第３ 【設備の状況】

 

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、金融窓口事業にかかる不動産開発、業務基幹系システムの更改等、お客さまサービスと業務効率化に資する経営基盤強化のための投資を行いました。

当連結会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額
(百万円)

摘要

郵便・物流事業

26,936

 

金融窓口事業

67,491

虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業（56,000百万円）等

国際物流事業

27,587

 

銀行業

41,178

ゆうちょ総合情報システムにかかる開発（13,102百万円）等

生命保険業

33,110

 

その他

44,403

グループ共用ネットワークシステム(PNET)の更改(12,619百万円)等

計

240,707

 

消去又は全社

△167

 

合計

240,540

 

 

(注) １．上記の金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２．所要資金については、自己資金及び借入金で充当しております。

３．設備投資には、無形固定資産の取得に係る投資を含んでおります。

 

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

東京逓信病院
ほか２カ所
(東京都ほか)

その他

診療施設

4,356

20

11,375

(33)

―

1,765

17,518

839

［264]

かんぽの宿　一関
ほか38カ所
(岩手県ほか)

その他

宿泊施設

11,367

711

8,306

(1,325)

―

803

21,189

302

［1,414]

本社等
その他の施設
(東京都ほか)

その他

その他

35,032

183

70,207

(139)

―

22,018

127,441

898

［178]

 

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。なお、上記の金額には消費税及び地方消費税は含んでおりません。

２．宿泊施設のうち、2021年３月31日現在で廃止決定されているかんぽの宿12カ所については事業所の数に含まれませんが、帳簿価額には含まれております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者（アソシエイト社員）を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均人員を[　]内に外書きで記載しております。

４．上記のほか、当社の連結会社以外の者との間で賃貸借している主要な設備はありません。

 

(2) 主要な連結子会社の状況

2021年３月31日現在

会社名

事業所名

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

日本郵便

本社・支社(14カ所)
郵便局

(20,070局)

その他
(33カ所)

郵便・物流
事業

荷扱所等

479,472

30,433

659,775

(4,897)

13,219

9,020

1,191,920

98,080

［94,618]

金融窓口
事業

店舗、郵便局施設等

376,709

1,179

561,950

(3,935)

－

138,399

1,078,239

96,762

［32,470]

合計

856,182

31,612

1,221,725

(8,833)

13,219

147,420

2,270,160

194,842

［127,088]

ゆうちょ
銀行

本社及び
エリア本部
(14カ所)
支店及び
出張所

(234カ所)

その他
(67カ所)

銀行業

店舗、事務
センター等

85,305

809

67,250

(213)

－

44,574

197,940

12,408

［3,601]

かんぽ生命
保険

本社及び
エリア本部
(14カ所)
支店
(82カ所)

生命保険業

店舗、本社等

40,299

70

47,828

(92)

1,839

14,938

104,977

7,645

［2,411]

 

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。なお、上記の金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２．日本郵便における本社・支社、郵便局及びその他の設備の数は重複しておりません。また、帳簿価額はそれぞれのセグメントの区分に応じて分けて記載しております。

３．日本郵便における郵便局数には閉鎖中の郵便局は含まれませんが、帳簿価額には含まれております。

４．上記のほか、当社の連結会社以外の者から賃借している設備があります。日本郵便(年間賃借料68,068百万円)、ゆうちょ銀行(年間賃借料3,139百万円)、かんぽ生命保険(年間賃借料6,340百万円)であり、主要なものは日本郵便における郵便局施設となります。

５．上記には、日本郵便が賃貸しているＪＰタワー等の設備(397,295百万円)が含まれております。

６．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均人員を[　]内に外書きで記載しております。

 

 

(3) 主要な在外子会社の状況

2021年３月31日現在

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

その他

合計

トール社
及び
同社傘下の
子会社

LOYANG,

SINGAPORE

国際物流
事業

ロジスティ
クス施設

27,055

281

－

7,698

35,035

79

　　［－］

TUAS,

SINGAPORE

国際物流
事業

ロジスティ

クス施設 

11,117

1,129

－

1,007

13,254

210

［－］

MELBOURNE,

AUSTRALIA

国際物流

事業

船舶及び港湾施設

8,264

12,732

－

4,297

25,294

439

［24］

 

(注) １．トール社及び同社傘下の子会社の所有する設備のうち、主要なものを記載しております。

２．上記には、当社の連結子会社以外の者から賃借している土地・建物等が含まれております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は３月末の人員数を[　]内に外書きで記載しております。

 

 

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備等の新設等

2021年３月31日現在

セグメント
の名称

設備の内容

投資予定額

(百万円)

資金調達方法

着手及び完了予定年月

着手

完了

郵便・物流事業

郵便局施設・設備の改修

(注３)

29,350

自己資金

2014年４月

2021年度

次期基幹システムの更改

70,023

自己資金

2020年４月

2023年度

金融窓口
事業

郵便局施設・設備の改修

(注３)

5,606

自己資金

2014年４月

2021年度

虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発（オフィス、店舗他）（注４）

42,000

自己資金

2019年８月

2022年度

広島駅前不動産開発(オフィス、店舗他)

13,879

自己資金

2020年６月

2022年度

大阪駅前不動産開発（店舗、オフィス、劇場他）（注５）

85,168

自己資金

2020年10月

2023年度

銀行業

ＡＴＭ(2019～2023年度)

18,537

自己資金

2020年１月

2023年度

紙幣硬貨入出金機

1,624

自己資金

2016年４月

2021年度

ゆうちょ総合情報システム(2023年度)

68,058

自己資金

2020年３月

2024年度

生命保険業

次世代システムの構築 (注６)

50,970

自己資金

2021年４月

2025年度

その他

蔵前不動産開発（オフィス、高齢者施設、賃貸住宅、物流施設他）

25,097

自己資金

2020年９月

2022年度

五反田不動産開発(オフィス、ホテル、ホール他)

未定

自己資金

2021年８月

2023年度

名古屋栄計画（オフィス、商業施設、ホテル、シネコン他）（注７）

未定

自己資金

2022年度

2025年度

 

(注) １．上記の金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。

　　 ２．投資予定額については、当連結会計年度末に計画されている投資予定額の総額から既支払額を差し引いた金額を記載しております。

     ３．郵便局施設・設備の改修については、計画の見直し等により、投資予定額の総額を変更しております。

　　 ４. 虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業の投資予定額については、再開発事業のため当社グループの投資予定額を記載しております。なお、投資予定額については、最終建築工事費等により変動する場合があります。

　　 ５．大阪駅前不動産開発の投資予定額については、共同事業者負担分を含みます。

     ６．次世代システムの構築については、着手年月は、着工予定年月を記載しております。なお、投資予定額については、今後の施策の具体化により変動する場合があります。

　　 ７. 名古屋栄計画の投資予定額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。また、着手年月は、着工予定年月（着工予定年度）を記載しております。

     ８．上記のほか、中期経営計画に記載している投資計画については、各案件の投資額等を更に検討した上で、順次具体化していきます。

　　 ９．国際物流事業における財務管理システムの開発については、計画の見直しにより一部中止となりました。なお、財務管理システムの一部については当事業年度までに竣工しております。また、貨物船の建造については、トール社のエクスプレス事業に伴い売却先に移転される予定です。

 

 

(2) 重要な設備の除売却等

2021年３月31日現在

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

その他

合計

トール社
及び
同社傘下の
子会社

MELBOURNE,

AUSTRALIA

国際物流
事業

船舶及び港湾施設

8,264

12,732

－

4,297

25,294

439

［24］

 

(注) エクスプレス事業の売却に伴い売却先に移転される予定です。