当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比503,472百万円増の304,350,453百万円となりました。
主な要因は、銀行業等におけるその他資産652,632百万円の増、銀行業における債券貸借取引支払保証金592,634百万円の増、銀行業等における有価証券584,419百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業等における現金預け金1,461,282百万円の減によるものです。
負債の部合計は、前連結会計年度末比1,002,904百万円増の290,160,903百万円となりました。
主な要因は、銀行業における貯金1,788,565百万円の増、銀行業等におけるその他負債734,936百万円の増の一方、銀行業等における借用金839,717百万円の減、生命保険業における責任準備金759,518百万円の減によるものです。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比499,432百万円減の14,189,549百万円となりました。
主な要因は、自己株式の消却等による自己株式64,189百万円の増の一方、繰延ヘッジ損益223,960百万円の減、資本剰余金98,279百万円の減によるものです。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
当第１四半期連結累計期間のわが国の経済情勢を顧みますと、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあり、景気は持ち直しの動きがみられます。しかしながら、諸外国における感染再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化が懸念される中での物価の上昇や供給面での制約に加え、世界的に金融政策正常化が進むなかで、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があり、先行き不透明な状況が続いています。
世界経済も同様に、持ち直しの動きがみられますが、ウクライナ情勢等による不透明感がみられるほか、中国における経済活動の抑制の影響が残る中で、原材料価格の上昇や供給面での制約などが懸念されます。
金融資本市場では、米国10年債利回りは、ＦＲＢの急速な利上げにより６月中旬に一時3.4%台まで上昇したものの、米国経済の減速懸念から３％程度まで下落しました。我が国の10年国債利回りは0.21～0.27％程度で小幅に推移しました。日経平均株価は、米国で金融引き締め観測から金利が上昇、株価が調整したことから、５月中旬には25,700円台まで下落しました。その後、米国でインフレ懸念の後退から主要株価指数が持ち直し５月末には27,300円台に回復しました。６月に入ると米欧の利上げ発表が相次ぎ、日本株も売られたことから、一時25,700円台に落ち込みました。
このように、当社グループを取り巻く経済情勢は、一部で持ち直しの動きがみられるものの、全体としては先行き不透明な厳しい環境が継続しています。
このような状況下にあって当第１四半期連結累計期間における連結経常収益は2,718,248百万円(前年同期比145,825百万円減)、連結経常利益は162,595百万円(前年同期比125,899百万円減)、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、118,555百万円(前年同期比41,180百万円減)となりました。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、収益について、前第２四半期連結会計期間から新たに連結した子会社の影響により増加したものの、厳しい競争環境等によるゆうパック（ゆうパケットを含む）等の取扱数量の減少に伴い、減収となりました。費用については、引き続きコストコントロールの取組み等を進めたものの、前第２四半期連結会計期間から新たに連結した子会社の影響もあり増加となりました。この結果、経常収益は476,222百万円(前年同期比12,890百万円減)、経常利益は4,898百万円(前年同期比15,836百万円減)となりました。また、日本郵便の当第１四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業収益は475,008百万円(前年同期比13,511百万円減)、営業利益は3,972百万円(前年同期比16,355百万円減)となっております。
(注) １．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。
２．年賀はがきは除いております。
３．選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。
４．特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆうびん、ｅ内容証明)を含んでおります。
５．ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。
６．ゆうパケットは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。小型の荷物をお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。
７．ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている１kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。
② 郵便局窓口事業
当第１四半期連結累計期間の郵便局窓口事業におきましては、収益について、2022年４月からの新しいかんぽ営業体制への移行に伴う保険手数料の減少や、貯金や投資信託等の預かり資産に係る事務に対する銀行手数料等の減少等により減収となりました。費用については、上記営業体制への移行等に伴い、人件費が大きく減少したこと等により減少しました。この結果、経常収益は270,195百万円(前年同期比21,841百万円減※）、経常利益は21,247百万円(前年同期比9,941百万円増※）となりました。また、日本郵便の当第１四半期連結累計期間における郵便局窓口事業の営業収益は269,626百万円(前年同期比16,592百万円減)、営業利益は20,780百万円(前年同期比9,418百万円増)となっております。
