第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの経営理念及び経営方針

①　グループ経営理念

　郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。

②　グループ経営方針

・ お客さまの生活を最優先し、創造性を発揮しお客さまの人生のあらゆるステージで必要とされる商品・サービスを全国ネットワークで提供します。

　・ 企業としてのガバナンス、監査・内部統制を確立しコンプライアンスを徹底します。

　・ 適切な情報開示、グループ内取引の適正な推進などグループとしての経営の透明性を実現します。

　・ グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

・ 働く人、事業を支えるパートナー、社会と地域の人々、みんながお互い協力し、社員一人ひとりが成長できる機会を創出します。

(2) 経営環境

当連結会計年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は、地域によりばらつきがみられました。米国では、経済がプラス成長を維持するなか、インフレ率の低下に伴い、連邦準備制度理事会は2024年９月、11月及び12月に利下げを実施しました。一方、ユーロ圏経済は、欧州中央銀行が2024年６月以降６回の利下げを行いましたが、大きな回復は見られず、低調に推移しました。日本経済は、賃金が上昇し、内需の持ち直しもあり、底堅く推移しました。円安トレンドが継続し、物価上昇が続くなか、日本銀行は2024年７月及び2025年１月に利上げを行いました。

金融資本市場では、米国の長期市場金利は、インフレ率低下の傾向を受け、低下基調で推移しておりました。大統領選挙の結果などを受け、いったん上昇する局面もあったものの、米国の関税政策による景気悪化への懸念等から期末にかけて大きく低下しました。また、日本の長期市場金利は、インフレ見通しもあり上昇基調で推移し、一時1.6％近傍まで上昇しました。

ドル円相場は、2024年４月初めの151円台後半から、期末時点で149円台と大きく水準は変わらなかったものの、同年７月上旬には161円台後半まで円安が進行し、その後の為替介入を契機に140円台まで円高進行するなど、当年度を通しては大きな変動が見られました。

日経平均株価は、日本企業の好調な決算発表から2024年７月には42,000円台まで上昇し、史上最高値を更新しましたが、米国株式と同様に、一時31,000円台まで急落しました。その後は40,000円程度まで持ち直したものの、米国の関税政策等を巡る不透明感が強まるなか、軟調な米国株式とともに下落に転じました。

物流業界・郵便事業においては、デジタル化の進展等に伴う郵便物の減少や荷物分野における競合他社との激しい競争に加え、諸物価や人件費の上昇に伴うコストの増加等により、厳しい環境が続いています。また、働き方改革関連法等によるドライバーの拘束時間の減少などから生じる、いわゆる物流の「2024年問題」への対策として、政府により公表された「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき業界・分野別に作成された自主行動計画に掲げられた取組みの実行が求められているほか、改正物流総合効率化法及び改正貨物自動車運送事業法の施行への対応が求められております。郵便事業においては、ユニバーサルサービスである郵便サービスの安定的な提供を維持していくため、物価問題に関する関係閣僚会議の了承を経て、2024年６月に「郵便法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、第一種郵便物のうち25グラム以下の定形郵便物の上限料金の額が「84円」から「110円」に改正されました。

銀行業界においては、当年度の全国銀行における預金は26年連続で増加し、貸出金も14年連続で増加しました。金融システムは、2025年４月以降、内外の金融市場が大きく変動するなど、各国の通商政策をはじめとする経済政策運営や地政学的リスク、国際金融市場の動向を巡る不確実性が高まっているものの、全体として安定性を維持しています。

生命保険業界においては、超高齢社会の進展や人口減少等の大きな構造変化とともに、先端技術の進歩・普及や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機としたライフスタイル多様化の急速な進展等がみられ、多様なお客さまニーズへの対応が求められております。

当社グループは、「郵便・物流」「貯金」「保険」の生活に必要な基礎的サービスや物販、提携金融サービス等を全国約２万4,000か所の郵便局ネットワークを通じて提供するほか、不動産事業など多数のサービスを展開しております。郵便・物流事業においては１日に約3,000万か所への郵便配達箇所数、銀行業においては約１億2,000万口座の通常貯金口座数、生命保険業においては約1,692万人のお客さま数(契約者さま及び被保険者さまを合わせた人数(個人保険及び個人年金保険を含み、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みます。))など、毎日の生活の中で多くのお客さまにご利用いただいており、お客さまとの接点の多さは当社グループの強みとなっております。

(3)　当社グループの経営戦略等

①　中期経営計画等について

当社グループは、2021年５月に策定した中期経営計画「JP ビジョン2025」について、当社グループを取り巻く環境の変化を踏まえて見直しを行い、「JP ビジョン2025＋（プラス）」（2024年度～2025年度）を2024年５月に発表しました。

(a) JP ビジョン2025＋の基本方針

お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指す姿とすることは変えず、グループ全体で直面する課題を克服し、成長ステージへの「転換」を実現するためのドライバーとして、「資源配分」、「郵便局」及び「人材・システム」という３点を変えていきます。

「資源配分」については、当社グループが成長分野と考える物流分野や不動産事業へ、資金や人材をより積極的に配分できるよう、仕組みを変えていきます。

「郵便局」については、より地域の実情に応じた個性ある郵便局へと進化することを目指し、郵便局ネットワークの価値・魅力を向上させるサービスの充実や、柔軟な営業体制の構築を行うとともに、お客さまの利便性を踏まえた店舗の最適配置、窓口営業時間の弾力化などにより、生産性の向上を図ります。

「人材・システム」については、当社グループの事業活動を行う上で最も重要な人的資本への投資を成長に向けた投資の１つと位置づけ、社員体験価値向上に取り組むとともに、ＤＸの推進などにより、人口減少、ライフスタイルや働き方の変化、デジタル化の急速な進展といった環境変化に適応可能な、柔軟で強靭な組織へと変革します。

(b) 成長ステージへの転換に向けた取組の３本柱

「JP ビジョン2025＋」のもと、「収益力の強化」、「人材への投資によるＥＸ^※１の向上」、「ＤＸの推進等によるＵＸ^※２の向上」という３本柱を掲げて取り組みます。

「収益力の強化」については、グループの収益を強化するため、物流分野と不動産事業を成長分野として捉え、経営資源を積極的に投入していくことで、成長の加速を図ります。

「人材への投資によるＥＸの向上」については、労働人口の減少に伴う人手不足や価値観・ライフスタイルの多様化など、外部環境の変化に対応して、優秀な人材を確保し育成していかなければならないことから、社員エンゲージメント、「誇りとやりがい」の向上や、柔軟で多様性のある組織への転換に取り組みます。

「ＤＸの推進等によるＵＸの向上」については、デジタルへの移行が急速に進む中、お客さまサービスや社員の働き方を、ＤＸにより利便性を高め、効率化していくことが必須となっています。グループＤＸの推進により、お客さま、社員双方の視点から、ＵＸの向上に取り組んでいきます。

※１ ＥＸとは、社員が会社で働くことを通じて得られる体験価値のことです。

※２ ＵＸとは、システムやサービスを利用するユーザー（お客さまや社員）が、その利用を通じて得られる体験価値のことです。

(c) 当社グループにおけるサステナビリティ経営の推進

当社グループは、グループのサステナビリティの観点から重要と考えている「地域生活・地域経済」「高齢社会への対応」等のサステナビリティ重要課題に対して、「地域のハブとしての役割発揮」「サプライチェーン全体での対応」等のグループの強みを活かして取り組むことにより、各事業戦略の展開を通じたグループの成長と、Well-being^※の向上及び低環境負荷社会への貢献といった価値創造を通じた、社会とグループの持続性ある成長を目指していきます。

