文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更及び追加があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。
なお、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
Ⅰ．当社経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク
２．金融２社の株式売却に関するリスク
当社は、金融２社の株式売却に関しては、郵政民営化法を踏まえ、金融２社の経営の自立性・自由度を広げる観点から、できる限り早期に金融２社株式の保有割合を50％以下とすることを目指しております（2022年12月末日現在、当社によるゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の議決権保有割合はそれぞれ、89.0％と49.7％です。）。金融２社の株式の売却が進んだ場合には、非支配株主に帰属する当期純利益の増加や持分法による投資利益の減少により、当社の連結財務諸表に反映される金融２社の利益が減少します。
また、株式売却は市場環境等にも左右されるため、当社の想定通りに株式の売却が進まない可能性があります。さらには、金融２社の株式保有割合が低下してグループの一体的な業務運営が難しくなること等により、顧客離れ・ブランド力低下が発生し、当社グループの収益が金融２社の持分低下の影響を超えてさらに低下する可能性もあります。
当社としては、将来的に金融２社に代わる事業基盤を確保するとともに、これら２社の株式売却により得た資金を活用して、例えば、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」として新たなビジネスを展開して収益機会を確保する等、ビジネスポートフォリオを転換することに取り組みますが、当社グループを取り巻く国内外の経済情勢は厳しい状況にあるほか、投資先の選定・管理等の難易度は増しており、上記の当社連結業績への影響を補えない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、2022年４月の東京証券取引所の市場区分見直しに際し、ゆうちょ銀行はプライム市場の上場維持基準のうち「流通株式比率35％以上」に適合しなかったため、経過措置の適用を受けたうえで、プライム市場へ移行しました。当分の間、プライム市場への上場が維持される見込みですが、当社によるゆうちょ銀行株式売却が進まないこと等により、経過措置期間内に上場維持基準を充足できない場合には、ゆうちょ銀行の上場維持が認められず、ゆうちょ銀行の株式の株価下落により当社個別業績が悪化し、又はゆうちょ銀行株式売却がさらに困難になる可能性があります。
Ⅱ．当社グループ全般に関するリスク
３．事業運営に関するリスク
(6) 海外子会社に関するリスク
国際物流事業を担うトール社の事業は、世界経済の減速や新型コロナウイルス感染症、サイバー攻撃等の影響等もあり、厳しい経営環境が継続しております。エクスプレス事業については、2021年８月、Allegro Funds Pty Ltdの傘下企業への譲渡手続きが完了いたしましたが、本件譲渡に伴い、当社グループは、2021年３月期において、特別損失として674億円（減損損失619億円、その他の特別損失54億円）、2022年３月期において、特別損失（事業譲渡損）108億円を計上しました。エクスプレス事業の譲渡手続きは完了したものの、残存するトール社のオペレーションから当該事業を完全に切り離すことには困難を伴う又は時間を要する可能性があり、かかる対応のために追加の費用等が生じる可能性があります。また、トール社を親会社とする連結グループは、2022年12月末日現在で826億円の債務超過となっておりますが、日本郵便からの2,000百万豪ドル（約1,800億円）の追加出資により、2023年１月末時点で債務超過は解消しております。エクスプレス事業の譲渡後も、日本郵便は、人員配置の合理化等によりトール社の残るロジスティクス事業及びフォワーディング事業の採算性の向上に努めるとともに、ＪＰトールロジスティクス及びトールエクスプレスジャパンの活用等により、豪州に依存した経営構造から脱却し、日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換による成長を図りますが、かかる経営改善策及び成長戦略が功を奏せず、トール社の業績が向上しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、トール社の保有する物流設備その他の固定資産について更なる減損損失を計上する可能性もあります。また、日本郵便がトール社の事業再編その他日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換に係る施策をさらに進めるに際して総務大臣の認可が必要となる場合、必要な認可を適時に取得できない又は認可を得られないことにより、事業再編等に支障が生じる可能性があります。
また、トール社は、日本郵便の買収以前に多数の企業買収を行い、事業統合を実施している過程にありますが、当社グループとの事業統合も含め統合が予定通り進捗しない場合には、複数のビジネス・ユニットによる取引先の競合やオペレーションの重複等が解消されないこと、複雑な業務及び設備、並びに異なる地理的エリアに存する多様な企業風土と異なる言語に基づく従業員を十分に管理できないこと、トール社と競合関係にある同業他社が、トール社より優れた革新的な商品・サービスを提供することで、トール社のマーケットシェア及び利益が低減すること、自然災害、事故等により、基幹ⅠＴシステム、主要な輸送手段、倉庫が損害等を受けること、さらには、買収時に発見できなかった問題が発生すること等により、当社グループ又はトール社の事業に負の効果を及ぼして、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ．郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業に関するリスク
(2) 郵便・物流事業における経営環境の変化に関するリスク
郵便・物流事業においては、近年のｅコマース市場の拡大に伴う宅配便需要の急激な増加とこれによる労働力の不足といった経営環境の急激な変化が顕在化しており、他の主要な物流事業者等においては、基本運賃や大口顧客向け特約運賃の値上げを含む契約条件の改定、配達時間帯や再配達に係るサービス内容の見直し、労働環境又は労働条件の改善のための取組みを行っているものも見受けられます。日本郵便においては、Ｐ－ＤＸの推進やオペレーション改革などにより業務の効率化を徹底しますが、当社グループがこのような経営環境の変化に適時かつ適切に対応できなかった場合、当社グループの競争力、収益性、人材の確保等に影響し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
電子メール、ＳＮＳやスマートフォンの普及に加え、当社グループの顧客における請求書や取引明細書等の電子メール送信・Ｗｅｂ閲覧の浸透等の影響により、郵便物数は年々減少を続けており、加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大によってデジタル化が進み、今後もかかる傾向は継続することが予想されるほか、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスクの高まりにより、国際郵便等の引き受けを停止することにより取扱物数が減少するリスクがあります。また、当社グループの郵便・物流事業における重要な収益の柱となっている年賀状の配達数も年々減少傾向にあり、国民の生活様式や社会慣行の変化等の要因により、今後も減少傾向が進む可能性があります。
