###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものであります。

当社グループは、業績の評価等を主として連結子会社別(日本郵便株式会社は郵便・物流事業セグメント、郵便局窓口事業セグメントに分類)に行っているため、これらを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場及び顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しております。

各報告セグメントは、日本郵便株式会社を中心とした「郵便・物流事業」及び「郵便局窓口事業」、トール社を中心とした「国際物流事業」、株式会社ゆうちょ銀行を中心とした「銀行業」、株式会社かんぽ生命保険を中心とした「生命保険業」であります。

（報告セグメントの区分方法の変更）

当社グループ内の業績管理区分の一部変更に伴い、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントの区分として従来「その他」に含まれていた日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社及び株式会社システムトラスト研究所の営む事業を「郵便局窓口事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部経常収益は、市場価格又は総原価を基準に決定した価格に基づいております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「郵便・物流事業」の経常収益は2,689百万円減少し、セグメント利益は1,980百万円減少、「郵便局窓口事業」の経常収益は59,679百万円減少、「銀行業」の経常収益は779百万円減少し、セグメント利益は51百万円増加、「その他」の経常収益は534百万円減少し、セグメント利益は9百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計
郵便・ 物流事業 | 郵便局 窓口事業 | 国際物流 事業 | 銀行業 | 生命保険業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する 経常収益 | 2,030,969 | 158,759 | 749,862 | 1,944,878 | 6,786,210 | 11,670,681 | 46,077 | 11,716,758
セグメント間の 内部経常収益 | 40,907 | 1,126,706 | 206 | 1,833 | 16 | 1,169,671 | 165,331 | 1,335,002
計 | 2,071,877 | 1,285,465 | 750,069 | 1,946,712 | 6,786,226 | 12,840,352 | 211,408 | 13,051,760
セグメント利益 又は損失（△） | 126,587 | 39,846 | △7,003 | 394,206 | 345,736 | 899,373 | 113,110 | 1,012,483
セグメント資産 | 2,029,293 | 2,649,894 | 529,536 | 223,870,630 | 70,172,982 | 299,252,337 | 6,058,846 | 305,311,183
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 82,132 | 44,132 | 51,129 | 35,033 | 59,387 | 271,814 | 14,879 | 286,694
のれんの償却額 | － | － | － | － | － | － | 167 | 167
受取利息、利息 及び配当金収入 又は資金運用収益 | 9 | 1 | 183 | 1,198,391 | 1,004,635 | 2,203,221 | 7,376 | 2,210,598
支払利息又は 資金調達費用 | 550 | 1 | 10,685 | 241,154 | 2,312 | 254,705 | 1 | 254,706
持分法投資利益 | － | 238 | 48 | 273 | － | 560 | － | 560
特別利益 | 2,507 | 1,377 | 7,665 | － | － | 11,550 | 2,146 | 13,697
固定資産処分益 | 12 | 498 | 5,096 | － | － | 5,606 | 1,636 | 7,243
特別損失 | 1,395 | 14,595 | 86,565 | 1,566 | 46,732 | 150,856 | 17,069 | 167,925
固定資産処分損 | 703 | 922 | 294 | 560 | 255 | 2,736 | 528 | 3,264
減損損失 | 682 | 12,925 | 72,000 | 1,006 | － | 86,614 | 6,935 | 93,550
価格変動準備金繰入額 | － | － | － | － | 46,477 | 46,477 | － | 46,477
老朽化対策工事 に係る損失 | － | － | － | － | － | － | 4,915 | 4,915
契約者配当 準備金繰入額 | － | － | － | － | 65,465 | 65,465 | － | 65,465
税金費用 | 1,026 | 1,884 | △274 | 113,124 | 67,434 | 183,195 | 2,610 | 185,806
持分法適用会社 への投資額 | － | 2,215 | 9,703 | 1,073 | － | 12,992 | － | 12,992
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 26,936 | 67,557 | 27,587 | 41,178 | 33,110 | 196,370 | 44,652 | 241,023

