(注) １．日本郵政株式会社(以下「当社」といいます。)は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(参考)主たる子会社の経営指標等
参考として、主たる子会社の「主要な経営指標等の推移」を記載します。
① 日本郵便株式会社(連結)
(注) 日本郵便株式会社は非上場のため、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査もしくは四半期レビューを受けておりません。
② 株式会社ゆうちょ銀行(連結)
③ 株式会社かんぽ生命保険(連結)
日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該５事業の区分は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありませんが、事業内容に一部変更が生じております。以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の項目番号に対応したものであり、変更箇所は下線で示しております。
(1) 当社グループの事業の内容
⑥ その他
上記の各事業のほか、集約により効率性が高まる間接業務をグループ各社から受託するグループシェアード事業、公社から承継した病院及び宿泊施設の運営、成長性の高い企業に出資を行う投資事業、不動産事業等を行っております。
(b) 病院事業
当社グループの企業立病院として、東京逓信病院を運営しております。
(注) 逓信病院設置数は2022年12月31日現在、東京逓信病院の１カ所であります。
なお、京都逓信病院及び広島逓信病院は、2022年10月１日付で事業譲渡しております。
(c) 宿泊事業
「ゆうぽうと世田谷レクセンター」の運営、管理を行っております。
(注) 宿泊事業における施設設置数は2022年12月31日現在、「ゆうぽうと世田谷レクセンター」の１カ所であります。
なお、かんぽの宿は2022年４月１日に３カ所、2022年４月５日に29カ所をそれぞれ譲渡し、また、「かんぽの宿 恵那」については、2023年１月末に営業を終了しております。
(e) 不動産事業
事務所・商業施設・住宅・「ホテル メルパルク(５カ所)」等の賃貸・管理事業等を行い、グループ不動産の開発やグループ外不動産への投資、また、他社との連携・協業を通じ不動産事業の強化を図っております。
(注) 「ホテル メルパルク」は、2022年９月末に６カ所について営業を終了したため、本書提出日現在、営業している施設は、横浜、名古屋、大阪、広島、熊本の５カ所であります。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（郵便局窓口事業）
株式会社システムトラスト研究所は、2022年10月１日付でＪＰシステム開発株式会社に商号変更しております。
（国際物流事業）
Toll Holdings Limitedは、2022年７月21日付でToll Holdings Pty Limited（以下「トール社」といいます。）に商号変更しております。
（その他）
日本郵政不動産株式会社は、2022年４月１日付で日本郵便が保有していたＪＰビルマネジメント株式会社の全株式を取得しました。それによりＪＰビルマネジメント株式会社の報告セグメントは「郵便局窓口事業」から「その他」に変更しております。
郵船不動産株式会社は、2022年４月１日付でＪＰプロパティーズ株式会社に商号変更しております。また、日本郵政スタッフ株式会社は、2022年６月１日付で日本郵政コーポレートサービス株式会社に商号変更しております。