日本郵便は、2020年12月４日に公布され、2021年５月１日に施行された郵便法等改正法を受けて、同年10月以降、普通扱いとする郵便物等の土曜日配達の休止、郵便区内特別郵便物の差出条件の見直し、速達郵便料金の１割程度の引下げ等を行っており、送達日数についても、宛先の地域に応じて 2022年１月以降１日程度の繰下げを行いました。また、2022年４月１日には、郵便区内特別郵便物のうち特別料金（3）又は特別料金（4）が適用となるもの及び配達地域指定郵便物の料金、同年10月１日には、送達余裕承諾割引の割引率、本人限定受取料及び受取人払の手数料の改定を行いました。これら郵便料金等の改定、サービスの見直し等により、当社グループが取り扱う郵便物等の数に影響を及ぼす可能性があります。これらの事情により、当社グループの郵便・物流事業において取り扱う郵便物等の数が減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 国際物流事業に関するリスク
① トール社の業績に関するリスク
国際物流事業を担うトール社の事業は、世界経済の減速や新型コロナウイルス感染症、サイバー攻撃等の影響等もあり、厳しい経営環境が継続しております。エクスプレス事業については、2021年８月、Allegro Funds Pty Ltdの傘下企業への譲渡手続きが完了いたしましたが、本件譲渡に伴い、当社グループは、2021年３月期において、特別損失として674億円（減損損失619億円、その他の特別損失54億円）、2022年３月期において、特別損失（事業譲渡損）108億円を計上しました。エクスプレス事業の譲渡手続きは完了したものの、残存するトール社のオペレーションから当該事業を完全に切り離すことには困難を伴う又は時間を要する可能性があり、かかる対応のために追加の費用等が生じる可能性があります。また、トール社を親会社とする連結グループは、2022年12月末日現在で826億円の債務超過となっておりますが、日本郵便からの2,000百万豪ドル（約1,800億円）の追加出資により、2023年１月末時点で債務超過は解消しております。エクスプレス事業の譲渡後も、日本郵便は、人員配置の合理化等によりトール社の残るロジスティクス事業及びフォワーディング事業の採算性の向上に努めるとともに、ＪＰトールロジスティクス及びトールエクスプレスジャパンの活用等により、豪州に依存した経営構造から脱却し、日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換による成長を図りますが、かかる経営改善策及び成長戦略が功を奏せず、トール社の業績が向上しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、トール社の保有する物流設備その他の固定資産について更なる減損損失を計上する可能性もあります。また、日本郵便がトール社の事業再編その他日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換に係る施策をさらに進めるに際して総務大臣の認可が必要となる場合、必要な認可を適時に取得できない又は認可を得られないことにより、事業再編等に支障が生じる可能性があります。
また、トール社は、日本郵便の買収以前に多数の企業買収を行い、事業統合を実施している過程にありますが、当社グループとの事業統合も含め統合が予定通り進捗しない場合には、複数のビジネス・ユニットによる取引先の競合やオペレーションの重複等が解消されないこと、複雑な業務及び設備、並びに異なる地理的エリアに存する多様な企業風土と異なる言語に基づく従業員を十分に管理できないこと、トール社と競合関係にある同業他社が、トール社より優れた革新的な商品・サービスを提供することで、トール社のマーケットシェア及び利益が低減すること、自然災害、事故等により、基幹ⅠＴシステム、主要な輸送手段、倉庫が損害等を受けること、さらには、買収時に発見できなかった問題が発生すること等により、当社グループ又はトール社の事業に負の効果を及ぼして、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅳ．銀行業に関するリスク
(1) 市場リスク
① 金利リスク
ゆうちょ銀行が保有する日本国債(2022年３月末日現在、49.2兆円・総資産額の21％)や外国証券(2022年３月末日現在、その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成)は74.1兆円・総資産額の31％)などの金融資産と、定額貯金をはじめとする貯金や外貨を含む市場性調達の負債の期間や金利更改サイクル等には、差異が存在します。このため、金利(長期や短期の金利)の変動は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当連結会計年度末現在において、日本国債の一部の金利がマイナスとなる等市場金利は歴史的な低水準にあり、さらに、今後の金融政策の動向によりかかる金利水準が長期に亘り継続し又は低下する場合、運用収益の減少に比して、相対的に貯金の調達コストが減少しないことにより、資金粗利鞘が減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に、足許では、世界的な高インフレを背景とした米欧中銀の金融引き締め等により、海外短期金利が上昇し、国内外の金利差が拡大していることから、外貨調達コストの上昇が顕在化しておりますが、今後も更に国内外の金利差が拡大した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、市場金利及びクレジットスプレッドの変動は、ゆうちょ銀行の債券ポートフォリオ等の価値に影響を及ぼします。足許においては、米欧中銀の金融引き締め政策や、日本銀行によるイールドカーブ・コントロールの運用の見直しに伴う金利上昇により、当社グループの保有する債券等の価値が下落しております。加えて、今後の各国中央銀行の金融政策動向、国内外の景気変動、日本国政府の財政運営やその信認の変化等、様々な要因により市場金利が上昇（クレジットスプレッドが拡大）した場合、保有する債券等の価値下落によって評価損・減損損失、売却損やゆうちょ銀行が保有する有価証券中の投資信託において収益認識できない特別分配金の発生等が生じる可能性があります。その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、貯金について、急激な市場金利上昇等により、定額貯金（預入から６カ月経過後は払戻し自由、３年までは６カ月ごとの段階金利、それ以降は固定金利の10年満期・複利貯金)への預け替え等が発生した場合にも、調達コスト等の上昇等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ゆうちょ銀行は、金利リスク状況のモニタリングの一環として、監督当局による「主要行等向けの総合的な監督指針」において定められた重要性テストの過程で用いられる手法に基づき、金利変動による資産・負債の経済価値の減少額(以下「ΔＥＶＥ」といいます。)を計測しております。今後、ゆうちょ銀行のΔＥＶＥの最大値が重要性テストにおける評価基準である自己資本の額の20％を超え、監督当局から深度ある対話を行う必要が認められる銀行と判断される場合には、対話を通じて共有された課題認識に基づき、原因への対応も含めて必要な改善対応を求められる可能性があります。なお、仮に当該改善計画を確実に実行させる必要があると監督当局から判断された場合、監督当局から行政上の措置が課される可能性があります。