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(97,209百万円)が含まれております。

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計
郵便・ 物流事業 | 郵便局 窓口事業 | 国際物流 事業 | 銀行業 | 生命保険業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する 経常収益 | 2,003,084 | 88,635 | 687,579 | 1,976,004 | 6,454,191 | 11,209,496 | 52,826 | 11,262,323
セグメント間の 内部経常収益 | 40,540 | 1,069,917 | 237 | 1,637 | 16 | 1,112,348 | 278,899 | 1,391,247
計 | 2,043,624 | 1,158,552 | 687,817 | 1,977,642 | 6,454,208 | 12,321,845 | 331,725 | 12,653,571
セグメント利益 | 103,898 | 24,742 | 21,226 | 490,893 | 356,113 | 996,874 | 209,273 | 1,206,147
セグメント資産 | 2,185,467 | 2,635,119 | 435,273 | 232,954,438 | 67,174,796 | 305,385,095 | 5,921,129 | 311,306,224
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 71,381 | 37,758 | 36,620 | 37,716 | 54,562 | 238,039 | 17,708 | 255,748
のれんの償却額 | 183 | － | － | － | － | 183 | 1,133 | 1,317
受取利息、利息 及び配当金収入 又は資金運用収益 | 10 | 1 | 375 | 1,369,735 | 985,879 | 2,356,001 | 10,007 | 2,366,008
支払利息又は 資金調達費用 | 817 | 0 | 7,872 | 226,652 | 2,352 | 237,696 | 52 | 237,749
持分法投資利益 | － | 358 | 879 | 290 | － | 1,527 | － | 1,527
特別利益 | 254 | 8,030 | 8,415 | 6,379 | 5,696 | 28,776 | 664 | 29,440
固定資産処分益 | 60 | 7,025 | 1,815 | 6,379 | 5,696 | 20,977 | 661 | 21,639
特別損失 | 2,757 | 4,045 | 17,743 | 697 | 68,116 | 93,358 | 13,151 | 106,510
固定資産処分損 | 1,258 | 1,001 | 965 | 681 | 326 | 4,234 | 379 | 4,613
減損損失 | 659 | 3,035 | 576 | 15 | － | 4,286 | 6,995 | 11,282
価格変動準備金繰入額 | － | － | － | － | 67,789 | 67,789 | － | 67,789
老朽化対策工事 に係る損失 | － | － | － | － | － | － | － | －
契約者配当 準備金繰入額 | － | － | － | － | 73,113 | 73,113 | － | 73,113
税金費用 | 32,380 | 4,638 | 6,466 | 142,348 | 62,517 | 248,350 | △25,571 | 222,779
持分法適用会社 への投資額 | － | 2,564 | 11,413 | 1,063 | － | 15,041 | － | 15,041
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 38,238 | 35,199 | 20,468 | 44,685 | 31,958 | 170,550 | 49,331 | 219,882

(注) １．当連結会計年度より、「金融窓口事業」は「郵便局窓口事業」に報告セグメントの名称を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の名称を用いて表示しております。

２．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金（203,393百万円）が含まれております。

４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額

|  | (単位：百万円)
経常収益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 12,840,352 | 12,321,845
「その他」の区分の経常収益 | 211,408 | 331,725
セグメント間取引消去 | △1,335,002 | △1,391,247
調整額 | 3,644 | 2,451
連結損益計算書の経常収益 | 11,720,403 | 11,264,774

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「調整額」は、国際物流事業セグメントの経常収益の算出方法と連結損益計算書の経常収益の算出方法の差異等によるものであります。

(2) 報告セグメントの利益又は損失の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

|  | (単位：百万円)
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 899,373 | 996,874
「その他」の区分の利益 | 113,110 | 209,273
セグメント間取引消去 | △92,024 | △211,684
調整額 | △6,294 | △2,997
連結損益計算書の経常利益 | 914,164 | 991,464

(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益又は損失の算出方法と連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。

(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

|  | (単位：百万円)
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 299,252,337 | 305,385,095
「その他」の区分の資産 | 6,058,846 | 5,921,129
セグメント間取引消去 | △7,573,052 | △7,459,244
連結貸借対照表の資産合計 | 297,738,131 | 303,846,980