※ 「肉体的にも、精神的にも、社会的にも、すべてが満たされた状態にあること」(ＷＨＯ憲章前文) であり、当社グループでは、多様な個人やコミュニティのあり方を包括する概念として使用しております。

②　経営者の問題意識と今後の方針

2025年度は中期経営計画「JP ビジョン2025＋」（2024年度～2025年度）の最終年度であり、当社グループは、「JP ビジョン2025＋」に掲げた主要目標の達成に向けて取り組み、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」の実現・成長ステージへの転換を目指すとともに、今後のグループ経営戦略については、次期グループ中期経営計画の策定に向けて検討してまいります。

「JP ビジョン2025＋」では、引き続き、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指し、コアビジネスの充実・強化に向けて、成長分野へのリソースシフトを強力に推進してまいります。また、人口減少、ライフスタイルや働き方の変化、デジタル化の急速な進展等経済社会の大きな変化に対応するため、お客さま体験価値や社員の利便性向上につながるＤＸの取組みを強力に推進するとともに、当社グループの人材・組織を多様性あるものに変革する取組みに着手してまいります。財務面では、ＲＯＥ（株主資本ベース）について、早期に株主資本コストを上回るＲＯＥを達成し、中長期的にさらなる向上を目指します。

また、業務の適正を確保するため、コーポレートガバナンスのさらなる強化に向け、引き続き、グループ全体の内部統制の強化を推進し、コンプライアンス水準の向上を重点課題として、グループ各社に必要となる支援・指導を行います。特に、かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題を受け、同様の問題を二度と繰り返さないために講じてきた業務改善計画の施策の浸透・定着に引き続き取り組みつつ、取組みの実施状況や課題等を把握し、グループ全体としてさらなる改善を推進してまいります。

さらに、非公開金融情報の不適切利用事案^※１については、法令等の趣旨に立ち返ったルールの整備、当社グループの幅広い顧客接点でお客さまの非公開金融情報等の利用に係る同意をいただく取組みの促進と同意を得た非公開金融情報等を活用するシステム環境整備、お客さま本位の活動を実践する人材育成、リスク認識力の強化及びガバナンス強化を内容とする再発防止策を徹底してまいります。加えて、認可取得前勧誘事案^※２については、実態を把握するための調査を実施し、再発防止策を策定いたしました。再発防止策として、法令等遵守の徹底及び業務品質の確保に向けた取組みを行うほか、それらの再発防止策の実効性確保のため、モニタリング・フォローアップの強化や２線による１線へのけん制機能の発揮など、リスク認識力の強化に向けた取組みやガバナンス強化に向けた取組みを行ってまいります。今後、法令違反を再発させない態勢を構築してまいります。

点呼業務未実施事案^※３については、国土交通省から、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）に基づく特別監査を受け、2025年６月５日、一般貨物自動車運送事業の許可取消処分の聴聞の通知を受領しました。その後、同６月17日に行政処分を受け入れる旨国土交通省に報告しました。有価証券報告書提出日時点において、行政処分執行後は、一般貨物自動車運送事業の許可が取り消されることにより、使用している１t以上の車両の使用ができなくなる見込みとなっております。今後は、他の運送会社へ委託を行うことを基本に、確実な点呼の実施を大前提として、日本郵便が保有する軽四車両等を使用することにより、行政処分執行後においても、郵便物及び荷物（ゆうパックなど）のサービスについては、ご利用いただいているお客さまにご迷惑をおかけすることのないよう、引き続き確実かつ適切に対応してまいります。また、今回の事態に至った責任を重く受け止め、責任の所在及び度合いを勘案して責任を明確化しました。

なお、軽貨物営業所となる郵便局に対する特別監査は、現時点においても継続しており、今後、監査結果を受けて、軽四輪自動車の使用停止処分が下される可能性があります。かかる行政処分を受け入れる場合においても、再発防止策の実行、適正な点呼業務の徹底に取り組んでまいります。

また、協力会社との集配関係委託契約に関して、一部の郵便局で価格協議や違約金に係る不適切な交渉が認められたことを受け、集配関係委託契約における更なる価格転嫁・取引適正化に向けては、本社に設置した「パートナーシップ強化推進本部」の下で、価格交渉のプロセスの改善、協力会社の皆さまとのコミュニケーションの深化、違約金の仕組みの運用見直し等に取り組んでまいります。

あわせて、部内犯罪及び社員の不正の防止、個人情報保護並びにマネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策等の取組みを継続・強化してまいります。

そして、郵便、貯金及び保険のユニバーサルサービスの確保については、交付金・拠出金制度も活用しつつ、その責務を果たし、地域社会に貢献するとともに、郵便局ネットワークの一層の活用・維持による安定的なサービスの提供等を図るため、グループ各社の経営の基本方針を策定し、その実施に努めてまいります。

ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式については、２社の経営状況、ユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとするという郵政民営化法の趣旨に沿って、所要の準備を行ってまいります。

なお、2025年５月15日に公表したとおり、当社は、株式処分信託設定により、保有するゆうちょ銀行株式のうち17,993,700株を処分することといたしました。かかる株式処分により、当社のゆうちょ銀行に対する議決権保有割合は49.9％程度となる予定です（処分前50.40％）。また、当社は、ゆうちょ銀行株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届出予定です。これにより、郵政民営化法によりゆうちょ銀行に課せられている新規業務に係る規制が認可制から届出制へと緩和されることになる予定です。

サステナビリティ経営の推進に関する取組みとして、環境問題への取組みについては、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、輸送・集配車両や郵便局の電力使用からの排出量削減に重点を置き、取り組んでまいります。当社グループにおける人的資本経営の実践に向けては、「異なる互いを認め合う」環境を基盤として整備すること、個々の社員の「能力を高める」こと、そして、個々の社員が「強みを発揮する」ことが必要と考え、その実現に努めてまいります。

加えて、サイバーテロリスクに備えたサイバーセキュリティの強化、自然災害の発生及び感染症の大流行等の危機へ備えた危機管理態勢の整備に取り組みます。

当社は、資本効率の向上、株主還元の強化を目的として、自己株式の取得を実施しており、2023年５月15日及び2023年８月14日付の取締役会決議に基づき、2023年８月15日から2024年３月22日の間、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT‑3）及び立会市場における取引により当社普通株式254,809,200株を取得し、2024年３月27日付の取締役会決議に基づき、2024年４月12日付で保有自己株式のうち254,809,200株を消却いたしました。

また、2024年５月15日付の取締役会決議に基づき、2024年５月16日から2025年３月31日の間、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT‑3）及び立会市場における取引により当社普通株式233,305,400株を取得し、2025年３月28日付の取締役会決議に基づき、2025年４月11日付で保有自己株式のうち233,305,400株を消却いたしました。

その結果、2025年４月11日時点における発行済株式総数は2,972,934,900株となりました。

さらに、2025年５月15日付の取締役会において、2025年８月1日から2026年３月31日までを取得期間とし、当社普通株式250,000,000株、取得価額の総額2,500億円をそれぞれ上限として、株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT‑3）及び立会市場における取引による当社自己株式の取得について決議いたしました。