Ⅶ．金融２社株式売却等に関するリスク
2022年12月末日現在において、日本国政府は当社の発行済株式の34.3％(自己株式を除く議決権割合は35.9％)を、当社はゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の発行済株式のそれぞれ89.0％(自己株式を除く議決権割合は89.0％)及び47.8％(自己株式を除く議決権割合は49.7％)を保有しております。
郵政民営化法に基づき、日本国政府による当社株式の保有割合は常に３分の１を超えるものとされており、また、当社が保有する金融２社の株式も、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、その全部をできる限り早期に処分するものとされております。当社では、上記趣旨に沿って、中期経営計画期間中のできる限り早期に金融２社株式の保有割合を50％以下とすることを目指します。
なお、当社は、2021年５月のかんぽ生命保険が行う自己株式取得に応じた売付け及び同年６月の株式処分信託の設定により、当社が保有するかんぽ生命保険普通株式163,306,300株を処分し、当社のかんぽ生命保険に対する議決権保有割合は49.9％となりました（本株式処分前64.5％）。さらに、2022年８月のかんぽ生命保険が行う自己株式取得に応じた売付け等により、当社が保有するかんぽ生命保険普通株式の8,462,200株を処分し、当社のかんぽ生命保険に対する議決権保有割合は2022年12月末日現在49.7％（本株式処分前49.9％）となりましたが、実質支配力基準により、かんぽ生命保険が当社の連結子会社であることに変更はありません。
また、日本国政府は、2021年６月の当社による自己株式取得に応じた売付けにより276,090,500株を処分しました。この結果、日本国政府による当社株式の保有割合は発行済株式の50.7％(自己株式を除く議決権割合は60.6％。なお、当社は、2021年６月18日開催の取締役会決議に基づき、同月30日付で732,129,771株の自己株式を消却しており、当該自己株式の消却を行った後における日本国政府の自己株式を除く議決権割合は60.6％)となりました。
さらに、日本国政府は、2021年10月に公表した当社株式の国内売出し及び海外売出し（以下「グローバル・オファリング」といいます。）により当社株式1,027,477,400株を処分しており、その結果、日本国政府による当社株式の保有割合は発行済株式の33.3％(当社は、2021年10月６日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月末までに105,043,800株の自己株式を取得しており、取得後の自己株式を除く議決権割合は34.3％)となりました。
当社は、2022年５月13日付の取締役会決議に基づき、2022年５月16日から2023年３月31日までを取得期間とし、当社普通株式278,000,000株、取得価額の総額2,000億円をそれぞれ上限として、取引一任契約に基づく市場買付による当社の自己株式の取得を実施することを決議しております。同決議に基づき、2022年５月16日から2022年12月31日までの間に、157,635,200株の自己株式を取得いたしました。これにより、2022年12月末日現在における発行済株式総数に対する政府が保有する株式の保有割合は34.3％（自己株式を除く議決権割合は35.9％）となっております。
以下では、かかる日本国政府による当社株式の保有と、当社による金融２社株式の売却に起因する当社グループの事業等のリスクのうち主要なものを記載しております。
(1) 持分の減少による連結業績への影響、事業の規模・範囲の縮小に関するリスク
2022年３月期におけるゆうちょ銀行の営む銀行業と、かんぽ生命保険の営む生命保険業のセグメント利益・セグメント資産の各合計額は、当社グループのセグメント利益・セグメント資産の各合計額(「その他」(宿泊事業、病院事業、関係会社受取配当金等)に区分されるものを除きます。)のそれぞれ約85％及び約98％を占めております。郵政民営化法に基づき、当社が金融２社の株式を処分した場合、当社の連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益に反映される金融２社の純利益や、非支配株主持分を除く純資産の額に反映される金融２社の純資産の額が減少することになります。金融２社の議決権の過半数を保有している間は連結対象となりますが、金融２社の議決権の過半数を保有しないこととなった場合には、連結対象となるかについて他の要件とも併せて検討することとなります（なお、上記のとおり、当社のかんぽ生命保険に対する議決権保有割合は2022年12月末日現在49.7％となりましたが、実質支配力基準により、かんぽ生命保険が引き続き当社の連結子会社であることに変更はありません。）。なお、金融２社が連結対象から外れた場合、連結貸借対照表上、金融２社の資産、負債を合算しなくなるため、当社グループの資産、負債の規模が減少することになります。さらに、金融２社が持分法適用関連会社からも外れた場合は、金融２社株式は「その他有価証券」となり毎期時価で評価することになり、原則として評価差額は「その他有価証券評価差額金」として純資産に計上することになります。
なお、当社の連結財務諸表に対する金融２社の収益・利益が与える影響については、以下のとおりと想定しております。
① 金融２社が当社連結対象となる場合
金融２社の収益が当社連結収益に寄与します。また、金融２社の利益が持分比率に応じて当社連結利益に寄与します。
② 金融２社が持分法適用となる場合
金融２社の利益が持分比率に応じて当社連結利益に寄与します。
③ 金融２社が①及び②以外の場合
金融２社からの配当収入があれば、当該収入が当社連結収益・利益に寄与します。
また、上記のとおり、当社が保有する金融２社の株式は、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、その全部をできる限り早期に処分するものとされており、当社が金融２社の株式を処分しその持分が低下するにつれて、当社グループの事業は、金融２社以外の事業のウェイトが高まることになり、当該各事業における収益の悪化が、当社グループの事業、業績及び財政状態に、より影響を及ぼすことになります。また、金融２社に対する持分が低下又は消滅することにより、当社グループの財務の健全性又はキャッシュ・フローが悪化し、当社グループの資金調達能力が制限される可能性があります。
当社は、金融２社株式の売却手取金を有効に活用し企業価値の向上に努める所存ですが、金融２社からの配当収入に代わる利益を得られない場合には、当社の配当原資が確保できないおそれがあり、また、上記の金融２社の当社連結利益への影響の低下を通じて当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 議決権割合の減少による影響力の低下、少数株主との利益相反、子会社からの配当収入の減少に関するリスク
