第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,000,000,000
計	18,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2023年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,461,049,500	3,461,049,500	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	3,461,049,500	3,461,049,500	―	―

(注) １.当社は、2007年10月１日に、4,320,000,000株(2015年８月１日付で実施した普通株式１株につき30株の割合の株式分割を反映した株式数)を、現物出資(現物出資当初の2007年10月１日の株式数は144,000,000株であり、郵政民営化法第38条の規定に基づき公社から出資(承継)された財産7,703,856百万円)により発行しております。

２.当社は、2023年３月29日付の取締役会決議に基づき、2023年４月20日付で保有する自己株式のうち196,748,200株を消却しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数  (株)	発行済株式  総数残高  (株)	資本金増減額  (百万円)	資本金残高  (百万円)	資本準備金  増減額  (百万円)	資本準備金  残高  (百万円)
2023年４月20日 (注)	△196,748,200	3,461,049,500	―	3,500,000	―	875,000

(注) 2023年４月20日付の自己株式消却による、発行済株式総数の196,748,200株の減少であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	100,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	34,605,073	同上
	3,460,507,300
単元未満株式	普通株式	―	―
	442,200
発行済株式総数	3,461,049,500	―	―
総株主の議決権	―	34,605,073	―

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、単元未満株式の買取請求による取得分を含めておりません。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式1,113,900株(議決権11,139個)が含まれております。

３. 「単元未満株式」欄には、自己株式(自己保有株式)が73株含まれております。

４．当社は、2023年５月15日付の取締役会において、当社普通株式346,000,000株、取得価額の総額3,000億円をそれぞれ上限として、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び立会市場における取引による当社自己株式の取得について決議しておりますが（取得期間については未定）、同決議に基づく自己株式の取得は本書提出日現在実施されておりません。

② 【自己株式等】

		2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
(自己保有株式) 日本郵政株式会社	東京都千代田区大手町 ２丁目３－１	100,000	―	100,000	0.00
計	―	100,000	―	100,000	0.00

(注) １．「自己名義所有株式数」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式1,113,900株を含めておりません。

２．当社は、2023年５月15日付の取締役会において、当社普通株式346,000,000株、取得価額の総額3,000億円をそれぞれ上限として、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び立会市場における取引による当社自己株式の取得について決議しておりますが（取得期間については未定）、同決議に基づく自己株式の取得は本書提出日現在実施されておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。