文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更及び追加があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。
なお、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
Ⅱ．当社グループ全般に関するリスク
２．法的規制・法令遵守等に関するリスク
(1) 不正・不祥事に関するリスク
当社グループでは、業務改善計画に基づいた改善策の実行に向けて取り組んでいるかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題に加え、かんぽ生命保険商品と投資信託の横断的な販売について、一部お客さま本位といえない営業が行われていたことや、ゆうちょ銀行のキャッシュレス決済サービスの不正利用等の新たな問題が発覚しています。当社グループは、外部専門家の方々で構成された、各種取組みを公正・中立な立場から検証するＪＰ改革実行委員会からの評価、助言等も踏まえ、ガバナンス機能、グループコンプライアンス機能、監査部門の機能の強化等を図り、業務改善計画を着実に実行しており、また、お客さまからの信頼回復に向け、2020年９月に発表した「お客さまの信頼回復に向けた約束」をもとに、お客さまや社員の声を経営や営業・業務改善に活用する等、お客さま本位の事業運営を徹底してまいりますが、かかる態勢・予防策が十分な効果を発揮しない場合、当社グループの役員・従業員による法令その他諸規則等の違反、社内規程・手続等の不遵守、不正行為、事故、不祥事等が生じ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、当社グループでは、2020年度以降においても、長崎県の郵便局で発覚した現金詐取事案や、愛媛県の郵便局における郵便局資金横領等事案、従業員による郵便物等の放棄・隠匿事案、郵便局元課長が郵便切手横領容疑で逮捕される事案等が発覚しており、このような事案を含め、不祥事等が発生した場合には、被害者等に対して損害賠償責任を負い、監督官庁からの行政上の処分等を受ける可能性があるほか、当社グループの社会的信用が低下するおそれもあります。
Ⅳ．銀行業に関するリスク
(1) 市場リスク
ゆうちょ銀行が保有する金融資産・負債の多くは、市場の変動による価値変化等を伴うものであります。ゆうちょ銀行では、中長期的に収益の確保を図ることを目的に、資産・負債を総合管理するＡＬＭ(Asset Liability Management)の枠組みの下、市場環境の変化、リスク・リターン等を踏まえた機動的なポートフォリオ運営を行っている他、ストレステストや損益シミュレーション等を実施することにより、市場リスク等を適切に管理するよう努めております。しかし、かかる管理にかかわらず、例えば、新型コロナウイルス感染症の拡大による歴史的な市場の動揺、さらに世界経済への深刻な影響あるいはその懸念等を背景にした大幅な市場変動等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、中長期的な収益の確保を目的とした外国証券やオルタナティブ資産への投資等、運用の高度化・多様化が目的に即した結果を生まない可能性もあります。
① 金利リスク
ゆうちょ銀行が保有する日本国債(2021年３月末日現在、50.4兆円・総資産額の22％)や外国証券(2021年３月末日現在、その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成)は71.1兆円・総資産額の31％)などの金融資産と、定額貯金をはじめとする貯金や外貨を含む市場性調達の負債の期間や金利更改サイクル等には、差異が存在します。このため、金利(長期や短期の金利)の変動は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当連結会計年度末現在において、日本国債の一部の金利がマイナスとなる等市場金利は歴史的な低水準にあり、さらに、今後の金融政策の動向によりかかる金利水準が長期に亘り継続し又は低下する場合、運用収益の減少に比して、相対的に貯金の調達コストが減少しないことにより、資金粗利鞘が減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、市場金利の変動は、ゆうちょ銀行の債券ポートフォリオ等の価値に影響を及ぼします。例えば、国内外の景気変動、中央銀行の金融政策、日本国政府の財政運営やその信認の変化等、様々な要因により市場金利が上昇した場合、保有する債券等の価値下落によって評価損・減損損失や売却損等が生じ、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、定額貯金(2021年３月末日現在、83.4兆円・総貯金額の44％。預入から６か月経過後は払戻し自由、３年までは６か月ごとの段階金利、それ以降は固定金利の10年満期・複利貯金)について、急激な市場金利上昇等により、事前のリスク管理の想定を超える貯金流出や預替えが発生した場合にも、計画以上の運用原資の減少や調達コストの上昇を通じて、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ゆうちょ銀行は、金利リスク状況のモニタリングの一環として、監督当局による「主要行等向けの総合的な監督指針」において定められた重要性テストの過程で用いられる手法に基づき、金利変動による資産・負債の経済価値の減少額(以下「ΔＥＶＥ」)を計測しております。今後、ゆうちょ銀行のΔＥＶＥの最大値が重要性テストにおける評価基準である自己資本の額の20％を超え、監督当局から深度ある対話を行う必要が認められる銀行と判断される場合には、対話を通じて共有された課題認識に基づき、原因への対応も含めて必要な改善対応を求められる可能性があります。なお、仮に当該改善計画を確実に実行させる必要があると監督当局から判断された場合、監督当局から行政上の措置が課される可能性があります。