当社は、2015年11月の金融２社株式の売出し、2019年４月のかんぽ生命保険株式の売出し並びに2021年５月及び2022年８月のかんぽ生命保険株式の一部処分の実施後においても、金融２社の議決権を保有する親会社であり、当社の利益とその他の少数株主の利益は相反する可能性があります。会社法上、取締役及び執行役は、会社及び少数株主を含む総株主の利益のために業務を行う義務を負っているため、金融２社における意思決定は、常に当社の意向に沿った、又は、当社グループの利益に資するものとなるとは限りません。また、当社がゆうちょ銀行の株式の２分の１以上又は３分の１超を処分した場合には、株主総会における普通決議又は特別決議を要する事項につき、当社がゆうちょ銀行の議案を単独で可決することができなくなる可能性があります。また、2021年５月のかんぽ生命保険株式の一部処分により、当社は、株主総会における普通決議を要する事項につき、かんぽ生命保険の議案を単独で可決することはできません。当社の金融２社の株式処分により、金融２社に対する議決権割合が減少した場合には、当社が金融２社の意思決定に及ぼしうる影響はその処分割合に応じて限定的となり、金融２社の意思決定は、当社グループの意向に沿った、又は、当社グループの利益に資するものとはならない可能性があります。さらに、当社は、安定的な配当を目指してまいりますが、当社の配当の原資は金融２社からの配当収入に依存しており、当社の金融２社の株式処分により金融２社の意思決定に及ぼす影響力が低下した場合、金融２社が中期経営計画の目標を達成できない場合等においては、当社は金融２社から当社の期待する配当収入を得られる保証はありません。
(3) 日本国政府との利益相反・関係希薄化に関するリスク
2021年６月の当社による自己株式取得に応じた日本国政府による当社株式の売付け、2021年10月の日本国政府によるグローバル・オファリング実施、及び当社自己株式の取得を経て、2022年12月末日現在における日本国政府の当社に対する議決権割合は35.9％となっております。
当社グループの事業その他に関する日本国政府の利益は、当社のその他の株主の利益と相反する可能性があり、日本国政府が、株主としての経済的利益よりも公共政策上の判断等を優先した場合等には、当社のその他の株主の利益に反する支配力又は影響力の行使がなされる可能性があります。グローバル・オファリング実施等を経て、日本国政府の当社に対する議決権割合は2022年12月末日現在35.9％であるため、グローバル・オファリング後においては、日本国政府は当社の株主総会において、普通決議事項について単独で可決することはできなくなったものの、特別決議事項については自らの意思で否決することができます。郵政民営化法により当社株式の発行済株式総数の３分の１超に相当する株式は日本国政府が引き続き保有することが規定されていることから、グローバル・オファリング実施による当社株式の処分完了後も日本国政府は引き続き当社に重要な影響を及ぼしうることになります。また、上記のとおり、日本国政府は法令上当社株式の発行済株式総数の３分の１超に相当する株式を保有している必要があるため、当社が将来新株式の発行により資金調達を実施する場合には、日本国政府に対しても新株式を割り当てることが必要となり、その条件等について日本国政府と合意できない場合には、結果として当社は新株式の発行による資金調達を断念せざるを得なくなる可能性があります。
他方で、金融２社は、その唯一の株主を当社、当社の唯一の株主を日本国政府とする上場前の状態にあっても、日本国政府その他の公的機関から何らの保証その他の信用補完を受けていたわけではありませんが、当社が金融２社の親会社ではなくなることに伴い、金融２社と日本国政府との関係が弱まった場合には、顧客等が、金融２社の経済的信用力が低下した、又は、ゆうちょ銀行の貯金及びかんぽ生命保険の商品のリスクが上昇したという誤認や錯誤を有することとなる可能性があります。実際の金融２社の経済的信用力等とは無関係であるにも関わらず、かかる誤認や錯誤が社会に広く伝播した場合等においては、顧客等によるゆうちょ銀行への新規貯金の差控えや既存貯金の引出し、かんぽ生命保険との新規契約の差控えや既存契約の解約、その他金融２社との取引量の低下を招き、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 当社による金融２社株式の売却に関するリスク
郵政民営化法に基づき、当社は金融２社株式の全部を処分することが規定されております。金融２社株式の処分時期について、具体的な期限の定めはないものの、その処分に際しては、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分することとされています。金融２社株式の処分時期については、中期経営計画において、2025年までの期間のできる限り早期に金融２社の議決権保有割合が50％以下となるまで売却していく方針としております。具体的な時期については上記の各要素を勘案して当社取締役会において決定しますが、その時期によっては当社の株主全体の利益とは一致しない可能性があります。従って、当社は、金融２社株式の処分を、適切な時期に適切な条件で実行することができない可能性があります。郵政民営化法上の上乗せ規制については、当社が金融２社の株式を２分の１以上処分した場合には、金融２社に対する新規業務に係る規制は認可制から届出制へと緩和されます。さらに、当社が金融２社の株式を全部処分した場合又は２分の１以上を処分した旨を総務大臣が内閣総理大臣に通知した日以後に、内閣総理大臣及び総務大臣が他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認め、その旨の決定をした場合には、金融２社に対する新規業務に係る規制、子会社保有、合併、会社分割、事業の譲渡・譲受け等を行う場合の規制、銀行業における預入限度額規制、生命保険業における加入限度額規制等の適用は廃止されることになります。しかしながら、今後の当社による金融２社株式の売却の時期及び規模は未確定であり、また、金融２社株式の処分に係る郵政民営化法の定めの変更、株式市場の動向等により、金融２社の株式の処分が予定通りに進まない場合には、かかる上乗せ規制の撤廃が行われず、当社の期待する金融２社の経営の自由度の拡大等が実現しない可能性があります。また、金融２社株式の売却収入が売却に係る当社保有金融２社株式の帳簿価額を下回った場合には、売却される株式の帳簿価額と売却収入の差額について、当社の損益計算書に売却損失として計上する必要があり、その結果、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります（なお、当社は、2021年５月のかんぽ生命保険が行う自己株式取得に応じた売付け及び同年６月の株式処分信託の設定により、当社のかんぽ生命保険に対する議決権保有割合は49.9％（2022年12月末日現在の当社のかんぽ生命保険に関する議決権保有割合は、49.7％となっています。）となり、かんぽ生命保険の新規業務に係る規制は、認可制から届出制に緩和されています。）。
