減額
(百万円)
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資本金残高
(百万円)
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資本準備金
増減額
(百万円)
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資本準備金
残高
(百万円)
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2021年６月30日 （注）
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△732,129,771
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3,767,870,229
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―
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3,500,000
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―
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875,000
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（注）当社は、2021年６月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月30日付で保有する自己株式のうち732,129,771株を消却しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
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2021年６月30日現在
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区分
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株式数(株)
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議決権の数(個)
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内容
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無議決権株式
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―
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―
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―
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議決権制限株式(自己株式等)
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―
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―
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―
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議決権制限株式(その他)
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―
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―
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―
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完全議決権株式(自己株式等)
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(自己保有株式) 普通株式
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―
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権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
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100,000
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完全議決権株式(その他)
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普通株式
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37,675,672
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同上
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3,767,567,200
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単元未満株式
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普通株式
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―
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同上
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203,029
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発行済株式総数
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3,767,870,229
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―
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―
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総株主の議決権
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―
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37,675,672
|
―
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(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式464,800株(議決権4,648個)が含まれております。
② 【自己株式等】
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2021年６月30日現在
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所有者の氏名
又は名称
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所有者の住所
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自己名義
所有株式数
(株)
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他人名義
所有株式数
(株)
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所有株式数
の合計(株)
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発行済株式
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
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(自己保有株式) 日本郵政株式会社
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東京都千代田区大手町
２丁目３－１
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100,000
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―
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100,000
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0.002
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計
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―
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100,000
|
―
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100,000
|
0.002
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(注) 上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当社株式(464,800株)を含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
①新任執行役
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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就任年月日
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常務執行役
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中田 裕人
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1967年４月17日
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1991年４月
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建設省入省
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(注)
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―
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2021年６月24日
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2014年７月
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国土交通省住宅局安心居住推進課長
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2015年10月
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同 土地・建設産業局不動産市場整備課長
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2016年７月
|
同 土地・建設産業局不動産業課長
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2018年７月
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同 総合政策局政策課長
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2019年７月
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同 大臣官房参事官（会計担当）
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2020年７月
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同 大臣官房会計課長
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2021年６月
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当社常務執行役(現職)
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（注）執行役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
②退任執行役
役職名
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氏名
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退任年月日
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専務執行役
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稲澤 徹
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2021年６月24日
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常務執行役
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林 俊行
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2021年６月30日
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執行役
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大高 光三
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2021年６月30日
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なお、当第１四半期累計期間終了後、本第１四半期報告書提出日までの執行役の状況は、次のとおりであります。
①新任執行役
役職名
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氏名
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生年月日
|
略歴
|
任期
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所有株式数
(株)
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就任年月日
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専務執行役
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山代 裕彦
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1955年７月18日
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1980年４月
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三井不動産株式会社入社
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(注)
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―
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2021年７月１日
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2005年４月
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同 ビルディング本部ビルディング事業部長
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2007年４月
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同 ビルディング本部ビルディング事業第一部長 兼三井記念病院建替事業支援室長
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2009年４月
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同 執行役員ビルディング本部ビルディング事業第一部長 兼三井記念病院建替事業支援室長
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2011年４月
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同 常務執行役員関西支社長
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2015年４月
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同 グループ上席執行役員
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三井不動産リアルティ株式会社代表取締役社長
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2020年４月
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同 代表取締役副会長
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三井不動産株式会社顧問
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2021年７月
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当社専務執行役(現職)
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執行役
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竹本 勉
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1963年７月29日
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1986年４月
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郵政省入省
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(注)
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―
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2021年７月１日
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2007年10月
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当社西日本プロジェクト設計室長
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2008年４月
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同 ＣＲＥ部門ファシリティマネジメント部担当部長
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2010年４月
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同 不動産部門施設部担当部長
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2014年１月
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同 不動産部門施設部次長(心得)
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2017年４月
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同 不動産部門施設部次長
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2018年４月
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同 不動産部門施設部付部長
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2019年４月
|
同 不動産部門施設部長
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2020年10月
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同 施設部長
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2021年７月
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同 執行役 (現職)
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（注）執行役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性38名 女性5名(役員のうち女性の比率11.6％)
なお、当第１四半期累計期間終了後、本第１四半期報告書提出日までの異動を含めた役員の男女別人数及び女性の比率は、次のとおりであります。
男性38名 女性5名(役員のうち女性の比率11.6％)