重要性テストの適用については、監督指針において、「ゆうちょ銀行は、法令上、一部の資産について国債等の安全資産の保有が義務付けられているため、(重要性テストに該当する場合の)監督上の対応をするに当たっては、当該特殊事情を適正に勘案することとする。」とされております。
また、国際的な金融規制の流れを考慮し、内部管理として、国際統一基準行目線での管理も行っております。
(6) 代理店を通じた営業に係るリスク
ゆうちょ銀行は、銀行代理業務の委託契約等に基づき日本郵便に銀行代理業務等を委託しております。ゆうちょ銀行の店舗23,815(2021年３月末日現在)のうち23,581が代理店(郵便局)となっており、貯金残高の約９割が代理店で開設された口座への預入による等、ゆうちょ銀行の事業は、代理店である日本郵便の郵便局ネットワークによる営業に大きく依拠しております。
従って、コミュニケーション手段の多様化、競合するネットワークやサービスの利便性向上等により、ゆうちょ銀行の代理店である郵便局の利用者数や利用頻度が減少したり、代理店で取り扱うゆうちょ銀行の商品・サービスの種類や代理店数が減少した場合、ゆうちょ銀行の代理店業務に従事する従業員の確保やその教育が十分でない場合、郵便局で取り扱う競合商品との競争が激化する場合、日本郵便が人材等のリソースをゆうちょ銀行の商品・サービス以外に優先的に配分する場合等においては、ゆうちょ銀行の貯金等や新商品等の販売が伸びず、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、かんぽ生命保険及び日本郵便におけるお客さまのご意向に沿わず不利益が生じた保険契約乗換等に係る事案に関し、当社グループに対する株主、投資家、お客さま、その他ステークホルダーからの大きく低下した信頼の回復は未だ途上にあり、当社グループとして、外部専門家で構成されたＪＰ改革実行委員会のモニタリングを受けながら、お客さまからの信頼回復に向けた改善策を実行してまいりました。
また、日本郵便において行われた一部のお客さまのご意向に沿っていない取引のうち法令違反が認められたかんぽ生命保険の保険商品とゆうちょ銀行の投資信託の横断的な販売について、契約無効措置等のお客さま対応を実施するとともに、当社グループとして商品横断的なデータモニタリングを行うなど、改善に向けた取組みを進めてまいりました。しかしながら、かかる取組みが功を奏しない場合や、今後も法令違反等の不適切な事案が発生する等の場合には、当社グループへの信頼の喪失等により、日本郵便が取り扱うゆうちょ銀行の金融商品の販売が回復しない可能性があります。結果的に、ゆうちょ銀行が委託している投資信託の販売等に影響し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2021年４月６日に公表した長崎県内の郵便局における長期・高額な現金詐取事案や、2021年７月21日に公表した愛媛県内の郵便局における郵便局資金横領等事案を含め、郵便局において部内犯罪が増加している事態を受け、ゆうちょ銀行は、日本郵便及び当社と連携し、発生原因の分析、再発防止策の検討等を行い、不祥事件の撲滅に向けてコンプライアンスの徹底・強化に取り組んでおります。しかしながら、今後も法令違反等の不適正な事案が発覚する等の場合には、当社グループの社会的信用に影響を与える可能性があり、今後、ゆうちょ銀行の金融商品の販売が低迷し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ゆうちょ銀行は、上記の銀行代理業務の委託契約等に基づき、郵便局を商品・サービスの販売・提供のメインチャネルとし、相当額の委託手数料を日本郵便に対して支払っておりますが、当該委託手数料の算定方法その他の条件がゆうちょ銀行と日本郵便との間の合意により見直されたり、当該契約等が解除され代替委託先等を適時に確保できない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10） 東京証券取引所におけるプライム市場移行に係るリスク
2022年４月に予定されている東京証券取引所の新市場区分見直しに際し、ゆうちょ銀行は現在市場第一部に上場しており、新市場区分移行手続の対象となります。
2021年７月９日、東京証券取引所より、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する判定結果（2021年６月30日基準）が通知されました。
ゆうちょ銀行はプライム市場への移行を選択する方針でありますが、当該通知の結果、ゆうちょ銀行は、プライム市場の上場維持基準のうち、「流通株式比率35％以上」に適合しませんでした。「上場維持基準への適合に向けた計画書」等を提出・開示することにより、選択した新市場区分へ移行することが可能となり、当分の間、経過措置の適用対象となる結果、経過措置の適用期間中は上場が維持されますが、経過措置の適用期間中においては、当該計画書に記載の事項を遵守し、適切に進捗させる必要があります。当該計画の適切な実行については、各種のリスクによりその実施が困難となり、又は有効でなくなる可能性がある等、不確実性を伴い、また仮に当該計画の遵守ができない場合には、上場維持が認められなくなる可能性があります。