なお、当該株式取得の取得開始は、2025年５月15日付の取締役会において決議した資本金3,500,000,000,000円のうち1,750,000,000,000円の減少が、2025年６月25日開催予定の第20回定時株主総会により承認可決され、その効力が発生することを条件としています。

※１　非公開金融情報の不適切利用事案とは、郵便局において、お客さまから事前に同意をいただかないまま非公開金融情報を保険募集や投資信託等の販売を目的とした来局のご案内に不適切に利用した事案のことです。非公開金融情報とは、お客さま対応等の中で知った、お客さまの金融取引や資産に関する、通常、本人しか知りえない情報（口座残高や引落情報、保有ファンドの状況等）のことです。

※２  認可取得前勧誘事案とは、2024年１月に販売を開始した一時払終身保険に関して、販売に係る保険業法上の認可を取得する前にお客さまへ勧誘を行っていた事案のことです。

※３  点呼業務未実施事案とは、近畿支社管内の点呼業務未実施事案の発生を受け、全国の集配郵便局における点呼業務執行状況の調査を行った結果、全国の集配郵便局の約7割で、点呼未実施等の貨物自動車運送事業法に違反する不適切な実態が判明した事案のことです。

(4)　対処すべき課題

①　非公開金融情報の適切な取り扱いの確保に向けた取組等について

郵便局において、お客さまから事前に同意をいただかないまま、お客さまの貯金の非公開金融情報を、保険募集や投資信託等の販売を目的とした来局ご案内に利用した事例が2024年度に確認されたことを受け、発生原因を分析し再発防止策を策定するとともに、関係者の責任を明確化いたしました。当社グループは、総力をあげて再発防止策の実効性を不断に検証しながら改革を継続し、お客さま本位のサービス提供が図られるよう、全力で取り組んでまいります。また、同年度に受領したグループ主要４社に対する金融庁の報告徴求命令並びに当社及び日本郵便に対する総務省の報告徴求命令に基づき、再発防止策及びその実施状況等について定期的に報告を行ってまいります。

②　商品認可前の勧誘行為の再発防止について

2024年1月4日に販売を開始した一時払終身保険に関し、販売に係る保険業法上の認可を取得する前に日本郵便及びかんぽ生命の社員である生命保険募集人が勧誘行為を行った事案を受け、当社、日本郵便及びかんぽ生命は、実態を把握するための調査を実施し、調査結果等を踏まえた再発防止策を策定いたしました。再発防止策に掲げた各種施策等について、進捗管理を着実に実施しながらPDCAを回し、法令違反を再発させない態勢構築とお客さま本位のサービス提供に向けて、当社グループの全役職員が一丸となって取り組んでまいります。

各事業セグメント別の対処すべき課題は、以下のとおりであります。

③　郵便・物流事業

日本郵便の郵便・物流事業において、郵便物の減少や荷物需要の増加に対応するため、以下の取組を行います。

(a) 荷物分野の営業収益の拡大、強靭な輸配送ネットワークの構築に向けた取組み

差出・受取利便性の向上や商品・サービスの改善等に取り組むほか、営業体制・営業力の強化を図ってまいります。同時に、2024年10月に実施した郵便料金の見直しで増加する収益も活用しながら、賃上げ等の取組みを継続しつつ、利用ニーズの喚起や利便性向上により、郵便物の利用促進に向けて取り組むとともに、強靭な輸配送ネットワークの構築に向けた拠点の整備・機械化等を推進し、業務効率化等を進めてまいります。

なお、過去５事業年度の郵便、ゆうメール、ゆうパック及びゆうパケットの取扱物数の推移は以下のとおりとなります。

				(単位：百万通・百万個)
	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
郵便	15,244	14,858	14,445	13,578	12,566
ゆうメール	3,299	3,346	3,113	2,873	3,241
ゆうパック	594	568	554	547	558
ゆうパケット	497	420	426	463	537

(b) 「2024年問題」への対応

いわゆる物流の「2024年問題」は、年々深刻化していく構造的な問題であり、日本郵便では、引き続き、「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」で掲げた諸事項について、荷主・運送事業者双方の立場から確実に対応してまいります。

(c) 適正な点呼業務の徹底

点呼業務未実施事案について、国土交通省から、貨物自動車運送事業法に基づく特別監査を受け、2025年６月５日、一般貨物自動車運送事業の許可取消処分の聴聞の通知を受領しました。その後、同６月17日に行政処分を受け入れる旨国土交通省に報告しました。有価証券報告書提出日時点において、行政処分執行後は、一般貨物自動車運送事業の許可が取り消されることにより、使用している１t以上の車両の使用ができなくなる見込みとなっております。今後は、他の運送会社へ委託を行うことを基本に、確実な点呼の実施を大前提として、日本郵便が保有する軽四車両等を使用することにより、行政処分執行後においても、郵便物及び荷物（ゆうパックなど）のサービスについては、ご利用いただいているお客さまにご迷惑をおかけすることのないよう、引き続き確実かつ適切に対応してまいります。また、今回の事態に至った責任を重く受け止め、責任の所在及び度合いを勘案して責任を明確化しました。

なお、軽貨物営業所となる郵便局に対する特別監査は、現時点においても継続しており、今後、監査結果を受けて、軽四輪自動車の使用停止処分が下される可能性があります。かかる行政処分を受け入れる場合においても、再発防止策の実行、適正な点呼業務の徹底に取り組んでまいります。

(d) 協力会社の皆さまとのパートナーシップ強化に向けた取組み

集配関係委託契約における更なる価格転嫁・取引適正化に向けて、本社に設置した「パートナーシップ強化推進本部」の下で、価格交渉のプロセスの改善、協力会社の皆さまとのコミュニケーションの深化、違約金の仕組みの運用見直し等に取り組んでまいります。

④　郵便局窓口事業

日本郵便の郵便局窓口事業において、以下の取組を行います。

(a) お客さまに選んでいただける事業への成長に向けた取組み

郵便局窓口事業については、「お客さまに選んでいただける事業への成長」のため、「収益力の向上」「郵便局の価値・魅力の向上」「サービス品質の向上」を郵便局窓口事業の目指す姿とし、「窓口社員の柔軟配置」「全社員の知識・スキル強化」「お客さまとの良好な信頼関係構築に向けた人材育成」により、窓口の業務運行体制を確保しつつ、人材育成を強化するほか、「価値・魅力向上施策の実施」に取り組み、地域やお客さまに寄り添った郵便局らしい温かみのある商品・サービスを展開し、郵便局の価値・魅力向上を図るとともに、「窓口オペレーション改革」を進めることで、対面サービスとデジタル技術を融合した高品質なサービス提供に取り組んでまいります。

(b) 非公開金融情報の不適切利用事案を再発させないための取組み 

非公開金融情報の不適切利用事案については、法令等の趣旨に立ち返ったルールの整備、当社グループの幅広い顧客接点でお客さまの非公開金融情報等の利用に係る同意をいただく取組みの促進と同意を得た非公開金融情報等を活用するシステム環境整備、お客さま本位の活動を実践する人材育成、リスク認識力の強化及びガバナンス強化を内容とする再発防止策を徹底してまいります。

