(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって連結貸借対照表価額とすることに変更しております。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
※２．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
※３．四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)中、「貯金」は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
４．偶発債務に関する事項
連結子会社の一部の借入郵便局局舎の賃貸借契約については、その全部又は一部を解約した場合において、貸主から解約補償を求めることができる旨を契約書に記載しております。解約補償額は、貸主が郵便局局舎に対して投資した総額のうち、解約時における未回収投資額を基礎に算出することとしておりますが、発生する可能性のある解約補償額は次のとおりであります。
なお、連結子会社の都合により解約した場合であっても、局舎を他用途へ転用する等のときは補償額を減額することから、全額が補償対象とはなりません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金24百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
(剰余金の処分)
当社は、2021年５月14日開催の当社取締役会において、会社法第452条及び第459条第１項第３号並びに当社定款第39条第１項の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損額の補填に充当することを内容とする剰余金の処分を行うことを決議し、同日付けで処分を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,267,127百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。
(自己株式の取得)
当社は、2021年６月10日開催の当社取締役会において、会社法第459条第１項第1号の規定による当社定款第39条第１項の定めに基づき自己株式を取得することを決議し、2021年６月11日に取得を終了いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が249,999百万円（276,090,500株）増加しております。
(自己株式の消却)
当社は、2021年６月18日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、2021年６月30日付けで自己株式732,129,771株を消却いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,080,816百万円減少しております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金の残高は1,458,738百万円、利益剰余金の残高は5,796,120百万円、自己株式の残高は776百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2021年10月６日開催の当社取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第39条第１項の定めに基づき自己株式を取得することを決議し、2022年４月７日に取得を終了いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が4,549百万円（5,028,700株）増加しております。
また、当社は、2022年５月13日開催の当社取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第39条第１項の定めに基づき自己株式取得に係る事項を下記のとおり決議し、自己株式を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が30,540百万円（32,096,300株）増加しております。
取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 278,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合7.6％）
(3) 株式の取得価額の総額 200,000百万円（上限）
(4) 取得期間 2022年５月16日から2023年３月31日まで
(5) 取得の方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
(自己株式の消却)
当社は、2022年４月25日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、2022年５月20日付けで自己株式110,072,529株を消却いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ100,056百万円減少しております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金の残高は1,360,438百万円、利益剰余金の残高は6,073,488百万円、自己株式の残高は31,917百万円となっております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金（194,419百万円）が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益の算出方法と四半期連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金（175,825百万円）が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益の算出方法と四半期連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
当社グループ内の業績管理区分の一部変更に伴い、前第２四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来「その他」に含まれていた日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社及び株式会社システムトラスト研究所の営む事業を「郵便局窓口事業」に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来「郵便局窓口事業」に含まれていたJPビルマネジメント株式会社の営む事業を「その他」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注）参照）。
また、現金預け金、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該借用金及び当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(＊３)銀行子会社は、ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するために、金利スワップ等のデリバティブ取引を用いてヘッジを行っており、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。
(注)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)金銭の信託」及び「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
(＊１)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第26項に従い経過措置を適用した投資信託の一部については、従前の取扱いを踏襲し、時価開示の対象とはしておりません。
(＊３)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2019年７月４日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊４)当連結会計年度において、5,661百万円減損処理を行っております。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
(＊１)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(＊２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該借用金及び当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(＊４)銀行子会社は、ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するために、金利スワップ等のデリバティブ取引を用いてヘッジを行っており、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)金銭の信託」及び「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
(＊１)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊３)当第１四半期連結累計期間において、169百万円減損処理を行っております。
※ 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」が含まれております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
２．責任準備金対応債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
３．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注)その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、876百万円であります。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
(注)その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間の損失として処理しております。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、11,406百万円であります。
(金銭の信託関係)
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
該当ありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注)その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理しております。
当連結会計年度における減損処理額は、10,124百万円であります。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
(注)その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間の損失として処理しております。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、21,554百万円であります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているものは、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているものは、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループにおける顧客との契約から生じる収益のうち、主な収益を下記のとおり分解しております。これらの分解した収益とセグメント収益との関連は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
(注)１．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない宿泊事業、病院事業等が含まれております。
２．前第１四半期連結累計期間の収益の分解情報については、「（セグメント情報） ３.報告セグメントの変更に関する事項」に記載の報告セグメント区分変更後の区分により作成したものを記載しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
(注)「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない病院事業等が含まれております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において472,367株、当第１四半期連結累計期間において650,078株であります。
該当事項はありません。