一方、連結財務諸表においては、金融２社株式の売却収入が、売却による当社の持分の減少額を下回った場合には、売却による当社の持分の減少額と売却収入の差額を、連結貸借対照表の資本剰余金から減少させる必要があり、その結果、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。また、金融２社が持分法適用関連会社となり、金融２社株式の売却収入が、売却による当社の持分の減少額を下回った場合には、売却による当社の持分の減少額と売却収入の差額について、連結損益計算書に売却損失として計上する必要があります。さらに、金融２社が子会社及び持分法適用関連会社ではなくなり、金融２社株式の売却収入が、売却に係る当社が保有する金融２社株式の帳簿価額を下回った場合には、売却される株式の帳簿価額と売却収入の差額について、連結損益計算書に売却損失として計上する必要があります。以上の結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2015年11月の金融２社株式の売出しにおいては、ゆうちょ銀行株式の売却により、当社の損益計算書における関係会社株式売却損126,236百万円及び当社の連結貸借対照表における資本剰余金351,922百万円の減少が発生し、かんぽ生命保険株式の売却により、当社の損益計算書における関係会社株式売却益32,796百万円及び当社の連結貸借対照表における資本剰余金17,754百万円の減少が発生しております。
また、2019年４月のかんぽ生命保険株式の売却により、当社の損益計算書における関係会社株式売却益129,365百万円及び当社の連結貸借対照表における資本剰余金50,199百万円の減少が発生しております。
さらに、2021年５月及び同年６月のかんぽ生命保険株式の売却により、当社の損益計算書において関係会社株式売却益が87,530百万円発生し、当社の連結貸借対照表において資本剰余金が76,576百万円減少しております。
加えて、2022年８月のかんぽ生命保険株式の売却により、当社の損益計算書において関係会社株式売却益が3,395百万円発生し、当社の連結貸借対照表において資本剰余金が7,725百万円減少しております。
なお、2022年12月31日現在、当社が保有するゆうちょ銀行株式の帳簿価額は3,550,602百万円、かんぽ生命保険株式の帳簿価額は318,287百万円です。
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比9,861,789百万円減の293,985,191百万円となりました。
主な要因は、銀行業等における金銭の信託952,755百万円の増、銀行業における債券貸借取引支払保証金880,728百万円の増の一方、銀行業等における有価証券10,267,805百万円の減、銀行業及び生命保険業における買現先勘定1,043,547百万円の減によるものです。
負債の部合計は、前連結会計年度末比8,403,130百万円減の280,754,868百万円となりました。
主な要因は、銀行業における貯金1,952,599百万円の増、銀行業等におけるその他負債770,125百万円の増の一方、銀行業における借用金5,357,004百万円の減、銀行業及び生命保険業における売現先勘定3,368,342百万円の減、生命保険業における責任準備金2,251,094百万円の減によるものです。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比1,458,658百万円減の13,230,322百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金193,142百万円の増の一方、その他有価証券評価差額金1,178,730百万円の減、非支配株主持分284,725百万円の減、資本剰余金95,355百万円の減によるものです。
当第３四半期連結累計期間のわが国の経済情勢を顧みますと、行動制限の緩和や各種政策の効果もあり、持ち直し基調で推移しました。しかしながら、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている他、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行き不透明な状況が続いています。世界経済も同様に、世界的な金融引き締めが進む中での金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での制約、中国における感染動向などが懸念されます。
金融資本市場では、米国10年債利回りは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が相次ぐ利上げを行い、金融引き締めの長期化を示したことから、９月下旬には一時４％台まで上昇しましたが、11月には利上げペースを緩めるとの観測が強まったことから下落が進み、一時3.4％台となりました。我が国の10年国債利回りは11月までは0.17％から0.29％で推移しましたが、12月に日本銀行が長短金利操作で長期金利の許容変動幅を拡大したことを受け、12月末日には0.45％台まで上昇しました。日経平均株価は、海外株式と比べて底堅く、概ね26,000円から28,000円のレンジ圏内で推移しましたが、日本銀行の長期金利の許容変動幅の拡大を受け、12月下旬には26,000円台に下落しました。
このように、当社グループを取り巻く経済情勢は、緩やかな持ち直しが続いているものの、全体としては先行き不透明な環境が継続しています。
このような事業環境にあって、当第３四半期連結累計期間における連結経常収益は8,411,793百万円(前年同期比101,179百万円減)、連結経常利益は533,609百万円(前年同期比242,625百万円減)、連結経常利益に、特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、376,278百万円(前年同期比27,174百万円減)となりました。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、収益について、厳しい競争環境等によるゆうパック（ゆうパケットを含む）の取扱数量のほか、年賀葉書の減少等により、減収となりました。費用については、引き続きコストコントロールの取組み等を進めたものの、水道光熱費の上昇や新規子会社費用の影響等もあり増加となりました。この結果、経常収益は1,511,599百万円(前年同期比13,302百万円減)、経常利益は47,166百万円(前年同期比24,867百万円減)となりました。また、日本郵便の当第３四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業収益は1,508,705百万円(前年同期比14,782百万円減)、営業利益は45,301百万円(前年同期比25,992百万円減)となりました。
(注) １．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。
２．年賀郵便物（年賀特別郵便（取扱期間12/15～12/28）及び12/29～１/７に差し出された年賀はがきで消印を省略したもの）は除いております。
３．選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。
４．特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆうびん、ｅ内容証明)を含んでおります。
５．ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。
６．ゆうパケットは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。小型の荷物をお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。