(c) 認可前の勧誘を再発させない態勢の構築

認可取得前勧誘事案に関して、実態を把握するための調査を実施しました。再発防止策として、法令等遵守の徹底及び業務品質の確保に向けた取組みを行うほか、それらの再発防止策の実効性確保のため、モニタリング・フォローアップの強化や２線による１線へのけん制機能の発揮など、リスク認識力の強化に向けた取組みやガバナンス強化に向けた取組みを行ってまいります。

⑤　国際物流事業

トール社を通じて、倉庫面積の拡大等によるアジアを中心としたロジスティクス事業の成長、新規案件の獲得等を通じた取扱量の増加等によるフォワーディング事業の収益性の改善に取り組むとともに、調達コストやＩＴコストの削減等による全社的なコスト削減にも、引き続き取り組んでまいります。

⑥　不動産事業

日本郵便及び日本郵政不動産株式会社において、不動産事業が収益の柱の一つとなるよう、引き続き、ＪＰタワー等のオフィス、商業施設をはじめ、住宅、保育所及び高齢者施設の賃貸事業を、住宅については分譲事業も行ってまいります。

具体的には、グループ保有不動産の有効活用や新たな収益機会の拡大の観点から、建築費や収益物件価格が高騰している状況下、適切なタイミングで開発や取得の計画を策定・実行してまいります。

また、稼働中の物件については、収益及び資産価値の維持向上に向けて、共同事業者等との連携や外部委託を適切に活用しながら、良質かつ効率的な運営に取り組んでまいります。

※当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」のとおりであります。

⑦　銀行業

ゆうちょ銀行をとりまく経営環境は、各国中央銀行の金融政策転換、人口動態の変化、生成ＡＩの浸透をはじめとする社会のデジタル化進展等、大きく変化しております。特に、米新政権による関税政策等により、金融市場の混乱や世界的な景気後退リスクへの懸念が高まっています。

中期経営計画(2021年度～2025年度)の最終年度にあたる2025年度は、こうした環境変化に機動的に対応しつつ、「リテールビジネス」、「マーケットビジネス」及び「Σ(シグマ)ビジネス(投資を通じて社会と地域の未来を創る法人ビジネス)」というゆうちょ銀行独自の強みを活かした３つのビジネス戦略の推進及びそれらを支える経営基盤の強化を一層加速させ、企業価値向上を追求するとともに、次期中期経営計画に向けた道筋を描く年度といたします。

(a) リテールビジネス

お客さま本位の営業活動の徹底を前提に、お客さま基盤の維持・深耕を最重要課題と捉え、リアルチャネルとデジタルチャネルの相互補完戦略の加速を通じ、お客さまとの繋がりを長く継続させるための各種取組みを推進します。具体的には、「ゆうちょ通帳アプリ(以下、「通帳アプリ」)」を中核とした次期中期経営計画以降のデジタルサービス展開を見据え、郵便局ネットワークも活用しつつ、通帳アプリの更なる利用拡大を追求します。更に、デジタル技術を活用した業務改革を進め、資産運用商品販売体制や各種事務手続きの一層の高度化を図ることで、利便性を向上しつつ、お客さまの資産形成サポートの推進や、業務量の削減による生産性向上に努めます。

(b) マーケットビジネス

国内金利の上昇トレンドを捉え、預け金等から日本国債への投資シフトを引き続き推進します。また、リスク性資産については、円金利資産の収益見通しやリスクアセットへの影響等に配意した投資を行い、リスク管理を深化しつつ、円金利資産とリスク性資産を組み合わせた最適な運用ポートフォリオを追求します。

(c) Σビジネス

ゆうちょ銀行の子会社のゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社に加え、その他の共同事業者と立ち上げる投資ビークルを通じた投資業務に関し、より一層投資の質を重視した取組みを推進するほか、地域特性等を踏まえたソーシング手法の確立や、マーケティング支援業務の改善・見直し等に取り組みます。地域企業の成長支援、地域社会の課題解決を通じて、より一層、地域経済の発展と地方創生の実現に貢献するとともに、将来的にサステナブルな収益基盤の構築を目指してまいります。

(d) 経営基盤の強化

３つのビジネス戦略を推進するため、引き続き経営基盤の強化に努めてまいります。

競争力・価値創造の源泉である人財を最重要資本の１つと捉え、戦略的人財配置やエンゲージメント向上に資する施策等、「成長を促す」、「能力を引き出す」、「多様性を活かす」という３つの柱を軸とした人事戦略を遂行することで、変化を捉え自ら志高く学びながら金融革新に挑戦する人財を育成してまいります。

また、郵便局において発生した、お客さまの事前同意を取得しないまま貯金等における非公開金融情報を用いて保険募集や投資信託・国債の募集を目的とした来局誘致等を行った事案を受けて、ゆうちょ銀行の銀行業務委託先である日本郵便株式会社への管理・監督体制強化を含め、当社グループの総力をあげて、個人情報管理体制の強化を含む再発防止策に取り組むとともに、部内犯罪の防止等、内部管理態勢の更なる強化を図ってまいります。

加えて、お客さまや社員の声を新規サービスの検討や業務改善等に活かすスキームを通じて、お客さま本位の業務運営及び組織風土改革を推進してまいります。

⑧　生命保険業

かんぽ生命保険は、生命保険会社としての社会的使命に応えるために、以下の取組を実施してまいります。

(a) ライフステージ/世代を超えたつながりによるお客さまの維持・拡大

お客さま本位の業務運営をさらに発展させるため、「保険のプロ」としての使命感のもと、お客さまへの商品提案からアフターフォロー、請求手続き等のあらゆる場面で、お客さまに安心をお届けし続ける活動を一体的に展開してまいります。

まず、お客さまとの長期安定的な関係を築きながら、様々な世代のお客さまの課題を把握し、解決策としての保障をご提案できるよう、教育体制を強化しながら営業社員のスキル向上に取り組むほか、あらゆる世代のお客さまの多様なニーズにお応えすべく、金利上昇等の外部環境の変化を捉えた既存商品の魅力向上と、お客さまのライフサイクル全体で安心を提供できるような商品領域の拡充に取り組んでまいります。

次に、お客さまのご自宅への訪問等による対面のサポートに加え、デジタル技術を活用した非対面のサポートを組み合わせながら、全てのお客さまとの信頼関係を一層構築してまいります。特に、保障の見直しや継続の必要性が高いお客さまには優先的に対面でサポートすることで、お客さまにとって必要となる保障を継続いただきながら、確実に保険金をお支払いしてまいります。

さらに、各種手続きにおけるお客さまの負担軽減や利便性向上を果たすべく、デジタルを活かした手続きを一層拡充し、お客さまサービスのさらなる向上に取り組んでまいります。

これらの取組みに加え、かんぽ生命保険の各拠点の活動全般と成長度合いも定量的に見える化・評価することで、社員と組織双方の成長を一層促進し、お客さまに安心をお届けし続ける活動を一層推進してまいります。

(b) 持続的な「強い会社」へ

引き続き、統合的リスク管理（ＥＲＭ）^※１の枠組みの下、ＡＬＭ^※２運用を基本として運用収益の向上を目指し、市場環境の変化を捉えた追加収益の獲得や、他社との連携等を通じた運用態勢や人材ポートフォリオの高度化に取り組んでまいります。

