文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更及び追加があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。
なお、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
Ⅰ．当社経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク
５．ＤＸの取組が奏功しないリスク
少子高齢化・デジタル化の進展の中、企業が競争上の優位性を確保するためには、データとデジタル技術を活用して、ビジネス環境の激しい変化に対応し、お客さまや社会のニーズに基づき、商品・サービス、ビジネスモデル、業務等を変革することが必要となります。
当社グループでは、2021年７月に当社の連結子会社として株式会社ＪＰデジタルを設立し、お客さまへの新たな体験価値を生み出す「みらいの郵便局」施策によりリアル／デジタル両面からお客さまと郵便局のタッチポイントの増加を目指すほか、ＪＰプラットフォームアプリやグループ共通ＩＤ等のグループ横断的なＤＸ施策を進めてまいります。
また、当社グループは、Ｐ－ＤＸ（Postal-Digital transformation：デジタル化された差出情報と、日本郵便ならではの配達先情報を活用し、データ駆動型のオペレーションサービスを実現するための郵便・物流事業改革）の推進によるオペレーション改革、窓口業務運営のデジタル化等を進めております。
しかしながら、これらの施策が計画どおり進まない場合や、事業環境の変化に適時かつ適切に対応できず、競争力が低下する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ．当社グループ全般に関するリスク
４．財務に関するリスク
(1) 保有株式及び固定資産の減損損失に関するリスク
当社が保有する金融２社の株式の株価が帳簿価額、または、特定投資株式の株価が取得原価に比べて著しく下落し、回復する可能性が認められない場合には、減損損失を計上することになり、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これにより当社の分配可能額が減少し、会社法の規定により当社株主への配当の支払いが困難となる可能性があります。
なお、2024年３月期第１四半期決算において、楽天グループ株式会社株式について減損処理を行い、85,058百万円の有価証券評価損（特別損失）を計上いたしました（洗替え法を採用しているため、第２四半期以降の減損処理は未定）。
また、当社グループは、郵便・物流事業、郵便局窓口事業及び国際物流事業を中心に、多額の固定資産を所有しております。経営環境の変化や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上することが必要となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比310,877百万円増※の296,404,530百万円となりました。
主な要因は、銀行業等における有価証券2,304,903百万円の増、銀行業における債券貸借取引支払保証金1,229,375百万円の増、銀行業等における買現先勘定1,172,246百万円の増、銀行業等におけるその他資産868,899百万円の増、生命保険業等における金銭の信託475,733百万円の増の一方、銀行業等における現金預け金5,447,835百万円の減、生命保険業における繰延税金資産172,126百万円の減、銀行業におけるコールローン145,000百万円の減によるものです。
負債の部合計は、前連結会計年度末比137,779百万円減※の280,859,705百万円となりました。
主な要因は、銀行業における貯金1,386,249百万円の増、銀行業等におけるその他負債321,965百万円の増、銀行業における債券貸借取引受入担保金128,675百万円の増の一方、銀行業等における売現先勘定1,260,923百万円の減、生命保険業における責任準備金688,187百万円の減によるものです。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比448,656百万円増※の15,544,824百万円となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金688,217百万円の増、自己株式200,017百万円の増、非支配株主持分141,941百万円の増の一方、利益剰余金334,282百万円の減、繰延ヘッジ損益240,238百万円の減によるものです。
※「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、2023年３月期の連結財務諸表の組替えを行っており、増減については組替後の数値により記載しております。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
当第１四半期連結累計期間の国内経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が続きました。しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
世界経済も同様に、持ち直しの動きが続いておりますが、世界的な金融引締めに伴う影響、物価上昇等による下振れリスクに留意する必要があるほか、金融資本市場の変動などが懸念されます。
金融資本市場では、米国10年債利回りは、利上げによる景気悪化懸念から４月には3.2％台まで低下したものの、FRB(米連邦準備制度理事会)による金融引締めの長期化が意識され、3.8％程度まで上昇しました。我が国の10年国債利回りは、４月にはＦＲＢの積極利上げ継続との観測から一時は0.48％台まで上昇する局面もありましたが、その後日銀金融政策決定会合で大規模緩和の維持が決定されたこと等もあり、６月末には0.42％台となりました。
日経平均株価は、４月に日銀が金融緩和策をしばらく維持するとの見方が広がったことや、５月の新型コロナウイルスの第５類移行などを受けた本格的な経済活動再開による需要拡大期待により、６月末には33,000円台を回復しました。
このように、当社グループを取り巻く経済情勢は、持ち直しの動きがみられるものの、全体としては先行き不透明かつ厳しい環境が継続しています。
このような状況下にあって当第１四半期連結累計期間における連結経常収益は2,847,941百万円(前年同期比129,692百万円増※)、連結経常利益は173,010百万円(前年同期比10,361百万円増※)、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した親会社株主に帰属する四半期純損失は、8,535百万円(前年同期は118,573百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益※)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社が保有する有価証券のうち、時価が著しく下落したもの（楽天グループ株式会社株式）について、減損処理による有価証券評価損85,058百万円を特別損失に計上いたしましたが、当社の四半期における有価証券の評価方法は、洗替え方式を採用しており、減損処理に基づく有価証券評価損の額は第２四半期会計期間期首に戻し入れるため、第２四半期以降の当該有価証券の時価の状況によっては、有価証券評価損を計上しない場合もあります。
