前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には関係会社受取配当金（122,443百万円）及び持分法投資利益（45,306百万円）が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益の算出方法と中間連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には関係会社受取配当金（114,455百万円）及び持分法投資利益（3,120百万円）が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント損失の算出方法と中間連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
郵便・物流事業セグメントにおいて、当社の連結子会社である日本郵便株式会社が、連結子会社であるＪＰトナミグループ株式会社を通してトナミホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及び同社傘下の子会社及び関連会社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、8,808百万円であります。
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）及び（注２）参照）。
また、現金預け金、コールローン、買現先勘定、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
（＊１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)金銭の信託」及び「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
(＊１)非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊３)当連結会計年度において、716百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
（単位：百万円）
（＊１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
なお、金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(注２) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)金銭の信託」及び「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
(＊１)非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※ 中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」が含まれております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2025年３月31日）
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
２．責任準備金対応債券
前連結会計年度（2025年３月31日）
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
３．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
(注) その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、588百万円であります。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
(注) その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、124百万円であります。
(金銭の信託関係)
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2025年３月31日）
(注) その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理しております。
当連結会計年度における減損処理額は、6,854百万円であります。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
(注) その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、1,187百万円であります。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2025年３月31日）
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
該当ありません。
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である日本郵便株式会社（以下「日本郵便」という。）は連結子会社であるＪＰトナミグループ株式会社を通して、トナミホールディングス株式会社（以下「トナミＨＤ」という。）の普通株式を株式公開買付けにより取得し、2025年４月17日付でトナミＨＤを当社及び日本郵便の連結子会社としました。
ＪＰトナミグループ株式会社は2025年７月１日付でＪＷＴ株式会社より商号変更しております。
１．企業結合の概要
被取得企業の名称 トナミホールディングス株式会社
事業の内容 貨物自動車運送事業等を営む会社の事業活動の支配・管理
トナミＨＤが確固たるプレゼンスと顧客ネットワークを有する特積み事業及びロジスティクス事業、並びに同事業の発展を実現してきた組織・人材に、日本郵便の公共性・信頼性・資本力と物流ネットワークの強みを結集し、相乗することにより、トナミＨＤ及び日本郵便との企業価値の最大化に寄与するという判断に至り、トナミＨＤの完全子会社化に向けトナミＨＤ株式を公開買付けにより取得いたしました。
支配獲得時（公開買付けによる取得）2025年４月17日（みなし取得日 2025年４月１日）
追加取得時（株式併合による取得） 2025年６月23日（みなし取得日 2025年４月１日）
現金を対価とする株式取得
変更はありません。
なお、当社は株式のすべてを取得することを目的とした一連の取引を一体の取引として処理しております。
ＪＰトナミグループ株式会社が、現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,794百万円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
8,808百万円
なお、第１四半期連結会計期間末までは、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループにおける顧客との契約から生じる収益のうち、主な収益を下記のとおり分解しております。これらの分解した収益とセグメント収益との関連は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
(注)「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のその他の収益には持分法投資利益（45,306百万円）が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
(注)「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のその他の収益には持分法投資利益（3,120百万円）が含まれております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間1,048,572株、当中間連結会計期間1,530,594株であります。
（株式の取得及び資本業務提携契約の締結）
当社の連結子会社である日本郵便株式会社（以下「日本郵便」という。）は、2025年10月６日開催の取締役会において、ロジスティードホールディングス株式会社（以下「ロジスティードＨＤ」という。）の株式の19.9％を、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって間接的に保有・運営されているリミテッド・パートナーシップであるHTSK Investment L.P.（関係会社及び関連ファンドを含め、総称して「ＫＫＲ」という。）より譲受するため、ＫＫＲと株式譲渡契約を締結し、物流分野での連携を通じて当事者の更なる企業価値の向上を図ることを目的として、ロジスティードＨＤ及び同社の中核子会社であるロジスティード株式会社（旧社名「株式会社日立物流」を吸収分割により承継した会社、以下「ロジスティード」という。）との資本業務提携契約を締結（以下、株式譲渡契約と総称して、以下「本資本業務提携」という。）する旨を決議しました。
１．本資本業務提携契約の概要
日本郵政グループは、2024年５月に中期経営計画「ＪＰビジョン2025＋（プラス）」を公表しており、日本郵政グループの最大の強みである郵便局ネットワークを活用し、これまでになかったグループ外の多様な企業等との連携を行うことで、地域において生活するお客さまが、安全・安心で、快適で、豊かな生活・人生を実現することを支えるため、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」の実現を目指しています。
一方、ロジスティードは、2030年に目指す姿として、ケイパビリティを補完するパートナーとの協創で世界に挑むグローバル３ＰＬリーディングカンパニーを掲げており、３ＰＬオペレーションにおけるオペレーショナル・エクセレンス、高度な物流ＤＸケイパビリティ、並びに海外物流事業のマネジメントにおける強みを最大限活用できるパートナーとの協業を志向しております。
今回の資本業務提携を契機として、日本郵便及びグループ物流各社とロジスティードのリソースとノウハウを組み合わせることにより、ラストワンマイル、国内物流及び国際物流のすべてを一気通貫で運営できる総合物流企業としての事業基盤を構築いたします。両社が協業することで、物流の効率化とサービス品質の向上を図ることを通じて顧客提供価値を引き上げ、利便性向上に貢献することが可能となります。
また、日本郵政グループとロジスティードとの間では、国内業務、海外業務の各領域において、顧客基盤の相互補完・車両及び拠点の相互利活用等による事業シナジーや、国内外での人材交流を通じた技術・ノウハウの共有を通じた人材シナジー等を相互に見込んでおり、これらのシナジーの早期実現及び両社の企業価値向上を目指してまいります。
なお、本件は競争法をはじめとする関係法令の手続きを経た後、速やかに完了することを見込んでおり、具体的な全当事者の役割や協業内容の詳細は、今後両社が協議して決定いたします。
２．株式を取得する会社の名称、事業内容、規模
(1) 名称 ロジスティードホールディングス株式会社
(2) 事業の内容 株式の保有等
(3) 資本金の額 ０百万円 (2025年３月31日現在)
３．契約締結日、株式の取得時期
契約締結日 2025年10月６日
株式の取得時期 2025年12月以降（予定）
４．取得する株式の数、取得価格及び取得前後の所有割合
(1) 取得株式数 普通株式 1,490,000株
甲種種類株式 8,346,781株
（議決権数 1,490,000個）
(2) 取得価格 142,279百万円
(3) 取得前の所有割合 －％
取得後の所有割合 議決権所有割合: 14.9％、経済持分 19.9％※
※ロジスティードＨＤ は、議決権を有さず経済的利益のみを享受可能な甲種種類株式を発行しており、一定の状況下において１株につき普通株式１株の割合で普通株式に転換請求が可能となっております。本資本業務提携において、日本郵便は議決権を現時点で有する普通株式と現時点では議決権を有しておらず経済的利益のみを享受可能な甲種種類株式の双方を譲受することを予定しており、取得予定の普通株式と甲種種類株式の合計株数を発行済株式総数で除した割合を経済持分として表記しております。
５．業績等に与える影響について
本資本業務提携によって、ロジスティードＨＤは当社及び日本郵便の持分法適用関連会社とはならないことから、業績等に与える影響はありません。