##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### １．有価証券の評価基準及び評価方法

##### (1) 子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法、その他有価証券については、決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法に基づく原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

##### (2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同様の方法によっております。

なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

#### ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産の評価基準及び評価方法は、移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。

#### ３．固定資産の減価償却の方法

##### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：２年～50年

その他：２年～60年

##### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

耐用年数については、法人税法の定めと同一の基準によっております。

自社利用のソフトウエアについては当社における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

#### ４．引当金の計上基準

##### (1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### (2) 投資損失引当金

子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

##### (3) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

##### (4) 退職給付引当金

###### ①　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(７年)による定額法により費用処理しております。

②　退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し1959年１月以降に退職した者の1958年12月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用(以下「整理資源」という。)の負担について、当該整理資源に係る負担額を算定し「前払年金費用」として計上しております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(７年)による定額法により費用処理しております。

###### ③　退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し1958年12月以前に退職した者の恩給給付に要する費用(以下「恩給負担金」という。)の負担について、当該恩給負担金に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

##### (5) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づき、執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

##### (6) 公務災害補償引当金

公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合の職員又は遺族に対する年金の支出に備えるため、当事業年度末における公務災害補償に係る債務を計上しております。

数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は主に、持株会社として子会社から、当社グループが持つブランド力を自社の事業活動に活用できる利益の対価としてブランド価値使用料を受け取るほか、グループの経営効率の向上を図るため間接業務を受託してサービスを提供する等しております。これらは、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

#### ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

##### (1) 連結納税制度の適用

当社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

##### (2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

##### (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、宿泊事業におけるポイント制度については、従来将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。また、宿泊事業における売店販売等に係る収益については、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社が代理人に該当すると判断したものについては、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、受託業務収益のうち工事監理業務については、従来一時点で収益を認識しておりましたが、業務の開始から完了までの一定期間にわたり、収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、営業収益は245百万円減少し、営業費用は256百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は11百万円増加しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、市場価格のある株式の評価について、期末前１カ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

##### (表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,158百万円は、「補助金収入」1,076百万円、「その他」1,081百万円として組み替えております。

##### (会計上の見積りの変更)

従来、整理資源に係る退職給付引当金の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を８年としておりましたが、対象者の平均残余支給期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を７年に変更しております。

この変更により、当事業年度の営業費用が3,736百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額増加しております。

##### (追加情報)

##### (役員に信託を通じて自社の株式等を給付する取引)

執行役に対する信託を活用した業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産及び負債

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債権 | 205,775百万円 | 214,964百万円
長期金銭債権 | 21,003百万円 | 62,406百万円
短期金銭債務 | 11,896百万円 | 4,796百万円

※２．棚卸資産の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
貯蔵品 | 386 | 百万円 | 317 | 百万円

※３．有形固定資産の圧縮記帳額

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
圧縮記帳額 | 11,290百万円 | 11,290百万円

###### (損益計算書関係)

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

| 前事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
営業取引(収入分) | 147,890百万円 | 261,618百万円
営業取引(支出分) | 18,107百万円 | 16,484百万円
営業取引以外の取引(収入分) | 2,568百万円 | 90,345百万円
営業取引以外の取引(支出分) | 5,985百万円 | 379百万円

※２．管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。

なお、退職給付費用がマイナスとなっているのは、主として整理資源に係る数理計算上の差異の償却等によるものであります。

| 前事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
退職給付費用 | △29,168百万円 | △18,657百万円
給料・手当 | 6,516百万円 | 7,232百万円
委託費 | 2,166百万円 | 2,566百万円
広告宣伝費 | 1,336百万円 | 1,754百万円
減価償却費 | 1,169百万円 | 1,145百万円
租税公課 | 2,892百万円 | 3,143百万円

※３．ブランド価値使用料

当社グループが持つブランド力を自社の事業活動に活用できる利益の対価として、当社が子会社から受け取る収益を計上するものです。

※４．関係会社株式評価損

前事業年度末における株式会社ゆうちょ銀行株式の時価の取得原価からの下落率が30％以上50％未満であり、かつ、時価の下落傾向が長期にわたっていること等を勘案し、同社株式の時価が取得原価に比べて著しく下落したと判断しました。さらに、時価が取得原価の水準にまで回復する見込みのあることについて、合理的な根拠をもって予測することは困難であると判断したことから、前決算期末の市場価格と取得原価との差額を減損しました。