７．ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている１kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。
当第３四半期連結累計期間の郵便局窓口事業におきましては、収益について、2022年４月からの新しいかんぽ営業体制への移行に伴う保険手数料の減少や、貯金や投資信託等の預かり資産に係る事務に対する銀行手数料等の減少等により減収となりました。費用については、上記営業体制への移行等に伴い、人件費が大きく減少したこと等により減少しました。この結果、経常収益は817,427百万円(前年同期比61,159百万円減※)、経常利益は58,366百万円(前年同期比29,567百万円増※）となりました。また、日本郵便の当第３四半期連結累計期間における郵便局窓口事業の営業収益は816,234百万円(前年同期比57,164百万円減)、営業利益は57,544百万円(前年同期比28,537百万円増)となりました。
※ 第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来「郵便局窓口事業」に含まれていたJPビルマネジメント株式会社の営む事業を「その他」に変更しており、前年同期比については、区分方法の変更に伴う組替後の数値により記載しております。
当第３四半期連結会計期間末の郵便局窓口事業の従業員数は、2022年４月から新しいかんぽ営業体制への移行に伴い、日本郵便からかんぽ生命保険へ従業員が出向したこと等により、2022年３月31日から12,292名減少し、2022年12月31日現在では84,179人となっております。
なお、従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は除いています。
当第３四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、収益について、2021年８月のエクスプレス事業譲渡に伴う収益剥落の影響に加え、フォワーディング事業の貨物単価下落等もあり、減収となりました。費用については、エクスプレス事業の費用剥落等により減少しました。この結果、経常収益は476,072百万円(前年同期比54,447百万円減)、経常利益は2,236百万円(前年同期比14,747百万円減)となりました。なお、日本郵便の当第３四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は475,662百万円(前年同期比54,658百万円減)、営業利益は10,878百万円(前年同期比12,070百万円減)となりました。
また、トール社を親会社とする連結グループは2022年12月末時点で826億円の債務超過となっております。トール社の経営環境が非常に厳しい中、資金繰り安定化を企図し、トール社の借入等に対して、日本郵便による債務保証を付しております。
なお、債務超過については、日本郵便からの2,000百万豪ドル（約1,800億円）の追加出資により、2023年１月末時点で解消しております。
当第３四半期連結累計期間の銀行業におきましては、海外金利上昇に伴う外貨調達コストの増加等により資金利益が減少した一方、外国為替売買損益の増加を主因にその他業務利益は増加しました。経費は、預金保険料や日本郵便への委託手数料の減少等により減少しました。
この結果、経常収益は1,550,736百万円(前年同期比4,901百万円減)、経常利益は344,279百万円(前年同期比50,216百万円減)となりました。
(参考)銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況
当第３四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比1,914億円減少の8,598億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託の収益減少を主因に、前年同期比3,101億円の減少となりました。外債投資信託の収益減少は、海外の金利上昇やクレジットスプレッドの拡大等による、為替ヘッジコストの増加、投資信託内債券の早期償還に伴う償還益の減少、収益認識できない特別分配金の増加、投資信託の解約益の減少等によるものです。役務取引等利益は、2022年１月の料金改定の影響によりＡＴＭ関連手数料や為替・決済関連手数料等が増加したことを主因に、前年同期比180億円の増加となりました。その他業務利益は、外国債券の売却に伴う外国為替売買損益の増加を主因に、前年同期比1,006億円の増加となりました。
経費は、預金保険料の減少や日本郵便株式会社への委託手数料の減少等により、前年同期比522億円減少の6,947億円となりました。
業務純益は、前年同期比1,391億円減少の1,651億円となりました。
臨時損益は、プライベートエクイティファンドや不動産ファンドに係る収益の拡大等により、前年同期比745億円増加の1,646億円となりました。
経常利益は、前年同期比646億円減少の3,298億円となりました。
この結果、四半期純利益は、2,400億円、前年同期比470億円の減益となりました。
(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております。
国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第３四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は3,383億円、役務取引等利益は1,136億円、その他業務利益は△175億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は、海外の金利上昇やクレジットスプレッドの拡大等による、為替ヘッジコストの増加、投資信託内債券の早期償還に伴う償還益の減少、収益認識できない特別分配金の増加、投資信託の解約益の減少等に伴う外債投資信託の収益減少等による外国証券利息の減少や、資金調達費用の増加等により2,635億円に減少、役務取引等利益は△３億円、その他業務利益は1,622億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は6,019億円、役務取引等利益は1,132億円、その他業務利益は1,446億円となりました。
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期累計期間4,233百万円、当第３四半期累計期間 9,734百万円)を控除しております。
２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額は下表のとおりであります。
当第３四半期累計期間の役務取引等利益は、2022年１月の料金改定の影響によりＡＴＭ関連手数料や為替・決済関連手数料等が増加したことを主因に、前年同期比180億円増加の1,132億円となりました。
当第３四半期会計期間末の貯金残高は前事業年度末比１兆8,129億円増加の195兆2,548億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
(注) １．通常貯金等＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)