※ 前第２四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来「その他」に含まれていた日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社及び株式会社システムトラスト研究所の営む事業を「郵便局窓口事業」に変更したほか、当第１四半期連結会計期間より、従来「郵便局窓口事業」に含まれていたJPビルマネジメント株式会社の営む事業を「その他」に変更しており、前年同期比については、区分方法の変更に伴う組替後の数値により記載しております。
当第１四半期連結累計期間末の郵便局窓口事業の従業員数は、2022年４月から新しいかんぽ営業体制への移行に伴い、日本郵便からかんぽ生命保険へ従業員が出向したこと等により、2022年３月31日から11,316名減少し、2022年６月30日現在では85,155人となっております。
なお、従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は除いています。
当第１四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、収益について、フォワーディング事業の貨物単価高騰の継続による増収が続いているものの、2021年８月のエクスプレス事業譲渡に伴う収益剥落の影響により、全体では減収となりました。費用については、エクスプレス事業の費用剥落等により減少しました。この結果、経常収益は162,182百万円(前年同期比18,986百万円減)、経常利益は2,329百万円(前年同期比1,623百万円減)となりました。また、日本郵便の当第１四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は162,068百万円(前年同期比19,066百万円減)、営業利益は4,086百万円(前年同期比2,421百万円減)となりました。
なお、トール社を親会社とする連結グループは2022年６月末時点で876億円の債務超過となっております。トール社の経営環境が非常に厳しい中、資金繰り安定化を企図し、トール社の借入等に対して、日本郵便による債務保証を付しております。
当第１四半期連結累計期間の銀行業におきましては、外債投資信託の収益減少を主因に資金利益が減少した一方、国債等債券損益の増加を主因にその他業務利益は増加しました。経費は、日本郵便への委託手数料、預金保険料の減少等により減少しました。この結果、経常収益は448,875百万円(前年同期比56,719百万円減)、経常利益は120,418百万円(前年同期比42,262百万円減)となりました。
(参考)銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況
当第１四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比713億円減少の3,274億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託の収益減少を主因に、前年同期比892億円の減少となりました。外債投資信託の収益減少は、海外の金利上昇・クレジットスプレッドの拡大による、収益認識できない特別分配金の増加、投資信託内債券の早期償還に伴う償還益の減少、外貨調達コストの増加、投資信託の解約益の減少等によるものです。役務取引等利益は、2022年１月の料金改定の影響によりＡＴＭ関連手数料や為替・決済関連手数料等が増加したことを主因に、前年同期比52億円の増加となりました。その他業務利益は、国債等債券損益の増加を主因に、前年同期比127億円の増加となりました。
経費は、日本郵便への委託手数料の減少や、預金保険料の減少等により、前年同期比164億円減少の2,361億円となりました。
業務純益は、前年同期比549億円減少の912億円となりました。
臨時損益は、プライベートエクイティファンドや不動産ファンドの拡大等により、前年同期比113億円増加の276億円となりました。
経常利益は、前年同期比435億円減少の1,189億円となりました。
この結果、四半期純利益は、880億円、前年同期比325億円の減益となりました。
(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております。
国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第１四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は1,608億円、役務取引等利益は374億円、その他業務利益は47億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は、海外の金利上昇・クレジットスプレッドの拡大による、収益認識できない特別分配金の増加、投資信託内債券の早期償還に伴う償還益の減少、外貨調達コストの増加、投資信託の解約益の減少等に伴う外債投資信託の収益減少等による外国証券利息の減少や、資金調達費用の増加等により727億円に減少、役務取引等利益は△１億円、その他業務利益は517億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は2,336億円、役務取引等利益は372億円、その他業務利益は565億円となりました。
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期累計期間4,169百万円、当第１四半期累計期間7,033百万円)を控除しております。
２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額は下表のとおりであります。
当第１四半期累計期間の役務取引等利益は、2022年１月の料金改定の影響によりＡＴＭ関連手数料や為替・決済関連手数料等が増加したことを主因に、前年同期比52億円増加の372億円となりました。
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