また、大和証券グループ、KKR ＆ Co.Inc（以下「KKR」といいます。）及びその子会社のGlobal Atlantic Financial Group（以下「Global Atlantic」といいます。）との提携等、国内外の提携関係を発展させるとともに、中長期的な成長に資する新たな領域を広く探索することで、さらなる収益獲得に取り組んでまいります。

加えて、引き続きデジタル技術を活用することで、お客さまサービスを向上させるとともに、生産性向上を実現し、これにより生じた経営資源を強化領域にシフトすることで、ビジネスモデルの変革等のＤＸを推進していくほか、これまでの企画業務における生成ＡＩの活用に加え、営業社員によるお客さまサポート業務においても活用する等、全社的なＡＩやデータ活用にも取り組んでまいります。

※１ ＥＲＭとは、Enterprise Risk Managementの略語で、会社が直面するリスクに関して、潜在的に重要なリスクを含めて総体的に捉え、会社全体の自己資本などと比較・対照することによって、事業全体として行うリスク管理のことです。

※２ ＡＬＭとは、Asset Liability Managementの略語で、資産負債の総合管理のことです。

(c) コーポレートガバナンスの強化

自らの社会的使命を果たす事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するサステナビリティ経営に取り組むことで、当社の持続的な成長とSDGsの実現を目指してまいります。こうした目的を果たすためには、健全な経営基盤が欠かせないものと認識しております。特に、コーポレートガバナンスの強化について、非公開金融情報の不適切利用事案及び認可取得前勧誘事案を踏まえ、法令遵守等の課題を克服すべく、再発防止策をグループ一体で徹底し、ガバナンス態勢の強化に取り組んでまいります。

(参考)

過去の新契約、保有契約の件数の推移は下記のようになります。

					(単位：万件)
契約の種類	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
新契約(個人保険)	12	17	31	62	79
簡易生命保険	894	806	726	660	602
かんぽ生命保険	1,589	1,474	1,372	1,309	1,278

(注)　2007年10月１日の民営化時の簡易生命保険契約は5,517万件でした。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

Ａ　全般

(1) ガバナンス

　当社グループは、「日本郵政グループサステナビリティ基本方針」において、当社グループの事業活動を通じてサステナビリティを巡る社会課題の解決に貢献することにより、グループの持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上に努めることを掲げております。

　また、当社グループは「JP ビジョン2025＋」において、「日本郵政グループの強みを活かして、各事業戦略を通じたグループとしての成長と、Well-beingの向上及び、ＧＸを含む低環境負荷社会への貢献を通じた、社会とグループの持続可能性の向上を目指す」ことをサステナビリティ経営の目標として設定し、サステナビリティ経営を推進していくこととしております。

　なお、「日本郵政グループサステナビリティ基本方針」及び「JP ビジョン2025＋」は、経営会議及び取締役会において決議しております。

　サステナビリティ経営の推進に関する方針の策定及び企画調整等は、サステナビリティ推進部において行っております。

　当社は、サステナビリティ経営を適切に推進するため「サステナビリティ推進規程」を制定し、サステナビリティ経営に係る機能と責任について定め、サステナビリティ経営推進の最高責任者を執行役社長としております。

※本推進規程は2025年４月１日付けで制定いたしました。

　執行機能においては、経営会議の諮問機関として設置しているサステナビリティ委員会（委員長はサステナビリティ推進部を担当する執行役）を年４回開催し、サステナビリティに関するリスク及び機会、対応方針、指標及び目標、取組に関する進捗状況等を審議し、その審議状況について、経営会議及び取締役会に報告しております。

　2024年度は、特別委員である代表執行役社長が第１回及び第４回委員会に出席し、同じく特別委員である代表執行役上席副社長が第４回委員会に出席いたしました。

　また、執行役に対する業績連動型金銭報酬（年次賞与）の算出においては、サステナビリティ指標（社員エンゲージメントスコア・本社女性管理者比率・温室効果ガス排出量の削減施策の実施状況・ＥＳＧ評価機関の評価の改善状況）を採用しております。

　監督機能においては、取締役会が、サステナビリティ委員会の報告を受け、執行側の取組状況を把握し、具体的な助言と指示を行っております。

   サステナビリティ委員会の各回での審議内容及び取締役会報告内容は次のとおりです。

	サステナビリティ委員会開催時期	主な協議事項・報告事項
第１回	2024年７月	「JP ビジョン2025＋」のＥＳＧ目標(非財務目標)推進状況 人的資本経営の推進 ＳＳＢＪ基準開示に向けた課題　等
第２回	2024年10月	温室効果ガス排出量削減ポートフォリオ、ＩＣＰの検討状況 サステナビリティ広報の強化 サステナビリティ経営の自分ごと化　等
第３回	2024年12月	サステナビリティ経営の推進態勢及びガバナンスの強化 リスク・機会・インパクトに関する執行役ヒアリング結果 ＴＮＦＤへの対応状況　等
第４回	2025年３月	サステナビリティ推進規程の制定 人権デュー・ディリジェンス取組状況　等

　当社グループの持続的な成長と、中長期的な企業価値の創出の実現に向け、適切な監督機能を果たすため、取締役会は、豊富な知識・経験と高い見識を有する多様な取締役にて構成することとしており、取締役に求めるスキルを定めているスキル・マトリックスにおいて、「サステナビリティ」を項目の一つに含めております。

　当社は、「サステナビリティ推進規程」において、各部室に「サステナビリティ推進リーダー」を設置し、サステナビリティ推進部と各部室の連携を強化することとしております。

　また、グループ一体となったサステナビリティ経営の推進のため、グループ各社のサステナビリティを担当する役員が参加する日本郵政グループサステナビリティ連絡会を当社サステナビリティ委員会に併せて開催しております。

(サステナビリティ推進体制)

(2) リスク管理

　サステナビリティに関する各種リスクについては、サステナビリティ委員会が、同委員会及び日本郵政グループサステナビリティ連絡会における「サステナビリティに関する重要課題」の検討の中で、各課題が及ぼすリスクと機会の識別・評価及び管理方法を審議し、その結果を当社の経営会議及び取締役会に報告しております。

　また、これらのリスクに対する取組の進捗は、サステナビリティ委員会で管理しております。

　さらに、現在の経営環境を踏まえ、2024年度は、サステナビリティ課題に関するリスク・機会とインパクトについて執行役へのヒアリングを実施し、その結果を経営会議及び取締役会に報告いたしました。

　「サステナビリティ経営に係るリスク」は、グループ全体の重要なリスクの一つとして、クライシスマネジメント統括部が各担当部署と密に連携し管理を行っております。

　気候変動に関する温室効果ガス排出量の削減状況など、リスクに対応する取組状況のモニタリング結果については、日本郵政グループリスク・コンプライアンス委員会（グループＣＲＯ及び各社リスク管理担当役員で構成）で共有し、経営会議及び取締役会に報告しております。

(3)　戦略

①  当社グループの強みを活かした環境・社会課題への対応

　「JP ビジョン2025＋」で打ち出した「サステナビリティ経営の推進」を具体化するため、当社グループは、環境・社会課題への対応に向けて、地域のハブとしての郵便局の役割発揮とサプライチェーン全体での対応を、これらを推進するためのイノベーションの社会実装とも連携させて進めます。これらの取組により、モノ・ひと・エネルギー等の地産地消、温室効果ガス排出量削減、サーキュラーエコノミー^※を推進し、Well-beingの向上と低環境負荷社会の実現を目指します。