また、ＪＰビジョン2025（日本郵政グループ中期経営計画）において、当社は当該経営計画期間中のできる限り早期に、ゆうちょ銀行株式の保有割合を50%以下とする方針を発表しており、ゆうちょ銀行としても当該方針に沿って民営化プロセスを着実に推進することとしております。当社のゆうちょ銀行株式保有割合が低下した場合、ゆうちょ銀行の流通株式比率向上に寄与することが期待されますが、その過程において、ゆうちょ銀行株式の追加的な売却が行われ、又はかかる売却により市場で流通するゆうちょ銀行の株式数が増え需給が悪化するとの認識が市場で広まった場合には、ゆうちょ銀行株式の流動性・株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等（以下「収益認識会計基準等」といいます。）を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」及び「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比2,096,918百万円増の299,835,049百万円となりました。
主な要因は、銀行業等における有価証券2,878,098百万円の増、銀行業及び生命保険業における買現先勘定2,170,408百万円の増の一方、生命保険業等における債券貸借取引支払保証金2,563,464百万円の減によるものです。
負債の部合計は、前連結会計年度末比2,181,482百万円増の283,848,546百万円となりました。
主な要因は、銀行業及び生命保険業における売現先勘定2,591,966百万円の増、銀行業における貯金2,375,353百万円の増の一方、生命保険業等における債券貸借取引受入担保金2,322,294百万円の減、生命保険業における責任準備金736,158百万円の減によるものです。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比84,563百万円減の15,986,503百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金1,421,890百万円の増、自己株式の消却等による自己株式830,885百万円の増、非支配株主持分287,545百万円の増の一方、資本剰余金2,626,453百万円の減によるものです。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は4,972百万円減少しております。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
当第１四半期連結累計期間のわが国の経済情勢を顧みますと、設備投資が持ち直し、輸出は緩やかな増加が続いているものの、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出される中、自粛の影響により個人消費はサービス支出を中心に弱い動きとなりました。
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行や感染の再拡大の影響により、厳しい状況が続いているものの、景気の持ち直しの動きがみられます。
金融資本市場では、日本銀行、ＦＲＢ(米連邦準備制度理事会)とも大規模な流動性供給と信用支援を継続している中で、我が国の10年国債利回りは0.1％近傍、米国の10年国債利回りは概ね1.6％程度で推移しました。日経平均株価は、４月に30,000円台まで上昇しましたが、その後、新型コロナウイルス感染症の感染者数の拡大とそれに伴う緊急事態宣言発出の影響により５月には27,300円台まで下落しました。その後、多少株価は上昇し、６月末の終値は28,000円台後半となりました。
このように、当社グループを取り巻く経済情勢は、一部で新型コロナウイルス感染症が再拡大している状況下、一部で持ち直しの動きがみられるものの、全体としては先行き不透明かつ厳しい環境が継続しております。
このような状況下にあって当第１四半期連結累計期間における連結経常収益は2,864,073百万円(前年同期比71,007百万円増)、連結経常利益は288,495百万円(前年同期比155,265百万円増)、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、159,736百万円(前年同期比80,947百万円増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の経常収益が12,332百万円減少し、経常費用は12,494百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ162百万円増加しております。
当社グループは、2021年５月14日に公表した中期経営計画「ＪＰビジョン2025」で掲げたお客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指し、次の取組みを行っております。
日本郵便と楽天は、物流領域における業務提携の取組みや物流ＤＸプラットフォームの共同事業化のために、2021年７月１日にＪＰ楽天ロジスティクスを設立いたしました。