※「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、2023年３月期第１四半期の四半期連結財務諸表の組替えを行っており、前年同期比については、組替後の数値により記載しております。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、収益について、郵便やゆうメールの取扱数量の減少等により、減収となりました。費用については、引き続きコストコントロールの取組等を進めているものの、人件費の増加や集配運送委託費の増加等により、増加となりました。この結果、経常収益は483,915百万円(前年同期比6,865百万円減※)、経常損失は6,389百万円（前年同期は4,959百万円の経常利益※)となりました。また、日本郵便の当第１四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業収益は482,953百万円(前年同期比6,585百万円減※)、営業損失は6,999百万円(前年同期は4,016百万円の営業利益※)となっております。
なお、当社グループは、2023年６月19日、ヤマトホールディングス株式会社及びヤマト運輸株式会社と物流をめぐる各種社会課題の解決に貢献し持続可能な物流サービスを推進していくための協業に関する基本合意書を締結いたしました。今後、両社の経営資源を有効活用することで、顧客の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図るとともに、相互のネットワークやリソースを共同で活用することで、物流業界が抱える社会課題の解決を目指してまいります。
※ 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来国際物流事業セグメントに含まれていたＪＰロジスティクスグループ株式会社及びＪＰロジスティクス株式会社の営む事業を郵便・物流事業セグメントに変更しております。当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
これにより、当第１四半期連結会計期間末の郵便・物流事業の従業員数は、2023年３月31日から5,814名増加し、2023年６月30日現在では104,030人となっております。なお、従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は除いております。
(注) １．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。
２．年賀はがきは除いております。
３．選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。
４．特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆうびん、ｅ内容証明)を含んでおります。
５．ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。
６．ゆうパケットは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。小型の荷物をお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。
７．ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている１kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。
② 郵便局窓口事業
当第１四半期連結累計期間の郵便局窓口事業におきましては、収益について、既存物件からの賃料収入の増加により不動産事業収益が増収となったものの、銀行手数料や保険手数料の減少が続き、全体では減収となりました。費用については、不動産開発物件の竣工に伴う不動産取得税の計上等による経費の増加により増加しました。この結果、経常収益は268,095百万円(前年同期比2,099百万円減)、経常利益は17,670百万円(前年同期比3,577百万円減）となりました。また、日本郵便の当第１四半期連結累計期間における郵便局窓口事業の営業収益は267,728百万円(前年同期比1,898百万円減)、営業利益は17,389百万円(前年同期比3,391百万円減)となっております。
当第１四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、収益について、ロジスティクス事業が前年同期並みの収益を確保したものの、フォワーディング事業の貨物運賃下落等により、全体では減収となりました。費用については、ロジスティクス事業のコスト削減やフォワーディング事業の減収見合いの費用減等により減少したものの、費用の減少額は減収額を下回りました。この結果、経常収益は103,809百万円(前年同期比43,419百万円減※)、経常損失は1,065百万円(前年同期は2,327百万円の経常利益※)となりました。また、日本郵便の当第１四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は103,513百万円(前年同期比43,601百万円減※)、営業利益は824百万円(前年同期比3,213百万円減※)となりました。
※ 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来国際物流事業セグメントに含まれていたＪＰロジスティクスグループ株式会社及びＪＰロジスティクス株式会社の営む事業を郵便・物流事業セグメントに変更しております。当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
これにより、当第１四半期連結会計期間末の国際物流事業の従業員数は、2023年３月31日から3,423名減少し、2023年６月30日現在では10,250人となっております。なお、従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は除いております。
当第１四半期連結累計期間の銀行業におきましては、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の増加等によりその他経常収益が増加した一方、外貨調達コストの増加等を主因に資金利益が減少したほか、外国為替売買損益及び国債等債券損益の減少を主因にその他業務利益が減少しました。この結果、経常収益は643,457百万円(前年同期比194,582百万円増)、経常利益は118,438百万円(前年同期比1,979百万円減)となりました。
(参考)銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況
当第１四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比1,394億円減少の1,880億円となりました。このうち、資金利益は、外貨調達コストの増加を主因に、前年同期比648億円の減少となりました。外貨調達コストの増加は、世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締めにより、海外短期金利が上昇し、国内外の金利差が拡大していることによるものです。役務取引等利益は、前年同期比10億円の増加となりました。その他業務利益は、外国債券の償還に伴う外国為替売買損益の減少や外貨調達コストの増加等により、前年同期比757億円の減少となりました。
経費は、前年同期比４億円増加の2,366億円となりました。
業務純益は、前年同期比1,399億円減少の△486億円となりました。
臨時損益は、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の増加等により、前年同期比1,408億円増加の1,684億円となりました。
経常利益は、前年同期比８億円増加の1,198億円となりました。この結果、四半期純利益は、875億円、前年同期比５億円の減益となりました。