　特に、これらの取組の推進においては、全国の郵便局が重要な役割を果たすものと認識しているところであり、関連主体との関係についてのイメージを示すと、以下のとおりです。

※  資源（製品や部品等を含む）を循環利用し続けながら、新たな付加価値を生み出し続けようとする経済社会システム。

②  サステナビリティに関する重要課題

　当社グループの企業価値への影響並びにステークホルダーにとっての重要性及び期待への考察を踏まえ、サステナビリティに関する重要課題として、特に重要な課題及びそれに関連する課題を六つの領域にまとめ、取組の方向性を定めております。

＜サステナビリティに関する重要課題の特定のプロセス＞

以下のプロセスにより、サステナビリティ委員会、経営会議及び取締役会での議論を経て決定しました。

ステップ１： 課題の抽出

　　ＳＤＧｓ、ＩＳＯ26000、ＧＲＩスタンダード等を参考に課題を洗い出し、適宜グルーピングしたものを「サステナビリティ課題リスト」として抽出。

ステップ２： 社内外の視点による評価

　　ステップ１で抽出した課題について、当社の執行役、従業員、お客さま、取引先に対してアンケートを行うとともに、機関投資家等の意見、ＳＡＳＢ基準において業種別重要トピックとされている事項との関連性、全国の市町村が郵便局に期待している事項、地域における有識者の声、サステナビリティに関する有識者との対話の結果等を参考として、「企業価値への影響」と「ステークホルダーにとっての重要性・期待」の２軸で評価し、特に重要な課題を特定。

ステップ３： 妥当性検証・統合整理

　　特に重要な課題と密接に関連する課題をグルーピングした上で、経営理念や中期経営計画との整合性の検証等を踏まえ、六つの領域に整理して、それぞれの取組の方向性を整理。

当社グループのサステナビリティに関する重要課題（六つの領域と取組の方向性）

(a) ［地域生活・地域経済］郵政ネットワークの活用により地域課題に応じたソリューションを提供

(b) ［高齢社会への対応］　高齢社会を支えるサービスの提供により人生100年時代の一生をサポート

(c) ［サービスアクセス］　様々な人々のニーズに対応した使いやすいサービスの提供により豊かな暮らしに貢献

(d) ［環境］　　　　　　　事業運営の環境負荷軽減と低環境負荷社会への貢献

(e) ［人材・人的資本］　　「誇りとやりがい」をもって働ける職場

(f) ［経営基盤］　　　　　お客さまから信頼され、社会課題解決への貢献を支える経営基盤の確立

③  重要課題に対応した取組

　サステナビリティに関する重要課題について、リスク及び機会に対処するための具体的な取組の確認と推進管理は、サステナビリティ委員会及び日本郵政グループサステナビリティ連絡会において行うこととしております。

　上記②で示した六つの領域の重要課題について、各事業においては以下のような取組を進めております。

　なお、取組の推進に当たっては、上記①で示した考え方も踏まえ、複数の重要課題に横断的に対応し、総合的な解決を図っていくことが重要であると考えております。

　(a) 地域生活・地域経済

地域の多様な住民が、健康や経済面の不安なく、自分らしく生き、地域・社会に積極的に関わるとともに、地域における様々な活動が共鳴し、コミュニティとしての重層的な「地域のWell-being」の向上が図られ、「住みやすい地域」が形成されることを支援してまいります。その中で、郵便局等の当社グループの拠点や社員が多様な問題解決に貢献し、住み良い・活力ある地域に欠かせない存在になることを目指してまいります。

各事業においては、以下のような取組を進めております。

・過疎地等を含む物流インフラの維持、地域住民の生活を支えるインフラ機能の維持（「おたがいマーケット」等）

・地域に根ざした生活・経済を支える地産地消物流の推進

・地域の各種活動の持続化の推進と地域住民等の交流の活性化

・地方公共団体との連携による、地域課題の解決

・スポーツを通じた社会課題解決（部活動の地域連携・地域展開への貢献等）

・投資を通じて社会と地域の未来を創る法人ビジネス（Σビジネス）の推進

・「Well-being向上」「地域と社会の発展」「環境保護への貢献」を重点取組テーマとした、サステナブル投資の推進（インパクト“K”プロジェクト^※等）

・かんぽ生命保険発祥のラジオ体操の普及推進を通じた地域への貢献

・地域社会の発展・活性化に資する不動産事業の推進

なお、「おたがいマーケット」（郵便物等を配達している車両の余積や既存の配達網を活用し、日常的な買物が困難な方の買物を補完するサービス。「共助型買物サービス」から名称を変更）は、「(d)環境」にも貢献する取組です。「スポーツを通じた社会課題解決」は、「(b)高齢化社会への対応」にも貢献する取組です。「サステナブル投資の推進」に向けた取組は、本項目に限らず様々な社会課題への貢献を企図しております。

※「インパクト“K”プロジェクト」とは、かんぽ生命保険において実施している、インパクト投資に関わる国内外の基準や考え方に加え、同社として重視する事項を包摂した社内認証制度です。なお、インパクト投資とは、財務的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的及び環境的インパクトを同時に生み出すことを意図する投資行動を指します。

　(b) 高齢社会への対応

人生100年時代において、高齢化の進展によっても本人や周囲が大きな「不安・不便」を感じることなく、生き生きと暮らせる、Quality of Lifeの高い社会を実現し、高齢期に向けたそれぞれのライフステージにおける健康、経済、キャリアなどの各側面におけるWell-beingの向上を目指してまいります。

各事業においては、以下のような取組を進めております。

・独居高齢者等に必要なモノの配送とモビリティ確保（ヒトの移動）の支援

・豊かな老後を迎えるためのサービスの提供、健康・いきがい・社会参画等につながるサービスの提供

・幅広い年齢層のお客さまを対象とした資産形成サポート・コンサルティング

・リアルチャネルを活用したリモートサービスのご案内

・ご高齢のお客さまにやさしいサービスの提供、高齢者専用コールセンターによる対応

・バリアフリーな施設の整備、提供

　(c) サービスアクセス

全国の郵便局において、当社グループの各種サービスを障がい者等を含めた多様な人々が利用しやすいように提供することはもちろんのこと、あらゆる世代へ基礎的な保障・サービスの提供を進め、すべての人々のWell-beingの実現を目指してまいります。

さらに、技術の進歩や社会の変化が進む中においても、誰もが取り残されず、豊かな暮らしを実感できる、包摂性の高い社会の実現を目指してまいります。

各事業においては、以下のような取組を進めております。

・全国の郵便局における当社グループの各種サービスの提供、並びにあらゆる世代への基礎的な保障・サービスの提供

・企業・個人の多様なニーズに対応するサービスの提供

・障がい者等多様な人々のサービスアクセスや窓口等コミュニケーションの支援

・デジタルとリアル（郵便局の店舗ネットワーク）の接点を活用した使いやすいサービスの提供

・多様な事業者との連携によるサービスの提供

・多様なユーザーに配慮し、周辺公共施設等とも連携した施設の整備・提供

　(d) 環境

持続可能な未来の基礎となる地球環境の保全のため、温室効果ガス排出量の削減をはじめ、気候変動の緩和、資源循環型社会の実現、生物多様性の維持・回復などに取り組むほか、これを共通の目的として社会のあらゆる主体が協働する社会の実現を目指し、当社グループの持つリソースを有効活用してまいります。