前事業年度の「関係会社株式評価損」には、同社株式に係る関係会社株式評価損2,229,538百万円を含んでおります。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 子会社株式 | 4,155,183 | 4,375,456 | 220,272
(2) 関連会社株式 | ― | ― | ―
合計 | 4,155,183 | 4,375,456 | 220,272

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額

| (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日)
(1) 子会社株式 | 885,028
(2) 関連会社株式 | ―
合計 | 885,028

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度(2022年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 子会社株式 | 3,882,994 | 3,712,951 | △170,042
(2) 関連会社株式 | ― | ― | ―
合計 | 3,882,994 | 3,712,951 | △170,042

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| (単位：百万円)
| 当事業年度 (2022年３月31日)
(1) 子会社株式 | 854,235
(2) 関連会社株式 | ―
合計 | 854,235

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) |  | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
繰越欠損金 | 393,500 | 百万円 |  | 560,144 | 百万円
退職給付引当金 | 105,012 |  |  | 88,894 |
賞与引当金 | 500 |  |  | 420 |
その他 | 13,549 |  |  | 21,285 |
繰延税金資産小計 | 512,562 |  |  | 670,744 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △393,500 |  |  | △560,144 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △119,062 |  |  | △110,599 |
評価性引当額小計 | △512,562 |  |  | △670,744 |
繰延税金資産合計 | ― |  |  | ― |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △5,989 |  |  | △35,926 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △5,989 | 百万円 |  | △35,926 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) |  | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | ― | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― |  |  | △23.5 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― |  |  | 0.1 |
評価性引当額の増減 | ― |  |  | 51.0 |
子会社株式の投資簿価修正 | ― |  |  | △66.5 |
繰越欠損金の期限切れ | ― |  |  | 0.0 |
その他 | ― |  |  | △0.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | ％ |  | △8.7 | ％

(注)　前事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

###### (企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

子会社株式の一部売却

当社は、当社が保有する連結子会社である株式会社かんぽ生命保険の普通株式の一部につき、以下のとおり売却を実施しました。この売却により関係会社株式売却益が87,530百万円発生しております。

１．取引の概要

(1) 取引の概要及び目的

郵政民営化法において、当社は、株式会社かんぽ生命保険及び株式会社ゆうちょ銀行（以下「金融２社」という。）の株式について、その全部を処分することを目指し、金融２社の経営状況とユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされております。この趣旨に沿って、当社は、当社の中期経営計画において、2025年までの期間のできる限り早期に金融２社の保有割合が50％以下となるまで売却していく方針としております。

上記方針に従い、株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じて保有する株式会社かんぽ生命保険の普通株式の一部を売却し、あわせて株式処分信託を通じた売却を行いました。これにより、当社の株式会社かんぽ生命保険に対する保有割合は50％を下回りました。

(2) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

名称：株式会社かんぽ生命保険

事業の内容：生命保険業

(3) 企業結合日

① 株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じた売付け

2021年５月17日

② 株式処分信託を通じた売却

2021年６月10日から2021年６月17日まで

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の一部の売却

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

###### (重要な後発事象)

(自己株式の消却)

当社は、2022年４月25日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却すること

を決議し、2022年５月20日に消却を実施いたしました。

１．自己株式の消却を行った理由

当社は、将来の希薄化懸念を払拭することを目的として自己株式の消却を実施いたしました。

２．消却に係る事項の内容

(1) 消却する株式の種類　　当社普通株式

(2) 消却する株式の総数　 110,072,529株

（消却前の発行済株式総数に対する割合 2.92％）

(3) 消却日　　　　　　　　2022年５月20日

(参考)

消却後の発行済株式総数　3,657,797,700株

(自己株式の取得)

当社は、2022年５月13日開催の当社取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第39

条第１項の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社は、中期経営計画「ＪＰビジョン2025」における資本戦略に基づき、資本効率の向上、株主還元の強化を

目的として、自己株式の取得を実施いたします。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　 278,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合 7.6％）

(3) 株式の取得価額の総額　　200,000百万円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　2022年５月16日から2023年３月31日まで

(5) 取得の方法　　　　　　　自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付