(1) 期末配当
2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
① 配当金の総額 183,136百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月20日
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。
(2) 訴訟
当社の連結子会社である日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社（以下「JPiT」という。）は、
2015年４月30日付で、ソフトバンクモバイル株式会社（現ソフトバンク株式会社）及び株式会社野村総合研究
所を被告として、同社に発注した業務の履行遅延等に伴い生じた損害として16,150百万円の賠償を求める訴訟
を東京地方裁判所に提起しておりましたが、2020年６月24日付で請求額を20,350百万円に増額する旨の申立て
を行いました。
なお、当該訴訟に関連して、ソフトバンクモバイル株式会社（現ソフトバンク株式会社）より、2015年４月
30日付で、JPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等として14,943百万円の支払いを
求める訴訟の提起を受けておりましたが、その請求額につきましては、2015年11月13日付で20,352百万円に、
2016年9月30日付で22,301百万円に、2017年8月31日付で23,953百万円に増額する旨の申立てがなされておりま
す。また、株式会社野村総合研究所からは、2019年２月25日付でJPiTに対して追加業務に関する報酬として
1,390百万円の支払いを求める反訴を提起されております。当社としては、これらの請求は根拠のないものと
考えており、裁判を通じてこれらの請求が不当であることを主張していくものです。