当第１四半期会計期間末の貯金残高は前事業年度末比１兆5,252億円増加の194兆9,671億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
(注) １．通常貯金等＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)
２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「郵政管理・支援機構」といいます。）からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社（以下「公社」といいます。）から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
当第１四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は47.2兆円、その他の証券は76.3兆円となりました。
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末246,483百万円、当第１四半期会計期間末246,483百万円であります。
⑤ 生命保険業
当第１四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、保有契約の減少による保険料等収入の減少等により、経常収益は1,609,642百万円(前年同期比55,468百万円減)となりました。加えて、新型コロナウイルス感染症に対する保険金支払の増加等及び新しいかんぽ営業体制の構築等に伴う事業費等の増加等により、経常利益は13,433百万円(前年同期比78,643百万円減)となりました。
当第１四半期連結累計期間末の生命保険業の従業員数は、2022年４月から新しいかんぽ営業体制への移行に伴い、日本郵便からかんぽ生命保険へ従業員が出向したこと等により、生命保険業の従業員数は、2022年３月31日から12,519名増加し、2022年６月30日現在では20,663人となっております。
なお、従業員数は就業人員数（かんぽ生命保険への出向者を含み、かんぽ生命保険からの出向者を除く。）であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は除いています。
(参考１)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(a) 保有契約高明細表
(単位：千件、百万円)
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(b) 新契約高明細表
(注) １．件数は、新契約件数に転換後契約件数を加えた数値であります。なお、転換後契約とは、既契約の転換によって成立した契約であります。
２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(c) 保有契約年換算保険料明細表
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(d) 新契約年換算保険料明細表
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３．新契約年換算保険料は、新契約に係る年換算保険料に、既契約の転換による転換前後の年換算保険料の純増加分を加えた数値であります。
(参考２)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(a) 保有契約高
(単位：千件、百万円)
(注) 計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。
(b) 保有契約年換算保険料
(注) かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、(参考１)(c)に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。
当第１四半期連結累計期間における各報告セグメントの事業のほか、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、業務の効率化等による経費削減等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善を進めているところです。昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた患者数の減少等の影響はあるものの、営業収益は3,739百万円(前年同期比388百万円増)、営業損失は784百万円(前年同期は993百万円の営業損失)となりました。今後も引き続き上記増収対策や経費削減等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善に取り組みます。
また、宿泊事業については、ホテル・旅館の運営に実績又は意欲を有する事業者等への譲渡が最善と判断し、譲渡先の選定を進めてまいりました。その結果、かんぽの宿は、2022年４月１日及び同月５日をもって、運営していた33施設のうち32施設を事業譲渡いたしました。
不動産事業については、当社の子会社である日本郵政不動産株式会社において、五反田計画や蔵前計画等既存の開発計画の推進、グループ外不動産の取得等、不動産投資を行うとともに、「ホテル メルパルク」の賃貸・管理事業を行いました。
また、日本郵政不動産株式会社における建物管理・運営機能の強化等を目的として、2022年４月１日付で、日本郵政不動産株式会社が、日本郵便の100%子会社であったＪＰビルマネジメント株式会社の株式の全部を取得し、子会社化を実施しました。また2022年４月１日付で、日本郵政不動産株式会社が51%の発行済株式を保有する郵船不動産株式会社の商号を「ＪＰプロパティーズ株式会社」に変更しました。
今後も、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う深刻な経済活動の停滞によるテナント賃料の減免等や空室率の上昇等に加え、ウクライナをめぐる国際的な政情不安等による建築資材調達費の高騰等、不動産関連市場の動向等を引き続き注視し、必要な対策を適時適切に実施しつつ、不動産事業を慎重に進めてまいります。