(4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額

|  |  |  | (単位：百万円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 271,814 | 238,039 | 14,879 | 17,708 | △410 | △386 | 286,283 | 255,361
のれんの償却額 | － | 183 | 167 | 1,133 | － | － | 167 | 1,317
受取利息、利息及び 配当金収入又は 資金運用収益 | 2,203,221 | 2,356,001 | 7,376 | 10,007 | △264 | △0 | 2,210,334 | 2,366,008
支払利息又は 資金調達費用 | 254,705 | 237,696 | 1 | 52 | △264 | △265 | 254,441 | 237,483
持分法投資利益 | 560 | 1,527 | － | － | － | － | 560 | 1,527
特別利益 | 11,550 | 28,776 | 2,146 | 664 | － | － | 13,697 | 29,440
固定資産処分益 | 5,606 | 20,977 | 1,636 | 661 | － | － | 7,243 | 21,639
特別損失 | 150,856 | 93,358 | 17,069 | 13,151 | △54 | △6 | 167,871 | 106,504
固定資産処分損 | 2,736 | 4,234 | 528 | 379 | △5 | △4 | 3,259 | 4,609
減損損失 | 86,614 | 4,286 | 6,935 | 6,995 | △4 | △1 | 93,545 | 11,280
価格変動準備金繰入額 | 46,477 | 67,789 | － | － | － | － | 46,477 | 67,789
老朽化対策工事に係る損失 | － | － | 4,915 | － | － | － | 4,915 | －
契約者配当準備金繰入額 | 65,465 | 73,113 | － | － | － | － | 65,465 | 73,113
税金費用 | 183,195 | 248,350 | 2,610 | △25,571 | － | － | 185,806 | 222,779
持分法適用会社への 投資額 | 12,992 | 15,041 | － | － | － | － | 12,992 | 15,041
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 196,370 | 170,550 | 44,652 | 49,331 | △483 | △143 | 240,540 | 219,739

###### 【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

１．サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

１．サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

「セグメント情報　３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

「セグメント情報　３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計
郵便・ 物流事業 | 郵便局 窓口事業 | 国際物流 事業 | 銀行業 | 生命保険業 | 計
当期償却額 | － | － | － | － | － | － | 167 | 167
当期末残高 | － | － | － | － | － | － | 2,383 | 2,383

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計
郵便・ 物流事業 | 郵便局 窓口事業 | 国際物流 事業 | 銀行業 | 生命保険業 | 計
当期償却額 | 183 | － | － | － | － | 183 | 1,133 | 1,317
当期末残高 | － | － | － | － | － | － | 8,905 | 8,905

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

該当ありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
１株当たり純資産額 | 円 | 3,411.60 | 3,361.06
１株当たり当期純利益 | 円 | 103.44 | 131.93

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ0円51銭減少しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度末 (2021年３月31日) | 当連結会計年度末 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額 | 百万円 | 16,071,067 | 14,688,981
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 2,276,705 | 2,379,590
うち非支配株主持分 | 百万円 | 2,276,705 | 2,379,590
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 13,794,361 | 12,309,391
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 4,043,364 | 3,662,350

４．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の連結会計年度末株式数は、前連結会計年度496,100株、当連結会計年度375,400株であります。

５．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 418,238 | 501,685
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 418,238 | 501,685
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 4,043,357 | 3,802,720

６．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の連結会計年度における期中平均株式数は、前連結会計年度503,664株、当連結会計年度413,423株であります。

###### (重要な後発事象)

(自己株式の消却)

当社は、2022年４月25日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、2022年５月20日に消却を実施いたしました。

１．自己株式の消却を行った理由

当社は、将来の希薄化懸念を払拭することを目的として自己株式の消却を実施いたしました。

２．消却に係る事項の内容

(1) 消却した株式の種類　　当社普通株式

(2) 消却した株式の総数　 110,072,529株

（消却前の発行済株式総数に対する割合 2.92％）

(3) 消却日　　　　　　　　2022年５月20日

(参考)

消却後の発行済株式総数　3,657,797,700株

(自己株式の取得)

当社は、2022年５月13日開催の当社取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第39条第１項の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社は、中期経営計画「ＪＰビジョン2025」における資本戦略に基づき、資本効率の向上、株主還元の強化を目的として、自己株式の取得を実施いたします。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　 278,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合 7.6％）

(3) 株式の取得価額の総額　　200,000百万円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　2022年５月16日から2023年３月31日まで

(5) 取得の方法　　　　　　　自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付