また、当社は2021年７月１日にＪＰデジタルを設立し、「リアルの郵便局ネットワークとデジタル（「デジタル郵便局」）との融合」に向けて、グループ外の企業からもご支援をいただき、日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険をはじめとした当社グループの横断的・一体的なＤＸ施策の推進や、グループのＤＸ人材育成を通じて、幅広い世代・地域のお客さまへ新しい価値の提供を目指す「デジタル郵便局」の実現をリードしてまいります。さらに社長直属の組織として「ＪＰ未来戦略ラボ」を設置いたしました。「共創プラットフォーム」の実現など、当社グループ横断的な重要課題に関して、取組方針・計画の立案及び提言を行い、また、フロントラインも含めたグループ各社や外部からの知見を取り入れながら、イノベーションの創出につなげるための検討を行ってまいります。
なお、2021年５月に公表したかんぽ生命保険株式の売却により、当社において関係会社株式売却益が87,530百万円発生しております。さらに当社の四半期連結貸借対照表において資本剰余金76,576百万円の減少が発生しております。また、この売却及び同年６月の株式処分信託の設定により、当社のかんぽ生命保険に対する議決権保有割合は49.9％となり、保険業法に基づく規制は保険持株会社としての規制から保険主要株主としての規制に変わり、連結ソルベンシー・マージン比率の規制は受けないこととなっています。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、以下の前年同期比較については、収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用している関係で、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」及び「銀行業」セグメントにつきましては、基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、収益について、国際郵便収益の回復があったものの、前年同期の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による巣ごもり消費増の反動等により、ゆうパックとゆうパケットの取扱数量が減少し、減収となりました。費用については、コストコントロールの取組み等により、減少しました。この結果、経常収益は489,113百万円(前年同期比1,788百万円減)、経常利益は20,734百万円(前年同期比4,931百万円増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、経常収益は395百万円減少し、セグメント利益は122百万円増加しております。また、日本郵便の当第１四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業収益は488,519百万円(前年同期比1,668百万円減)、営業利益は20,327百万円(前年同期比4,914百万円増)となっております。
(注) １．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。
２．年賀郵便物は除いております。
３．選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。
４．特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆうびん、ｅ内容証明)を含んでおります。
５．ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。
６．ゆうパケットは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。小型の荷物をお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。
７．ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている１kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。
当第１四半期連結累計期間の郵便局窓口事業におきましては、収益について、収益認識会計基準等の適用に伴う物販事業収益の減少や、2021年４月から新たな営業スタイルに移行しているものの、2019年７月からかんぽ商品の積極的な営業活動を控えていたことによる保険手数料の減少や、送金決済取扱件数の減少等による銀行手数料の減少が続き、減収となりました。費用については、収益認識会計基準等の適用に伴う物販事業経費の減少を主因として減少しました。この結果、経常収益は287,253百万円(前年同期比17,046百万円減)、経常利益は11,191百万円(前年同期比3,692百万円減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、経常収益は11,871百万円減少しております。また、日本郵便の当第１四半期連結累計期間における郵便局窓口事業の営業収益は286,219百万円(前年同期比17,690百万円減)、営業利益は11,361百万円(前年同期比3,373百万円減)となっております。
