(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、郵便・物流事業の郵便、荷物に係る収益については、従来引受時点で収益を認識していましたが、収益認識会計基準等の適用により、引受から配達完了までの一定期間にわたり収益を認識するよう変更しております。また、郵便局窓口事業のカタログ販売等に係る収益については、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、収益認識会計基準等の適用により、代理人取引として総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経常収益が57,082百万円減少し、経常費用は52,025百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,057百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は、4,972百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、市場価格のある株式の評価について、期末前１カ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(責任準備金対応債券)
責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険子会社は、資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分(すべての保険契約)
② かんぽ生命保険契約(一般)商品区分(すべての保険契約)
③ かんぽ生命保険契約(一時払年金)商品区分(一部の保険種類を除く。)
なお、簡易生命保険契約商品を対象とする小区分については、従来、残存年数30年以内の保険契約からなる小区分でありましたが、30年及び40年国債の発行規模が安定的に拡大してきたことに伴い、超長期債の確保が容易となり、より長期の保険契約群に対してデュレーション調整が可能となったことから、第１四半期連結会計期間より、残存年数の制限を廃止し、すべての保険契約からなる小区分に変更いたしました。この変更による損益への影響はありません。
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
※３．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）中、「貯金」は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
４．偶発債務に関する事項
連結子会社の一部の借入郵便局局舎の賃貸借契約については、その全部又は一部を解約した場合において、貸主から解約補償を求めることができる旨を契約書に記載しております。解約補償額は、貸主が郵便局局舎に対して投資した総額のうち、解約時における未回収投資額を基礎に算出することとしておりますが、発生する可能性のある解約補償額は次のとおりであります。
なお、連結子会社の都合により解約した場合であっても、局舎を他用途へ転用する等のときは補償額を減額することから、全額が補償対象とはなりません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金24百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
（剰余金の処分）
当社は、2021年５月14日開催の当社取締役会において、会社法第452条及び第459条第１項第３号並びに当社定款第39条第１項の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損額の補填に充当することを内容とする剰余金の処分を行うことを決議し、同日付けで処分を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,267,127百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。
（自己株式の取得）
当社は、2021年６月10日開催の当社取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第39条第１項の定めに基づき自己株式を取得することを決議し、2021年６月11日に取得を終了いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が249,999百万円（276,090,500株）増加しております。
また、当社は、2021年10月６日開催の当社取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第39条第１項の定めに基づき自己株式取得に係る事項を下記のとおり決議いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が48,546百万円（55,979,700株）増加しております。
取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 133,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.5％）
(3) 株式の取得価額の総額 100,000百万円（上限）
(4) 取得期間 2021年11月１日から2022年４月28日まで
(5) 取得の方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
（自己株式の消却）
当社は、2021年６月18日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、2021年６月30日付けで自己株式732,129,771株を消却いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,080,816百万円減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金の残高は1,458,707百万円、利益剰余金の残高は6,039,837百万円、自己株式の残高は49,224百万円となっております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金（97,209百万円）が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント損失の算出方法と四半期連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．第１四半期連結会計期間より、「金融窓口事業」は「郵便局窓口事業」に報告セグメントの名称を変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の名称を用いて表示しております。
２．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
３．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金（203,393百万円）が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益の算出方法と四半期連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
当社グループ内の業績管理区分の一部変更に伴い、第２四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来「その他」に含まれていた日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社及び株式会社システムトラスト研究所の営む事業を「郵便局窓口事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「郵便・物流事業」の経常収益は5,759百万円減少し、セグメント利益は5,077百万円減少、「郵便局窓口事業」の経常収益は50,807百万円減少、「銀行業」の経常収益は468百万円減少し、セグメント利益は50百万円増加、「その他」の経常収益は489百万円減少し、セグメント利益は30百万円減少しております。
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間においては、市場価格のない株式等及び組合出資金等(前連結会計年度においては、時価を把握することが極めて困難と認められるもの）は、次表には含めておりません（（注）参照）。
また、現金預け金、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)金銭の信託」及び「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
(＊１)金銭の信託のうち、信託財産構成物が私募リートなど時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊３)投資信託のうち、信託財産構成物が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(＊４)組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。
(＊５)当連結会計年度において、1,035百万円減損処理を行っております。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該借用金及び当該有価証券の時価に含めて記載しております。
（＊３） 銀行子会社は、ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するために、金利スワップ等のデリバティブ
取引を用いてヘッジを行っており、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、
「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年９月29日)を適用し
ております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)金銭の信託」及び「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
(＊１)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日。以下「時価算定適用指針」という。)第26項に従い経過措置を適用した投資信託等の一部については、従前の取扱いを踏襲し、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)組合出資金等については、時価算定適用指針第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊３)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊４)当第３四半期連結累計期間において、3,457百万円減損処理を行っております。
※ 四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」が含まれております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
２．責任準備金対応債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
(注) その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
(注) その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間の損失として処理しております。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、624百万円であります。
(金銭の信託関係)
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2021年３月31日）
(注) その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理しております。
当連結会計年度における減損処理額は、18,813百万円であります。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
(注) その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間の損失として処理しております。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、7,517百万円であります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているものは、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループにおける顧客との契約から生じる収益のうち、主な収益を下記のとおり分解しております。これらの分解した収益とセグメント収益との関連は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
(注)「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない宿泊事業、病院事業等が含まれております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において506,140株、当第３四半期連結累計期間において424,418株であります。
該当事項はありません。