第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
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発行可能株式総数(株)
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普通株式
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18,000,000,000
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計
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18,000,000,000
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② 【発行済株式】
種類
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第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2021年12月31日)
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提出日現在発行数(株)
(2022年２月14日)
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上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
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内容
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普通株式
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3,767,870,229
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3,767,870,229
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東京証券取引所
(市場第一部)
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完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
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計
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3,767,870,229
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3,767,870,229
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―
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―
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(注) 当社は、2007年10月１日に、4,320,000,000株(2015年８月１日付で実施した普通株式１株につき30株の割合の株式分割を反映した株式数)を、現物出資(現物出資当初の2007年10月１日の株式数は144,000,000株であり、郵政民営化法第38条の規定に基づき公社から出資(承継)された財産7,703,856百万円)により発行しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
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発行済株式
総数増減数
(株)
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発行済株式
総数残高
(株)
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資本金増減額
(百万円)
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資本金残高
(百万円)
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資本準備金
増減額
(百万円)
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資本準備金
残高
(百万円)
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2021年10月１日
～
2021年12月31日
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―
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3,767,870,229
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―
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3,500,000
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―
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875,000
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
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2021年12月31日現在
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区分
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株式数(株)
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議決権の数(個)
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内容
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無議決権株式
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―
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―
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―
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議決権制限株式(自己株式等)
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―
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―
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―
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議決権制限株式(その他)
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―
|
―
|
―
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完全議決権株式(自己株式等)
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(自己保有株式) 普通株式
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―
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権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
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56,079,700
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完全議決権株式(その他)
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普通株式
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37,115,101
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同上
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3,711,510,100
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単元未満株式
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普通株式
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―
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同上
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280,429
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発行済株式総数
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3,767,870,229
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―
|
―
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総株主の議決権
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―
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37,115,101
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―
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(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、単元未満株式の買取請求による取得分を含めておりません。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式392,000株(議決権3,920個)が含まれております。
３.「単元未満株式」欄には、自己株式(自己保有株式)が51株含まれております。
４.当社は、2021年10月６日付の取締役会において、2021年11月１日から2022年４月28日までを取得期間とし、当社普通株式133,000,000株、取得価額の総額1,000億円をそれぞれ上限として、取引一任契約に基づく市場買付による当社自株式の取得を実施することを決議しております。同決議に基づき、2021年11月１日から2022年１月31日までの間に、72,062,600株（そのうち2022年１月１日以降に取得した当社自己株式は16,082,900株）を取得いたしました。
② 【自己株式等】
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2021年12月31日現在
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所有者の氏名
又は名称
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所有者の住所
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自己名義
所有株式数
(株)
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他人名義
所有株式数
(株)
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所有株式数
の合計(株)
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発行済株式
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
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(自己保有株式) 日本郵政株式会社
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東京都千代田区大手町２丁目３－１
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56,079,700
|
―
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56,079,700
|
1.488
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計
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―
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56,079,700
|
―
|
56,079,700
|
1.488
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(注) １.「自己名義所有株式数」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式392,000株を含めておりません。
２.当社は、2021年10月６日付の取締役会において、2021年11月１日から2022年４月28日までを取得期間とし、当社普通株式133,000,000株、取得価額の総額1,000億円をそれぞれ上限として、取引一任契約に基づく市場買付による当社自己株式の取得を実施することを決議しております。同決議に基づき、2021年11月１日から2022年１月31日までの間に、72,062,600株（そのうち2022年１月１日以降に取得した当社自己株式は16,082,900株）を取得いたしました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
①新任執行役
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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就任年月日
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常務執行役
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中田 裕人
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1967年４月17日
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1991年４月
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建設省入省
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(注)
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―
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2021年６月24日
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2014年７月
|
国土交通省住宅局安心居住推進課長
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2015年10月
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同 土地・建設産業局不動産市場整備課長
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2016年７月
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同 土地・建設産業局不動産業課長
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2018年７月
|
同 総合政策局政策課長
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2019年７月
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同 大臣官房参事官（会計担当）
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2020年７月
|
同 大臣官房会計課長
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2021年６月
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当社常務執行役(現職)
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専務執行役
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山代 裕彦
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1955年７月18日
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1980年４月
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三井不動産株式会社入社
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(注)
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―
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2021年７月１日
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2005年４月
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同 ビルディング本部ビルディング事業部長
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2007年４月
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同 ビルディング本部ビルディング事業第一部長 兼三井記念病院建替事業支援室長
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2009年４月
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同 執行役員ビルディング本部ビルディング事業第一部長 兼三井記念病院建替事業支援室長
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2011年４月
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同 常務執行役員関西支社長
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2015年４月
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同 グループ上席執行役員
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三井不動産リアルティ株式会社代表取締役社長
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2020年４月
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同 代表取締役副会長
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|
三井不動産株式会社顧問
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2021年７月
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当社専務執行役(現職)
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執行役
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竹本 勉
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1963年７月29日
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1986年４月
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郵政省入省
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(注)
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―
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2021年７月１日
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2007年10月
|
当社西日本プロジェクト設計室長
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2008年４月
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同 ＣＲＥ部門ファシリティマネジメント部担当部長
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2010年４月
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同 不動産部門施設部担当部長
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2014年１月
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同 不動産部門施設部次長(心得)
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2017年４月
|
同 不動産部門施設部次長
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2018年４月
|
同 不動産部門施設部付部長
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2019年４月
|
同 不動産部門施設部長
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2020年10月
|
同 施設部長
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2021年７月
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同 執行役 (現職)
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(注) 執行役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
②退任執行役
役職名
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氏名
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退任年月日
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専務執行役
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稲澤 徹
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2021年６月24日
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常務執行役
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林 俊行
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2021年６月30日
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執行役
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大高 光三
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2021年６月30日
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③役職の異動
新役職名
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旧役職名
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氏名
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異動年月日
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常務執行役
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常務執行役 経理・財務部長
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浅井 智範
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2021年10月１日
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執行役 経理・財務部長
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執行役
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川野 陽一
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2021年10月１日
|
常務執行役
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専務執行役
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谷垣 邦夫
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2021年11月１日
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なお、当第３四半期累計期間終了後、本第３四半期報告書提出日までの執行役の状況は、次のとおりであります。
新任執行役
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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就任年月日
|
執行役
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砂山 直輝
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1972年12月24日
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1996年４月
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日本輸出入銀行（現 国際協力銀行）入行
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(注)
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―
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2022年２月１日
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2001年８月
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同 国際審査部調査役
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2003年７月
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同 総務部統合リスク管理課副参事役
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2005年11月
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三菱UFJ証券株式会社（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社
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2013年６月
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同 投資銀行本部M&Aアドバイザリーグループ マネージング・ディレクター
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2021年９月
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ポラリス・キャピタル・グループ株式会社 投資グループ マネージング・ディレクター
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2022年２月
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当社執行役(現職)
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(注) 執行役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性38名 女性5名(役員のうち女性の比率11.6％)
なお、当第３四半期累計期間終了後、本第３四半期報告書提出日までの異動を含めた役員の男女別人数及び女性の比率は、次のとおりであります。
男性39名 女性5名(役員のうち女性の比率11.4％)