当第１四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、収益について、フォワーディング事業が各国における需要増を受けた貨物増加等を主因として、エクスプレス事業が前期の標的型サイバー攻撃等に伴う一時的な取引減少の解消を主因としてそれぞれ増収となったものの、ロジスティクス事業アジア部門における新型コロナウイルス感染予防対策物資の大口取扱いが減少したことにより、全体では減収となりました。費用については、ロジスティクス事業アジア部門における大口取扱いが減少したことを主因として、減少しました。この結果、経常収益は181,168百万円(前年同期比4,490百万円減)、経常利益は3,953百万円(前年同期は10,940百万円の経常損失)となりました。なお、日本郵便の当第１四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は181,135百万円(前年同期比4,468百万円減)、営業利益は6,507百万円(前年同期は8,216百万円の営業損失)となりました。
なお、トール社は当第１四半期連結会計期間の末日現在において引き続き債務超過の状態にありますが、安定的な業務運営のため、日本郵便による債務保証も実施し必要な資金を確保しております。
また、エクスプレス事業については、2021年４月21日、Allegro Funds Pty Ltdの傘下企業との間で譲渡契約を締結しております。本件譲渡については、オーストラリア及びニュージーランドの当局の承認取得のほか諸条件を満たす必要があり、Allegro Funds Pty Ltdと共同で必要な手続きを進めております。
当第１四半期連結累計期間の銀行業におきましては、国内の低金利環境が継続しているものの、外国証券利息の増加を主因に資金利益が増加したほか、役務取引等利益が増加した一方、その他業務利益は減少しました。この結果、経常収益は505,595百万円(前年同期比117,997百万円増)、経常利益は162,680百万円(前年同期比120,630百万円増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の経常収益が70百万円減少し、セグメント利益は40百万円増加しております。
(参考)銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況
当第１四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比930億円増加の3,988億円となりました。このうち、資金利益は、国内の低金利環境が継続しているものの、外国証券利息の増加を主因に、前年同期比1,295億円の増加となりました。役務取引等利益は、前年同期比２億円の増加となりました。その他業務利益は、前年同期比367億円の減少となりました。
経費は、前年同期比２億円減少の2,525億円となりました。
業務純益は、前年同期比933億円増加の1,462億円となりました。
経常利益は、前年同期比1,206億円増加の1,625億円となりました。
この結果、四半期純利益は、1,206億円、前年同期比875億円の増益となりました。
(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております。
国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第１四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は1,488億円、役務取引等利益は320億円、その他業務利益は△73億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は1,740億円、役務取引等利益は△０億円、その他業務利益は512億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は3,229億円、役務取引等利益は320億円、その他業務利益は438億円となりました。
(注) 「国内業務部門」は円建取引であります。
(注) 「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建の対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期累計期間4,982百万円、当第１四半期累計期間
4,169百万円)を控除しております。
２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。
当第１四半期累計期間の役務取引等利益は、ＡＴＭ関連手数料の増加を主因に、前年同期比２億円増加の320億円となりました。
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
当第１四半期会計期間末の貯金残高は前事業年度末比２兆3,842億円増加の191兆9,777億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
(注) １．「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)
２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「郵政管理・支援機構」といいます。）からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社（以下「公社」といいます。）から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
