１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものであります。
当社グループは、業績の評価等を主として連結子会社別(日本郵便株式会社は郵便・物流事業セグメント、金融窓口事業セグメントに分類)に行っているため、これらを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場及び顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しております。
各報告セグメントは、日本郵便株式会社を中心とした「郵便・物流事業」及び「金融窓口事業」、トール社を中心とした「国際物流事業」、株式会社ゆうちょ銀行を中心とした「銀行業」、株式会社かんぽ生命保険を中心とした「生命保険業」であります。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場価格又は総原価を基準に決定した価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(219,083百万円)が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(97,209百万円)が含まれております。
４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「調整額」は、国際物流事業セグメントの経常収益の算出方法と連結損益計算書の経常収益の算出方法の差異等によるものであります。
(2) 報告セグメントの利益又は損失の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント損失の算出方法と連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。
(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
(4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
銀行業セグメントにおいて、ＳＤＰセンター株式会社（現：ゆうちょローンセンター株式会社）を株式追加取得により子会社としたことにより、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、48百万円であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当ありません。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
３．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の連結会計年度末株式数は、前連結会計年度528,300株、当連結会計年度496,100株であります。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
５．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の連結会計年度における期中平均株式数は、前連結会計年度626,486株、当連結会計年度503,664株であります。
(重要な事業の譲渡)
当社及び当社の連結子会社である日本郵便株式会社並びに当社の連結子会社であるトール社は、トール社のエクスプレス事業をAllegro Funds Pty Ltdの傘下企業であるAustralian Parcels Group Pty Ltd、Australian Parcels Pty Ltd、Tasmania Maritime Pty Ltd、NZ Logistics Holdings Limited（以下「Allegro」という。）に譲渡することを2021年４月21日開催の取締役会で決議し、トール社は同日付けで事業譲渡契約を締結しております。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
Australian Parcels Group Pty Ltd、Australian Parcels Pty Ltd、Tasmania Maritime Pty Ltd、
NZ Logistics Holdings Limited
(2) 分離した事業の内容
トール社のエクスプレス事業
(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループはトール社の成長に資する事業戦略上の様々な選択肢を検討しておりましたが、トール社において、特に業績悪化が継続しているエクスプレス事業を売却することが最善の選択であると判断し、当社グループによる慎重な検討を重ねた結果、このたびトール社はエクスプレス事業をAllegroに譲渡する契約の合意に至ったものであります。
(4) 事業分離日
2021年７月末予定
２．分離した事業が含まれていた報告セグメント
国際物流事業
(子会社株式の処分)
当社は、当社が保有する連結子会社である株式会社かんぽ生命保険の普通株式の一部につき、以下のとおり処分を実施しました。
１．株式処分の理由
郵政民営化法において、当社は、株式会社かんぽ生命保険及び株式会社ゆうちょ銀行（以下「金融２社」という。）の株式について、その全部を処分することを目指し、金融２社の経営状況とユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとするとされています。この趣旨に沿って、当社は、当社の中期経営計画において、2025年までの期間のできる限り早期に金融２社の保有割合が50％以下となるまで売却していく方針としております。
上記方針に従い、株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じて保有する株式会社かんぽ生命保険の普通株式の一部を売却し、あわせて株式処分信託設定による処分を行いました。これにより、当社の株式会社かんぽ生命保険に対する議決権保有割合は50％を下回りました。
２．処分の時期
(1) 株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じた売付け
2021年５月17日
(2) 株式処分信託設定による処分
2021年６月９日
３．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称：株式会社かんぽ生命保険
事業内容：生命保険業
当社との取引内容：ブランド価値使用料の当社への支払等
４．処分株式数及び処分価額
(1) 株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じた売付け
売却株式数：162,746,400株
売却価額 ：358,530百万円
(2) 株式処分信託設定による処分
処分株式数：559,900株
なお、株式処分信託の設定後、同信託を通じて株式会社かんぽ生命保険株式の売却を市場価格にて実施しております。
５．処分による影響及び処分後の議決権保有割合
処分による影響：株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じた売付けに伴い、翌連結会計年度において、資本剰余金が75,735百万円減少する見込みです。なお、株式処分信託を通じた同社株式売却により追加で資本剰余金が変動する見込みです。
処分後の議決権保有割合：49.9％
なお、本株式処分により、株式会社かんぽ生命保険に対する議決権保有割合は50％を下回りましたが、実質支配力基準により、株式会社かんぽ生命保険が当社の連結子会社であることに変更はありません。
(剰余金の処分)
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、剰余金の処分を行うことを決議いたしました。
１．剰余金の処分の目的
今後の資本政策の柔軟性と機動性を向上させることを目的として、会社法第452条及び第459条第１項第３号並びに当社定款第39条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金を処分し、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損額の填補に充当し、欠損解消の処理を行うものであります。
２．剰余金の処分の内容
(1) 減少する剰余金の額
その他資本剰余金（資本剰余金） 1,267,127百万円
(2) 増加する剰余金の額
繰越利益剰余金（利益剰余金） 1,267,127百万円
３．剰余金の処分の日程
(1) 取締役会決議日：2021年５月14日
(2) 効力発生日 ：2021年５月14日
４．その他重要な事項
本件は、連結貸借対照表の「純資産の部」における勘定科目の振り替えに関する処理となるため、当社グループの純資産額に変動を生じるものではなく、損益に与える影響はありません。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2021年６月10日開催の当社取締役会において、会社法第 459 条第１項第１号の規定による当社定款第 39 条第１項の定めに基づき自己株式を取得（以下「本自己株式取得」という。）することを決議し、2021年６月11日に取得を終了しました。また、2021年６月18日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
当社の中期経営計画「JP ビジョン2025」における資本戦略に基づき、資本効率の向上、株主還元の強化を目的として自己株式の取得を実施することとしました。また、将来の希薄化懸念を払拭することを目的として、本自己株式取得後に保有する自己株式については、2021年３月末時点で保有する自己株式との合計数から単元未満株式の買増し請求への対応のために必要な株式数を除き、消却することとしました。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 276,090,500株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.83％）
(3) 株式の取得価額の総額 250,000百万円（上限）
(4) 取得日 2021年６月11日
(5) 取得の方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３．取得結果
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 276,090,500株
(3) 株式の取得価額の総額 249,999百万円
(4) 取得日 2021年６月11日
(5) 取得の方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
４．消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 732,129,771株
（消却前の発行済株式総数に対する割合16.27％）
(3) 消却予定日 2021年６月30日
(参考)
消却後の発行済株式総数 3,767,870,229株