２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「郵政管理・支援機構」といいます。）からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社（以下「公社」といいます。）から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
当第３四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は37.0兆円、その他の証券は77.9兆円となりました。
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末246,483百万円、当第３四半期会計期間末200,419百万円であります。
当第３四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、保有契約の減少による保険料等収入の減少等により、経常収益は4,798,031百万円(前年同期比23,010百万円減)となりました。加えて、有価証券売却損の増加及び新しいかんぽ営業体制の構築に伴う事業費の増加等により、経常利益は78,140百万円(前年同期比191,957百万円減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の生命保険業の従業員数は、2022年４月から新しいかんぽ営業体制への移行に伴い、日本郵便からかんぽ生命保険へ従業員が出向したこと等により、2022年３月31日から12,294名増加し、2022年12月31日現在では20,438人となっております。
なお、従業員数は就業人員数（かんぽ生命保険及び同社の子会社への出向者を含み、かんぽ生命保険及び同社子会社からの出向者を除く。）であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は除いています。
(参考１)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(a) 保有契約高明細表
(単位：千件、百万円)
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(b) 新契約高明細表
(単位：千件、百万円)
(注) １．件数は、新契約件数に転換後契約件数を加えた数値であります。なお、転換後契約とは、既契約の転換によって成立した契約であります。
２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(c) 保有契約年換算保険料明細表
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(d) 新契約年換算保険料明細表
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３．新契約年換算保険料は、新契約に係る年換算保険料に、既契約の転換による転換前後の年換算保険料の純増加分を加えた数値であります。
(参考２)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(a) 保有契約高
(単位：千件、百万円)
(注) 計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。
(b) 保有契約年換算保険料
(注) かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、(参考１)(c)に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。
当第３四半期連結累計期間における各報告セグメントの事業のほか、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、業務の効率化等による経費削減等の経営改善を進めているところです※1。昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた患者数の減少等の影響はあるものの、営業収益は10,472百万円(前年同期比16百万円増)、営業損失は2,089百万円(前年同期は2,778百万円の営業損失)となりました。今後も引き続き上記増収対策や経費削減等の経営改善に取り組みます。
宿泊事業については、ホテル・旅館の運営に実績又は意欲を有する事業者等への譲渡が最善と判断し、譲渡先の選定を進めてまいりました。その結果、かんぽの宿は、2022年４月１日及び同月５日をもって、運営していた33施設のうち32施設を事業譲渡※2いたしました。
不動産事業については、当社の子会社である日本郵政不動産株式会社において、五反田計画や蔵前計画等既存の開発計画の推進、グループ外不動産の取得等、不動産投資を行うとともに、「ホテル メルパルク※3」の賃貸・管理事業を行いました。また、日本郵政不動産は、建物管理・運営機能の強化等を目的として、2022年４月１日付で、日本郵便の100％子会社であったＪＰビルマネジメントの株式の全部を取得し、子会社化を実施しました。加えて、同年８月末に竣工した「広島ＪＰビルディング」の運営管理を受託しております。今後も、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うテナント賃料の減免等及び空室率の上昇、建築資材調達費の高騰等、不動産関連市場の動向等を引き続き注視し、不動産事業を慎重に進めてまいります。
投資事業については、当社の子会社である日本郵政キャピタル株式会社において、当社グループの新規事業の種を探すため、ネットワーク、ブランド力等を活用して成長が期待できる企業への出資を行い、出資先企業と当社グループとの連携を進めました。今後も、投資先の価値や将来の成長性を見極めながら、出資等に取り組みます。
※１ 京都逓信病院及び広島逓信病院は、2022年10月１日付で事業譲渡したため、本書提出日現在、当社が運営する施設は東京逓信病院の１カ所であります。
※２ 「かんぽの宿 恵那」については、2023年１月末に営業を終了したため、本書提出日現在、当社が運営する施設は、「ゆうぽうと世田谷レクセンター」のみであります。
※３ 「ホテル メルパルク」は、2022年９月末に６カ所について営業を終了したため、本書提出日現在、営業している施設は、横浜、名古屋、大阪、広島、熊本の５カ所であります。
(3) 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間開始日以降、本書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について変更があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)対処すべき課題」の項目番号に対応したものです。
⑥ 郵便局窓口事業
日本郵便の郵便局窓口事業において、地域やお客さまニーズに応じたサービスを提供するため、以下の取組みを行います。
(a) 総合的なコンサルティングサービスの実現に向けた体制への変革
2022年４月より、新しいかんぽ営業体制を開始し、日本郵便からかんぽ生命保険に兼務出向した、高い機動性と専門性をもったコンサルタントと、多様なお客さまニーズに応える窓口社員が、それぞれの能力を最大限に発揮することで、専門性と幅広さを兼ね備えた「総合的なコンサルティングサービス」をグループ一体で実現してまいります。窓口社員については、窓口における積極的なお声かけや幅広い金融商品の提案を行っていくほか、郵便局窓口、電話及び郵送を中心としたアフターフォローに従事してまいります。