投資事業については、当社の子会社である日本郵政キャピタル株式会社において、日本郵政グループの新規事業の種を探すため、ネットワーク、ブランド力等を活用して成長が期待できる企業への出資を行い、出資先企業と当社グループとの連携を進めました。今後も、投資先の価値や将来の成長性を見極めながら、出資等に取り組みます。
(3) 対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について変更があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)対処すべき課題」の項目番号に対応したものです。
⑥ 郵便局窓口事業
日本郵便の郵便局窓口事業において、地域やお客さまニーズに応じたサービスを提供するため、以下の取組みを行います。
(a) 総合的なコンサルティングサービスの実現に向けた体制への変革
2022年４月より、新しいかんぽ営業体制を開始し、日本郵便からかんぽ生命保険に兼務出向した、高い機動性と専門性をもったコンサルタントと、多様なお客さまニーズに応える窓口社員が、それぞれの能力を最大限に発揮することで、専門性と幅広さを兼ね備えた「総合的なコンサルティングサービス」をグループ一体で実現してまいります。窓口社員については、窓口における積極的なお声かけや幅広い金融商品の提案を行っていくほか、郵便局窓口、電話及び郵送を中心としたアフターフォローに従事してまいります。
(b) リアルな存在としての郵便局を活かした、郵便局ネットワークの価値向上
地域金融機関との連携強化により、郵便局内へのＡＴＭコーナー設置や銀行手続事務の受託等を進めるほか、幅広い地方公共団体事務の受託や駅と郵便局の一体的な運営等、地方公共団体や他企業と連携しながら、地域やお客さまニーズに応じた個性・多様性ある郵便局を展開することにより、郵便局ネットワークの価値を向上させてまいります。また、郵便局窓口業務運営のデジタル化を進め、業務を効率化するとともに、それによって創出した経営資源を活かし、リアルならではのサービスを展開してまいります。
(c) 不動産事業の拡大に向けた取組み
ＪＰタワー等のビル賃貸及び運営管理を、日本郵政グループの関係会社とともに行うほか、住宅地に所在する土地の有効活用事業として、住宅、保育所及び高齢者施設の賃貸事業を行います。また、新たな収益機会の拡大や保有不動産の有効活用の観点から、広島駅南口計画、虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業及び大阪駅前不動産開発等を推進し、不動産事業が収益の柱の一つとなるよう取り組んでまいります。
⑦ 国際物流事業
日本郵便において、トール社に対する経営管理を強化・徹底してまいります。
同社の業績不振の主要因となっていたエクスプレス事業※１について、2021年８月に譲渡が完了しました。今後は、人員配置の合理化等により、残るロジスティクス事業・フォワーディング事業の採算性を向上させるとともに、シンガポール・ベトナムなど、アジア域内で特に成長が見込まれる数か国と小売業界・工業界といったトール社の得意とする業種にフォーカスした事業展開を行うこと等により、豪州に依存した事業構造から脱却し、日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換による成長へ向けた取り組みを加速させてまいります。
さらに、海外のBtoB事業※２を中心に事業展開するトール社と、国内に顧客基盤を有する日本郵便のシナジーを強化し、コントラクトロジスティクス※３を中心に国内のBtoB事業の拡大を進め、国内外での総合物流事業展開による一貫したソリューションの提供を推進してまいります。具体的には、トール社が持つノウハウを用いて、2018年10月に発足したＪＰトールロジスティクス株式会社を通じたコントラクトロジスティクスサービスを提供し、一貫性をもった物流サービスの提供を推進します。
また、トール社を親会社とする連結グループの債務超過の金額は2022年６月末時点で876億円であります。トール社の経営環境が非常に厳しい中、資金繰り安定化を企図し、トール社の借入等に対して、日本郵便による債務保証を付しております。
※１ エクスプレス事業とは豪州及びニュージーランド国内におけるネットワークを活用して道路、鉄道、海上及び航空貨物輸送サービスを提供する事業のことです。
※２ BtoB 事業とは、Business-to-Businessの略語で、企業間の商取引、企業が企業向けに行う事業のことです。
※３ コントラクトロジスティクスとは、売買に関与しない第三者が特定の荷主顧客と契約を結び、輸送や在庫・配送業務の効率運営を図るサービスのことです。
(4) 従業員数
2022年４月から新しいかんぽ営業体制への移行に伴い、日本郵便からかんぽ生命保険へ従業員が出向したこと等により、生命保険業の従業員数は、2022年３月31日から12,519名増加し、2022年６月30日現在では20,663人となり、また、郵便局窓口事業の従業員数は、2022年３月31日から11,316名減少し、2022年６月30日現在では85,155人となっております。
なお、従業員数は就業人員数（かんぽ生命保険への出向者を含み、かんぽ生命保険からの出向者を除く。）であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は除いています。
(5) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
b 売却
2022年６月30日現在
(注) 宿泊施設については、2022年４月１日に３カ所、2022年４月５日に29カ所に係る事業をそれぞれ事業譲渡したため、提出日現在、当社が運営する施設は、「かんぽの宿恵那」と「ゆうぽうと世田谷レクセンター」の２カ所であります。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 新設
2022年６月30日現在
(注) １．投資予定額については、当第１四半期連結会計期間末に計画されている投資予定額の総額から既支払額を差し引いた金額を記載しております。
２．名古屋栄計画については、2022年３月末時点において未定であった投資予定額が確定したため記載しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。