##### ⑤ 【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 利率 (％) | 担保 | 償還期限
株式会社かんぽ生命保険 | 第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付) | 2019年１月29日 | 100,000 | 100,000 | 1.00 (注１) | なし | 2049年１月29日
株式会社かんぽ生命保険 | 第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付) | 2021年１月28日 | 200,000 | 200,000 | 1.050 (注２) | なし | 2051年１月28日
合計 | ― | ― | 300,000 | 300,000 | ― | ― | ―

(注) １．2029年１月29日の翌日以降は、６ヶ月ユーロ円ライボーに1.78％を加算した利率であります。

２．2031年１月28日の翌日以降は、５年国債金利に2.010％を加算した利率(５年ごとにリセット)であります。

３．連結決算日後５年内における償還予定額はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限
借用金 | 4,228,180 | 5,942,886 | 0.07 | ―
借入金 | 4,228,180 | 5,942,886 | 0.07 | 2022年４月～ 2028年３月
リース債務 | 193,084 | 126,147 | ― | 2022年４月～ 2060年１月

(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

２．借入金のうち、5,603,600百万円は無利息であります。

３．一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、リース債務の「平均利率」の欄に記載を行っておりません。

４．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
借入金(百万円) | 5,912,113 | 7,102 | 7,155 | 5,800 | 880
リース債務(百万円) | 19,943 | 16,430 | 15,264 | 13,187 | 9,004

借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

（参考）

なお、営業活動として資金調達を行っているコマーシャル・ペーパーは、ありません。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### (2) 【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間) | 第１四半期 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 第２四半期 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 第３四半期 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
経常収益 | (百万円) | 2,864,073 | 5,750,780 | 8,512,973 | 11,264,774
税金等調整前 四半期（当期）純利益 | (百万円) | 259,963 | 467,581 | 666,008 | 841,287
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | (百万円) | 159,736 | 265,163 | 403,453 | 501,685
１株当たり 四半期（当期）純利益 | (円) | 39.99 | 68.33 | 105.12 | 131.93

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間) | 第１四半期 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 第２四半期 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | 第３四半期 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | 第４四半期 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１株当たり四半期純利益 | (円) | 39.99 | 27.98 | 36.84 | 26.59

②　訴訟

当社の連結子会社である日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社(以下「JPiT」という。）は、

2015年４月30日付で、ソフトバンクモバイル株式会社（現ソフトバンク株式会社）及び株式会社野村総合研究

所を被告として、同社に発注した業務の履行遅延等に伴い生じた損害として16,150百万円の賠償を求める訴訟

を東京地方裁判所に提起しておりましたが、2020年６月24日付で請求額を20,350百万円に増額する旨の申立て

を行いました。
なお、当該訴訟に関連して、ソフトバンクモバイル株式会社（現ソフトバンク株式会社）より、2015年４月

30日付で、JPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等として14,943百万円の支払いを

求める訴訟の提起を受けておりましたが、その請求額につきましては、2015年11月13日付で20,352百万円に、

2016年9月30日付で22,301百万円に、2017年8月31日付で23,953百万円に増額する旨の申立てがなされておりま

す。また、株式会社野村総合研究所からは、2019年２月25日付でJPiTに対して追加業務に関する報酬として

1,390百万円の支払いを求める反訴を提起されております。当社としては、これらの請求は根拠のないものと

考えており、裁判を通じてこれらの請求が不当であることを主張していくものです。