(b) リアルな存在としての郵便局を活かした、郵便局ネットワークの価値向上
地域金融機関との連携強化により、郵便局内へのＡＴＭコーナー設置や銀行手続事務の受託等を進めるほか、幅広い地方公共団体事務の受託や駅と郵便局の一体的な運営等、地方公共団体や他企業と連携しながら、地域やお客さまニーズに応じた個性・多様性ある郵便局を展開することにより、郵便局ネットワークの価値を向上させてまいります。また、郵便局窓口業務運営のデジタル化を進め、業務を効率化するとともに、それによって創出した経営資源を活かし、リアルならではのサービスを展開してまいります。
(c) 不動産事業の拡大に向けた取組み
ＪＰタワー等のビル賃貸及び運営管理を、日本郵政グループの関係会社とともに行うほか、住宅地に所在する土地の有効活用事業として、住宅、保育所及び高齢者施設の賃貸事業を行います。また、新たな収益機会の拡大や保有不動産の有効活用の観点から、虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業及び大阪駅前不動産開発等を推進し、不動産事業が収益の柱の一つとなるよう取り組んでまいります。
⑦ 国際物流事業
日本郵便において、トール社に対する経営管理を強化・徹底してまいります。
同社の業績不振の主要因となっていたエクスプレス事業※1について、2021年８月に譲渡が完了しました。今後は、人員配置の合理化等により、残るロジスティクス事業・フォワーディング事業の採算性を向上させるとともに、シンガポール・ベトナムなど、アジア域内で特に成長が見込まれる数か国と小売業界・工業界といったトール社の得意とする業種にフォーカスした事業展開を行うこと等により、豪州に依存した事業構造から脱却し、日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換による成長へ向けた取り組みを加速させてまいります。
さらに、海外のBtoB事業※2を中心に事業展開するトール社と、国内に顧客基盤を有する日本郵便のシナジーを強化し、コントラクトロジスティクス※3を中心に国内のBtoB事業の拡大を進め、国内外での総合物流事業展開による一貫したソリューションの提供を推進してまいります。具体的には、トール社が持つノウハウを用いて、2018年10月に発足したＪＰトールロジスティクス株式会社を通じたコントラクトロジスティクスサービスを提供し、一貫性をもった物流サービスの提供を推進します。
また、トール社を親会社とする連結グループの債務超過の金額は2022年12月末時点で826億円であります。トール社の経営環境が非常に厳しい中、資金繰り安定化を企図し、トール社の借入等に対して、日本郵便による債務保証を付しております。
なお、債務超過については、日本郵便からの2,000百万豪ドル（約1,800億円）の追加出資により、2023年１月末時点で解消しております。
※１ エクスプレス事業とは、豪州及びニュージーランド国内におけるネットワークを活用して道路、鉄道、海上及び航空貨物輸送サービスを提供する事業のことです。
※２ BtoB 事業とは、Business-to-Businessの略語で、企業間の商取引、企業が企業向けに行う事業のことです。
※３ コントラクトロジスティクスとは、売買に関与しない第三者が特定の荷主顧客と契約を結び、輸送や在庫・配送業務の効率運営を図るサービスのことです。
⑧ 銀行業
(f) Σ(シグマ)ビジネスの推進について
ゆうちょ銀行はビジネスを大きく３つの成長エンジンと捉え、これまで第１のエンジン「リテールビジネス」及び第２のエンジン「マーケットビジネス」を稼働させてきましたが、将来の収益の一翼を担い得る新たな第３のエンジンとして「投資を通じたゆうちょ銀行らしい新しい法人ビジネス(Σビジネス)」を加え、３つのエンジンを軸とするサステナブルな収益基盤の構築を目指しております。2026年度以降の本格展開に向け、当初２年間(2024年９月末まで)をパイロット期間と位置づけ、ビジネス推進基盤の整備に取り組んでまいります。
具体的には、子会社のＪＰインベストメント株式会社を中核としたＧＰ業務※の本格化を通じて、全国津々浦々に展開するネットワークを活用した、投資先候補の情報収集等のソーシング業務や、令和３年銀行法改正により解禁された地域活性化等支援業務を繋ぎ合わせ、地域金融機関等と協働して、ゆうちょ銀行のパーパスである「社会と地域の発展に貢献する」とともに、企業価値向上を図る「ゆうちょならでは」の新しい法人ビジネスの創出に挑戦します。
※ General Partnerの略。案件選定、投資判断等を行うファンドの運営主体のことです。
(4) 従業員数
2022年４月から新しいかんぽ営業体制への移行に伴い、日本郵便からかんぽ生命保険へ従業員が出向したこと等により、生命保険業の従業員数は、2022年３月31日から12,294名増加し、2022年12月31日現在では20,438人となり、また、郵便局窓口事業の従業員数は、2022年３月31日から12,292名減少し、2022年12月31日現在では84,179人となっております。
なお、生命保険業の従業員数は就業人員数（かんぽ生命保険及び同社の子会社への出向者を含み、かんぽ生命保険及び同社の子会社からの出向者を除く。）であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は除いています（郵便局窓口事業の従業員数につき同じ）。
(5) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 新設
当第３四半期連結累計期間に完了した重要な設備の新設は、次のとおりであります。
2022年12月31日現在
(注) 投資総額については、設計費用等の間接費を含めております。
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の変更は次のとおりであります。
2022年12月31日現在
(注) １．投資予定額については、当第３四半期連結会計期間末に計画されている投資予定額の総額から既支払額を差し引いた金額を記載しております。
２. 名古屋栄計画については、2022年３月末時点において未定であった投資予定額が確定したため記載しております。
b 売却
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の売却は次のとおりであります。
2022年12月31日現在
(注) 宿泊施設について、2022年４月１日に３カ所、2022年４月５日に29カ所に係る事業をそれぞれ事業譲渡しました。なお、「かんぽの宿 恵那」についても、2023年１月末に営業を終了したため、提出日現在、当社が運営する施設は「ゆうぽうと世田谷レクセンター」のみであります。
② 当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
2022年12月31日現在
(注) １．投資予定額については、当第３四半期連結会計期間末に計画されている投資予定額の総額から既支払額を差し引いた金額を記載しております。
２．自動倉庫への投資については、使用権資産115百万豪ドルを含んでおります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。