当第１四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は51.0兆円、その他の証券は72.9兆円となりました。
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末340,563百万円、当第１四半期会計期間末340,563百万円であります。
当第１四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、金銭の信託運用損益の改善等により資産運用収益が増加したものの、保有契約の減少による保険料等収入の減少等により、経常収益は1,665,111百万円(前年同期比31,279百万円減)となりました。また、外国籍投資信託からの分配金等の増加により順ざやが増加したものの保有契約の減少等に伴う保険関係損益の減少により基礎利益が減少した一方で、金銭の信託運用におけるキャピタル損益が改善したこと等から、経常利益は92,077百万円(前年同期比22,120百万円増)となりました。
(参考１)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(a) 保有契約高明細表
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(b) 新契約高明細表
(注) １．件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(c) 保有契約年換算保険料明細表
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(d) 新契約年換算保険料明細表
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３．新契約年換算保険料は、新契約に転換による純増加を加えた数値であります。
(参考２)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(a) 保有契約高
(注) 計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。
(b) 保有契約年換算保険料
(注) かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、(参考１)(c)に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。
当第１四半期連結累計期間における各報告セグメントにおける事業のほか、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、業務の効率化等による経費削減等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善を進めているところです。昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた患者数の減少等の影響はあるものの、営業収益は3,350百万円(前年同期比461百万円増)、営業損失は993百万円(前年同期は1,285百万円の営業損失)となりました。今後も引き続き増収対策や経費削減等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善に取り組みます。
宿泊事業については、営業推進態勢の強化やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところですが、緊急事態宣言の発出に伴うかんぽの宿の休業があった昨年度と比べると経営状況が改善されたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言等を受け、利用制限による利用者数の減少等の理由から、営業収益は1,693百万円(前年同期比1,194百万円増)、営業損失は2,424百万円(前年同期は3,070百万円の営業損失)となりました。今後も、ウィズコロナの生活様式に適した安心・安全の施設であることをアピールしつつ、政府・自治体等の観光業支援事業に合わせた施策を実施していくとともに、Ｗｅｂセールスの充実等による増収施策、原価管理の徹底等の生産性向上施策を着実に実施することにより、経営改善に取り組みます。
不動産事業については、当社の子会社である日本郵政不動産株式会社において、不動産投資を行うとともに、「ホテル メルパルク」の賃貸・管理事業を行いました。今般の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によるテナント賃料の減免及び支払猶予が一部発生しており、開発中の案件における竣工時期の遅延等も想定されますので、今後のマーケットへの影響、動向を引き続き注視し、必要な対策を適時適切に実施しつつ、不動産事業を慎重に進めてまいります。
投資事業については、当社の子会社である日本郵政キャピタル株式会社において、日本郵政グループの新規事業の種を探すため、ネットワーク、ブランド力等を活用して成長が期待できる企業への出資を行い、出資先企業と当社グループとの連携を進めました。今後も、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響など、投資先の事業環境の変化による価値や将来の成長性を見極めながら、出資等に取り組みます。