(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております。
国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第１四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は600億円、役務取引等利益は385億円、その他業務利益は21億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は1,087億円、役務取引等利益は△１億円、その他業務利益は△213億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は1,688億円、役務取引等利益は383億円、その他業務利益は△191億円となりました。
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期累計期間7,033百万円、当第１四半期累計期間4,254百万円)を控除しております。
２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額(資金貸借に係る利息)は下表のとおりであります。なお、前事業年度末より、当該資金貸借に係る利息の算出方法を見直しております。
当第１四半期累計期間の役務取引等利益は、前年同期比10億円増加の383億円となりました。
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
当第１四半期会計期間末の貯金残高は前事業年度末比１兆762億円増加の196兆277億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
(注) １．通常貯金等＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)
２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「郵政管理・支援機構」といいます。）からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社（以下「公社」といいます。）から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
当第１四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は37.6兆円、その他の証券は80.6兆円となりました。
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末157,418百万円、当第１四半期会計期間末157,418百万円であります。
(g) 金融再生法開示債権(末残)
⑤ 生命保険業
当第１四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、保有契約の減少による保険料等収入の減少等により、経常収益は1,593,781百万円(前年同期比15,860百万円減)となりました。また、保険金支払が減少した一方、保有契約の減少及び順ざやの減少により、基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)が前年同期比で減少しましたが、キャピタル損益の改善により、経常利益は43,637百万円(前年同期比30,203百万円増)となりました。
(参考１)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(a) 保有契約高明細表
(単位：千件、百万円)
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(b) 新契約高明細表
(注) １．件数は、新契約件数に転換後契約件数を加えた数値であります。なお、転換後契約とは、既契約の転換によって成立した契約であります。
２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(c) 保有契約年換算保険料明細表
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(d) 新契約年換算保険料明細表
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３．新契約年換算保険料は、新契約に係る年換算保険料に、既契約の転換による転換前後の年換算保険料の純増加分を加えた数値であります。
(参考２)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(a) 保有契約高
(単位：千件、百万円)
(注) 計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。
(b) 保有契約年換算保険料
(注) かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、(参考１)(c)に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。
各報告セグメントにおける事業のほか、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、業務の効率化等による経費削減等、病院の経営改善を進めているところであります。今後も引き続き上記増収対策や経費削減等の経営改善に取り組みます。
不動産事業については、当社の子会社である日本郵政不動産株式会社において、「五反田ＪＰビルディング」や「ＪＰタワー大阪」等の開発計画の推進、グループ外不動産の取得等、不動産投資を行うとともに、「ホテル メルパルク」の賃貸・管理を行っております。また、建物管理・運営を担う同社の子会社であるＪＰビルマネジメント株式会社においては2023年３月末に竣工した「蔵前ＪＰテラス」の運営管理を受託しております。今後も、建築資材調達費の高騰等の不動産関連市場の動向等を引き続き注視しながら慎重に進めてまいります。
投資事業については、当社の子会社である日本郵政キャピタル株式会社において、当社グループの新規事業の種の探索や既存事業とのシナジーの創出のため、ネットワーク、ブランド力等を活用して成長が期待できる企業への出資を行い、出資先企業と当社グループとの連携を進めました。今後も、投資先の価値や将来の成長性を見極めながら、出資等に取り組みます。
グループシェアード事業については、業務集約による効率化効果が大きいと考えられる業務をグループ横断的に集約し、一括してＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）やＤＸを行い、効率化・生産性向上を図る取組を進めております。2023年２月には当社の子会社である日本郵政コーポレートサービス株式会社が日本郵便から共通事務集約センターの業務の一部を受託することとしました。今後も、対象業務を順次拡大していく予定であります。
(3) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 新設
当第１四半期連結累計期間に完了した重要な設備の新設は、次のとおりであります。
2023年６月30日現在
(注) 投資総額については、設計費用等の間接費を含めております。
② 当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の改修の計画は次のとおりであります。
2023年６月30日現在
(注) 投資予定額については、当第１四半期連結会計期間末に計画されている投資予定額の総額から既支払額を差し引いた金額を記載しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。