なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
たな卸資産の評価基準及び評価方法は、移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：２年～50年
その他：２年～60年
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法の定めと同一の基準によっております。
自社利用のソフトウエアについては当社における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
顧客へ付与されたポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(７年)による定額法により費用処理しております。
当社は、2020年８月に同年10月１日を施行日とする退職手当規程の変更の決定及び周知を行い、60歳から65歳への定年延長に伴う退職一時金制度の改定を行っております。これに伴い、退職給付債務が減少し、過去勤務費用が172百万円発生しております。
なお、当該過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
② 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し1959年１月以降に退職した者の1958年12月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用(以下「整理資源」という。)の負担について、当該整理資源に係る負担額を算定し「退職給付引当金」又は「前払年金費用」に含めて計上しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(８年)による定額法により費用処理しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員株式給付規程に基づき、執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合の職員又は遺族に対する年金の支出に備えるため、当事業年度末における公務災害補償に係る債務を計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた190百万円は、「貸倒引当金繰入額」１百万円、「その他」189百万円として組み替えております。
執行役に対する信託を活用した業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１．関係会社に対する資産及び負債
※２．たな卸資産の内訳
※３．有形固定資産の圧縮記帳額
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
※２．管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。
なお、管理費がマイナスとなっているのは、主として退職給付費用の整理資源に係る過去勤務費用の償却等によるものであります。
※３．ブランド価値使用料
当社グループが持つブランド力を自社の事業活動に活用できる利益の対価として、当社が子会社から受け取る収益を計上するものです。
※４．関係会社株式評価損
当事業年度末における株式会社ゆうちょ銀行株式の時価の取得原価からの下落率が30％以上50％未満であり、かつ、時価の下落傾向が長期にわたっていること等を勘案し、同社株式の時価が取得原価に比べて著しく下落したと判断しました。さらに、時価が取得原価の水準にまで回復する見込みのあることについて、合理的な根拠をもって予測することは困難であると判断したことから、決算期末の市場価格と取得原価との差額を減損しました。
当事業年度の「関係会社株式評価損」には、同社株式に係る関係会社株式評価損2,229,538百万円を含んでおります。
※５．老朽化対策工事負担金
当社の子会社である日本郵便株式会社は、これまでの投資不足による設備等の老朽化の改善のため、経済実態的に利用可能な耐用年数を超過している設備等や耐震改修を要する借入郵便局局舎に対して、緊急に必要な工事を実施しております。
これらの工事は、日本郵政公社からの業務等の承継以前を含めて、過去の修繕工事の実施が不十分であったことに起因するところが大きく、定常的に行う修繕等とは性質を異にするため、グループの経営管理を行う当社がその費用を「老朽化対策工事負担金」として計上するものです。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年３月31日)
当事業年度(2021年３月31日)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
(子会社株式の処分)
当社は、当社が保有する連結子会社である株式会社かんぽ生命保険の普通株式の一部につき、以下のとおり処分を実施しました。
１．株式処分の理由
郵政民営化法において、当社は、株式会社かんぽ生命保険及び株式会社ゆうちょ銀行（以下「金融２社」という。）の株式について、その全部を処分することを目指し、金融２社の経営状況とユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとするとされています。この趣旨に沿って、当社は、当社の中期経営計画において、2025年までの期間のできる限り早期に金融２社の保有割合が50％以下となるまで売却していく方針としております。
上記方針に従い、株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じて保有する株式会社かんぽ生命保険の普通株式の一部を売却し、あわせて株式処分信託設定による処分を行いました。これにより、当社の株式会社かんぽ生命保険に対する議決権保有割合は50％を下回りました。
２．処分の時期
(1) 株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じた売付け
2021年５月17日
(2) 株式処分信託設定による処分
2021年６月９日
３．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称：株式会社かんぽ生命保険
事業内容：生命保険業
当社との取引内容：ブランド価値使用料の当社への支払等
４．処分株式数及び処分価額
(1) 株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じた売付け
売却株式数：162,746,400株
売却価額 ：358,530百万円
(2) 株式処分信託設定による処分
処分株式数：559,900株
なお、株式処分信託の設定後、同信託を通じて株式会社かんぽ生命保険株式の売却を市場価格にて実施しております。
５．処分による影響及び処分後の議決権保有割合
処分による影響：株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じた売付けに伴い、翌事業年度において、関係会社株式売却益が87,274百万円発生いたします。なお、株式処分信託を通じた同社株式売却により追加で関係会社株式売却損益が発生いたします。
処分後の議決権保有割合：49.9％
なお、本株式処分により、株式会社かんぽ生命保険に対する議決権保有割合は50％を下回りましたが、実質支配力基準により、株式会社かんぽ生命保険が当社の連結子会社であることに変更はありません。
(剰余金の処分)
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、剰余金の処分を行うことを決議いたしました。
１．剰余金の処分の目的
今後の資本政策の柔軟性と機動性を向上させることを目的として、会社法第452条及び第459条第１項第３号並びに当社定款第39条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金を処分し、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損額の填補に充当し、欠損解消の処理を行うものであります。
２．剰余金の処分の内容
(1) 減少する剰余金の額
その他資本剰余金 1,267,127百万円
(2) 増加する剰余金の額
繰越利益剰余金 1,267,127百万円
３．剰余金の処分の日程
(1) 取締役会決議日：2021年５月14日
(2) 効力発生日 ：2021年５月14日
４．その他重要な事項
本件は、貸借対照表の「純資産の部」における勘定科目の振り替えに関する処理となるため、当社の純資産額に変動を生じるものではなく、損益に与える影響はありません。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2021年６月10日開催の当社取締役会において、会社法第 459 条第１項第１号の規定による当社定款第 39 条第１項の定めに基づき自己株式を取得（以下「本自己株式取得」という。）することを決議し、2021年６月11日に取得を終了しました。また、2021年６月18日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
当社の中期経営計画「JP ビジョン2025」における資本戦略に基づき、資本効率の向上、株主還元の強化を目的として自己株式の取得を実施することとしました。また、将来の希薄化懸念を払拭することを目的として、本自己株式取得後に保有する自己株式については、2021年３月末時点で保有する自己株式との合計数から単元未満株式の買増し請求への対応のために必要な株式数を除き、消却することとしました。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 276,090,500株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.83％）
(3) 株式の取得価額の総額 250,000百万円（上限）
(4) 取得日 2021年６月11日
(5) 取得の方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３．取得結果
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 276,090,500株
(3) 株式の取得価額の総額 249,999百万円
(4) 取得日 2021年６月11日
(5) 取得の方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
４．消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 732,129,771株
（消却前の発行済株式総数に対する割合16.27％）
(3) 消却予定日 2021年６月30日
(参考)
消却後の発行済株式総数 3,767,870,229株