各事業においては、以下の取組を進めております。

・自らの事業における温室効果ガス排出量の削減（ＥＶ車両等の導入拡大、水素燃料車両の導入、郵便局等における照明器具等のＬＥＤ化及び再生可能エネルギー由来の電力への積極的な切替、ペーパーレス化の推進、ＦＳＣ®^※１認証紙の使用拡大、環境配慮型郵便局の設置等）

・サプライチェーンでの温室効果ガス排出量の削減（日本郵便の配送サービス提供に当たっての温室効果ガス排出量の見える化とその削減の推進、顧客のサプライチェーンにおける排出量の削減に資するソリューションの提案、消費者等の環境に関する意識と行動の変容を促すサービスの提供を含む）

・2024年度より、日本郵便においてインターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）を試行導入

・社会・地域における温室効果ガス排出量の削減やサーキュラーエコノミーの推進

・社会全体の温室効果ガス排出量削減の取組を後押しすること等を目的としたテーマ型投融資の拡大

・サステナブル投資（ＥＳＧ投資）、投融資ポートフォリオの脱炭素化の推進

・先進的な環境性能を有する良質な建物仕様の実現

上記、自らの事業における温室効果ガス排出量の削減及び、サプライチェーンでの温室効果ガス排出量の削減に関して、日本郵便では、約90カ所の郵便局(2024年度末時点)で太陽光発電設備を導入しております。2024年11月には、郵便局で初めてネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）認証^※２を受けた那覇東郵便局が開局いたしました。また、他社との協業により蓄電池を活用した電力の最適化を試行しており、これらを通じて地域での再生可能エネルギーの普及・促進を図ります。

また、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）、自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）提言に基づく気候変動、自然関連対応へのリスク、機会に対応した取組については、④において説明しております。

※１ ＦＳＣ認証は、適切に管理された森林と、そこから生産された林産物、再生資源、そのほかの管理された供給源からの原材料で作られた製品を識別する、国際的な森林認証制度であります。当社のライセンス番号は「FSC®N003846」であります。

※２ ネット・ゼロ・エネルギー・ビルとは、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。

　(e) 人材・人的資本

後述の「Ｂ　人的資本」をご参照ください。

　(f) 経営基盤

コンプライアンス態勢について引き続き整備を図るとともに、内部通報制度の拡充、ミスコンダクト事象の把握、サイバーセキュリティ態勢の確保、情報漏えいリスクへの対応、データガバナンス態勢の整備、お客さまの声の分析と活用による、ＣＸ（カスタマーエクスペリエンス）デザイン等を通して、お客さまから信頼され、社会課題解決への貢献を支える経営基盤の確立を図ります。

④  気候変動、自然関連対応に関する取組

　当社グループは、「JP ビジョン2025＋」において、カーボンニュートラルの実現に向けた温室効果ガス排出量の削減を主要目標の一つに掲げ、経営戦略の一環として気候変動への対応を推進しております。当社グループにおける気候変動及び自然関連対応は、当社代表執行役社長を最高責任者とし、取締役会が適切に監督しております。

  Scope１、２の温室効果ガス排出量の削減を進めるとともに、Scope３の排出量を算定し、その結果をWebページで開示しており、2024年度は、日本郵便とその主要な連結子会社におけるScope３のホットスポットとして、カテゴリ１、２及び４を特定し、排出量削減に向けた取組の検討を進めております。

  また、当社グループは、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に賛同表明をしており、これに基づいて、当社グループの主要事業（グループ連結収益に占める割合が比較的大きい事業）について、気候変動リスク及び機会を特定し、それらが事業ポートフォリオに及ぼす影響を把握するためのシナリオ分析を実施しております。

  自然関連対応に関する取組では、ＴＮＦＤにより提唱されているＬＥＡＰアプローチ^※に沿った分析を試行し、対策の検討を進めております。

※ ＬＥＡＰアプローチ：「ＬＥＡＰ」とは、Locate（発見）、Evaluate（診断）、Assess（評価）、Prepare（準備）の４つのフェーズの頭文字をとったもので、この４つの段階（ＬＥＡＰ）と16の細分化されたステップを踏み、企業の自然関連リスク・機会を特定するＴＮＦＤ独自の手法のことを指します。

＜主要事業に関する気候変動リスクと機会＞

  当社グループの主要事業について、気候変動リスク及び機会を特定し、それらが事業ポートフォリオに及ぼす影響を把握するためのシナリオ分析を実施しております。

  当社グループの主要事業である郵便・物流事業及び郵便局窓口事業に関してシナリオ分析に基づき明らかに　なったリスクと機会及びそれらの財務への影響評価と今後の対応方針の概要については、以下のとおりです。

  郵便・物流事業及び郵便局窓口事業におけるリスクと機会

  シナリオ分析

区分		発生時期 見込み (注１)	財務への 影響 (注２)	内容
物理的リスク	急性	短期	小～大	・河川の氾濫、高潮等の発生により郵便局舎が被災した場合における復旧・操業コスト等の増加 ・郵便局舎の被災や道路等の寸断により事業を継続できない場合におけるユニバーサルサービス提供への支障及び売上の低下
	慢性	短期	小～中	・夏場の真夏日や猛暑日の増加に伴い、屋外業務に従事する社員の生産性低下
移行リスク	政策規制	中長期	小～中	・化石燃料の使用量に応じた炭素税の賦課やエネルギーミックスの変化に伴う操業コストの増加
	評判	短期～中期	小～大	・気候変動対応に消極的とみなされた場合における株主・投資家からのダイベストメントなど ・環境への配慮が不十分と判断された場合における顧客離れ・売上の低下
機会				・環境に配慮した配送サービス・商品の開発・提供など顧客ニーズに応えることによる売上の増加 ・施設設備の改修やＥＶの導入・拡大等により、炭素税が導入された場合におけるコスト増加の抑制

(注) １．発生時期見込み：短期(～１年程度)・中期(～３年程度)・長期(３年～)で区分しております。

２．財務への影響：現時点では、大(100億円以上)・中(10億円以上100億円未満)・小(10億円未満)を目安としております。

　今後の対応方針

区分	区分	対応方針
物理的 リスク	大雨・洪水リスクの可視化とレジリエンス強化	・短期的取組	・施設単位のリスクの可視化 ・被災リスクの高い施設のＢＣＰ対策、災害発生時の復旧時間短縮や代替機能の構築、社員の安全確保策等
		・中長期的取組	・物流ネットワークの再構築、物流施設の集約、移転等 ・被災リスクを回避・低減するための拠点の移転・新設時におけるハザードマップの活用 等
	屋外作業の 生産性維持	・短期的取組	・既存の事業形態を前提とした緩和策導入計画の策定
		・中長期的取組	・サービス内容や業務の提供方法の見直しによる緩和策の検討
移行 リスク	施設・車両の 脱炭素化強化	・省エネルギー技術や再生可能エネルギーの導入による温室効果ガス排出量の削減 ・郵便局舎等のＺＥＢ化
		・郵便・荷物の配達に使用する車両のＥＶ化	・郵便・荷物の配達に使用する車両のＥＶ化 ・ＥＶ四輪車両の導入台数…2028年度末までの導入目標：15,000台(累計) ・ＥＶ二輪車両の導入台数…2025年度末までの導入目標：30,800台(累計)（注） ・更なるＥＶ拡大計画の策定(Scope３を含む)
		・基幹輸送のカーボンニュートラル化	・より低炭素な輸送モードの組み合わせによるカーボンニュートラル化の推進 ・技術・コスト等を踏まえながら、より低炭素な車両・燃料への切り替え ・ＦＣＶの社会実装に向けた検証への参画
機会	脱炭素化社会を見据えた収益 機会創出	・環境品質に関する顧客ニーズについて、営業活動を通じて収集し、社内で共有する仕組みの構築 ・顧客ニーズを捉えた環境品質の高い商品サービスの開発・拡充 ・気候変動リスク等の問題点と当社の取組について、営業社員が理解し、荷主に説明できる仕組みの構築
マネジメント	脱炭素化経営 マネジメント	・商品サービス別の温室効果ガス排出量のモニタリング ・インターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）の導入