(3) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、著しい変動があった主要な設備の計画は次のとおりであります。
2021年６月30日現在
(注) １．上記の金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２．投資予定額については、当第１四半期連結会計期間末に計画されている投資予定額の総額から既支払額を差し引いた金額を記載しております。
３．五反田不動産開発については、2021年３月末時点において未定であった投資予定額が確定したため記載しております。着手年月は、着工予定年月を記載しております。
当第１四半期連結会計期間開始日以降、本第１四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営上の重要な契約等」について重要な変更があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。変更箇所の前後については一部記載を省略しております。
なお、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」の項目番号に対応したものです。
(10) 楽天グループとの資本・業務提携
当社、日本郵便及び楽天は、物流、モバイル、ＤＸなど様々な領域での連携を強化することを目的に、2021年３月12日、業務提携合意書を締結しました。
また、当社と楽天は、両社グループ間の関係を強化するため、同日、当社による楽天への出資を内容とする株式引受契約を締結しました。
2021年４月28日、当社、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険が楽天と業務提携合意書を改めて締結しました。
加えて、日本郵便は楽天との間で、2021年４月28日、楽天が設立する新会社（ＪＰ楽天ロジスティクス合同会社。2021年７月２日に合同会社から株式会社への組織変更を行い、ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社に商号変更。）に対して日本郵便が出資をすることに関する統合契約書及びＪＰ楽天ロジスティクスの運営等に関する株主間契約書を締結しました。ＪＰ楽天ロジスティクスの概要については下記③をご参照ください。
日本郵政グループは、全国を網羅する郵便局や物流のネットワークを基盤に、人々の生活に必要不可欠な社会インフラとしての役割を担っています。一方、楽天グループは70以上のサービスと１億以上の楽天会員を有し、独自の経済圏を形成しています。
両社グループは、本資本・業務提携に基づき、お客さまの利便性の向上、地域社会への貢献、そして事業の拡大を目的に、両社グループの経営資源や強みを効果的に生かしたシナジーの最大化を図ります。
また、両社グループは、引き続き、関係の更なる深化の可能性について幅広く検討してまいります。
① 業務提携の概要
2021年４月28日までに両社グループが合意しました業務提携の内容（その後の協議を踏まえて更新したもの）は、以下のとおりです。
(a) 物流
・共同の物流拠点の構築
・共同の配送システム及び受取サービスの構築
・ＲＦＣ（楽天フルフィルメントセンター）の利用拡大及び日本郵便のゆうパック等の利用拡大に向けた、日本郵便・楽天グループ両社の協力・取組み
・上記取組みのための日本郵便・楽天グループの両社が出資する新会社の設立、物流ＤＸプラットフォームの共同事業化
(b) モバイル
・郵便局内のイベントスペースを活用した楽天モバイルの申込み等カウンターの設置
・日本郵便の配達網や郵便局ネットワークを活用したマーケティング施策の実施
・上記取組みを全国的に実施するための実証実験（郵便局10局）
(c) ＤＸ
・日本郵政グループのＤＸ推進のための日本郵政グループと楽天グループの間の人材交流に関する協議・検討
・楽天グループによる日本郵政グループのＤＸ推進への協力
(d) 金融
・楽天カード（ゆうちょ銀行デザイン）の取扱いの開始（2021年内）に向けた準備
・楽天カード（ゆうちょ銀行デザイン）の状況を踏まえた、楽天カードの基盤を活用したゆうちょ銀行を発行主体とするクレジットカードに関する協議・検討
・その他のキャッシュレスペイメント分野等での協業に関する協議・検討
・保険分野での協業に関する協議・検討
(e) ＥＣ
・楽天グループが運営するサイト内での日本郵便が取り扱う商品の販売に関する協議・検討
・郵便局内での楽天市場の販売商品の注文申込みの受付けに関する協議・検討
両社グループは、以上のほかにも企業価値の向上に資する戦略的な提携について協議、検討します。
② 出資の概要
・出資方法 第三者割当増資による募集株式の引受け
・引受株式数 131,004 千株
・出資金の額 149,999 百万円
・出資比率 8.32％
・出資金の払込期日 2021年３月29日（月）
③ 新会社の概要（2021年８月11日現在）
・名称：ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社
（英語名称：JP Rakuten Logistics, Inc.）
・設立日：2021年７月１日
・資本金：100百万円
・出資比率：日本郵便50.1％、楽天49.9％
・事業内容：ロジスティクス事業