2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2021年２月12日

上 場 会 社 名 日本郵政株式会社 上場取引所 東

コ ー ド 番 号 61780 URL https://www.japanpost.jp/

代　　表　　者	(役職名)	取締役兼代表執行役社長	(氏名)	増田　寛也
問合せ先責任者	(役職名)	執行役ＩＲ室長	(氏名)	鶴田　信夫	(TEL)	（03）3477－0206

四半期報告書提出予定日 2021年２月12日 配当支払開始予定日 －

特定取引勘定設置の有無 無

四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有

四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 　   機関投資家・アナリスト向け     )

(百万円未満切捨て)

１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）

（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)

	経常収益		経常利益		親会社株主に帰属する 四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2021年３月期第３四半期	8,700,507	△3.9	708,807	2.9	390,013	△7.6
2020年３月期第３四半期	9,054,558	△5.5	688,879	7.8	422,006	7.6

(注) 包括利益 2021年３月期第３四半期 3,560,664 百万円( 338.1 ％) 2020年３月期第３四半期 812,826 百万円( － ％)

	１株当たり 四半期純利益	潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益
	円　銭	円　銭
2021年３月期第３四半期	96.46	－
2020年３月期第３四半期	104.37	－

(注)「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
2021年３月期第３四半期	297,239,064	16,063,869	4.6
2020年３月期	286,098,449	12,616,774	3.8

(参考) 自己資本 2021年３月期第３四半期 13,819,813 百万円 2020年３月期 10,934,152 百万円

２．配当の状況

	年間配当金
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭
2020年３月期	－	25.00	－	25.00	50.00
2021年３月期	－	0.00	－
2021年３月期(予想)				50.00	50.00

(注１) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

(注２) 2021年３月期の配当原資は、資本剰余金となる見込みです。

３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）

(％表示は、対前期増減率)

	経常収益		経常利益		親会社株主に帰属する 当期純利益		１株当たり 当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
通  期	11,360,000	△4.9	620,000	△28.3	340,000	△29.7	84.09

(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

※　注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動	：	無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：	無
②　①以外の会計方針の変更	：	無
③　会計上の見積りの変更	：	無
④　修正再表示	：	無

（４）発行済株式数（普通株式）

①　期末発行済株式数（自己株式を含む)	2021年３月期３Ｑ	4,500,000,000	株	2020年３月期	4,500,000,000	株
②　期末自己株式数	2021年３月期３Ｑ	456,635,301	株	2020年３月期	456,667,501	株
③　期中平均株式数（四半期累計）	2021年３月期３Ｑ	4,043,354,659	株	2020年３月期３Ｑ	4,043,227,218	株

(注) 期末自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式が、2021年３月期第３四半期496,100株、2020年３月期
　　 528,300株含まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、株式給付信託が
　　 保有する当社株式が、2021年３月期第３四半期506,140株、2020年３月期第３四半期633,581株含まれております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
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     　新型コロナウイルス感染症の拡大による影響、金利の変動、株価の変動、為替相場の変動、保有資産の価値
　　　 変動、経済・金融環境の変動、競争条件の変化、大規模災害等の発生、法規制の変更等様々な要因により大
　　　 きく異なる可能性があります。