　(注)　2025年度、導入目標台数を、ＥＶ三輪車両を含む30,800台に見直しを行いました。

　銀行業及び生命保険業における気候変動に関する取組については、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の第19期通期有価証券報告書をご参照ください。

＜主要事業に関するＬＥＡＰアプローチに沿った分析・評価＞

  自然への依存・影響の評価においては、当社グループの日本全国に広がる郵便局ネットワークを基盤とした事業の特性を考慮し、日本を重要なロケーションとして特定し、当社、日本郵便の主要事業である「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「不動産事業」における生態系サービスへの主な依存・影響について分析いたしました。

・依存

 「林業の各種生態系サービス」、「製紙・集配車両の製造における水使用」、「建設資材製造の地下水・表流水」、　農業の「感染症予防」・「有害生物防除」・「土壌の質」・「花粉媒介」機能、漁業の「生息地の維持」・「流量質量の維持」機能、「気候調整」機能など

・影響

 「郵便局建設・集配車両、ユニフォーム製造における廃棄物・温室効果ガス排出・大気汚染」、「郵便局の廃棄物による水質・大気汚染」など

主なリスクと機会、対応策

  生態系サービスへの依存・影響を踏まえ、当社及び日本郵便のリスクと機会として、下表のとおり整理しております。

  また、SBTs for Nature^※が定める「自然への影響が大きい原材料一覧」から、調達・廃棄の各数量データ等を基に、マテリアル（重要）な素材を「紙」、「プラスチック」及び「金属」に特定しました。

※　SBTs for Nature（Science Based Targets for Nature）とは、自然関連における、科学的根拠に基づいた目標設定に関するフレームワークを指します。

種別	生態系サービスへの依存・影響をふまえたリスク・機会			定性的な事業インパクト評価
	主なリスク	主な機会		影響	発生時期見込み(注)
生物 多様性	切手・はがきの調達			大	短期～長期
	森林資源への影響の観点から、紙を使った通信手段である郵便サービスの利用を控えることによる、収益の減少	持続可能な森林経営を行っている森林からはがき等の原料となる紙が調達されていることを発信することによる、レピュテーション向上
	郵便局での廃棄			大	短期～長期
	郵便局の廃棄物が多いことによる、レピュテーション低下	適切な廃棄、リサイクルの取組を強化することによるレピュテーション向上 廃棄物削減によるコスト削減
	郵便局建設			中	中期～長期
	生態系影響を最小化するための開発の規制や基準強化による対応コストの増加	自然資本・生態系への危機感の高まりや、これらに配慮した建築のニーズに早期に対応し、環境に配慮した建材の使用、エネルギー効率の良い郵便局を建設することによるレピュテーション向上
	物販の取扱い			中	短期～長期
	生態系の劣化による、農産物・水産物の収量低下等による良質な物販商品の不足	物販戦略に生物多様性等を取り込み、環境等にやさしいエシカルな商品の取り扱いを充実させることによるレピュテーション向上・ビジネス機会の創出
トレードオフ	再エネの調達			小	長期
	再エネ調達先の土地利用での生態系への悪影響によるレピュテーション低下	脱炭素と自然資本双方に配慮した再エネ調達によるレピュテーション向上

(注) 発生時期見込み：短期(～１年程度)・中期(～３年程度)・長期(３年～)で区分しております。

主な対応策として、以下の項目に関する具体的な検討及び取組を推進してまいります。

・紙・プラスチック・金属などの素材利用量の削減、廃棄物削減、リサイクルの推進

・自然回復に資する物品販売

・調達や環境に関する規程やマニュアルの整備

銀行業及び生命保険業における自然関連対応に関する取組については、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険のWEBページにて開示しております。

(4) 指標及び目標

①  「JP ビジョン2025＋」で掲げる目標及びその進捗状況

　「JP ビジョン2025＋」においては、リスク及び機会に関する評価、管理及び監視のために特に重要であり、　　グループ全体として取り組む必要性が高いと考える以下の４項目について、グループ目標値を設定しております。この４項目の進捗状況については、サステナビリティ委員会及び日本郵政グループサステナビリティ連絡会において推進管理を行い、経営会議及び取締役会に報告しております。

　(a) 温室効果ガス排出量：2030年度までに、2019年度比46％削減^※１

2050年　カーボンニュートラルの実現を目指す^※２

　(b) 女性管理者比率　　：2030年度　本社における女性管理者比率　30％^※３※４

　(c) 社員エンゲージメント（誇りとやりがい）スコア^※５：対前年評価点数以上

　(d) 育児との両立支援　：男女ともに育休取得 100％ 、男性育休平均日数 １か月以上

※１ Scope１（自社が直接排出する排出量）及びScope２（他社から供給された電気等の使用に伴う排出量）を対象としております。当社グループ温室効果ガス排出量削減目標の対象は、グループ総排出量の大宗を占める当社、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵便輸送株式会社、トール社、ＪＰロジスティクスグループ株式会社（ＪＰロジスティクス株式会社を含む）及び日本郵政不動産株式会社であります。

     Scope３については、中期経営計画での目標設定を行っておりませんが、削減に向けて主要事業に関する以下の取組を推進しております。

・郵便・物流事業

サプライチェーンでの温室効果ガス排出量削減に向け、日本郵便連結による2025年度中のＳＢＴ（Science Based Targets）目標申請を目指し、温室効果ガス排出量削減目標の設定を行います。

・銀行業

グリーンボンド/グリーンローン等への投融資や、投融資先とのエンゲージメントを通じて、投融資先の脱炭素化に寄与いたします。

・生命保険業

投資先企業等から排出される温室効果ガス排出量の計測・分析を行い、分析結果を考慮した上で、投資先企業等に対するエンゲージメントを実施し対応を促すことで、投資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量の削減を目指します。

※２ 目標達成のためには国内における再生可能エネルギーの普及などカーボンニュートラル化が相当程度進むことが必要になります。当社グループも、国内外のカーボンニュートラル化を後押しします。

※３ グループ主要４社の本社における女性管理者比率です。2030年度までの取組の結果である2031年４月１日における比率です。

※４ 本社以外においても、女性管理者増加に向けて、管理者・役職者を目指す社員を増やすための環境整備・人材育成に取り組みます。

※５ 社員エンゲージメントスコアとは、社員の「誇りとやりがい」に関するスコアであり、当社グループにおいては、グループＥＳ調査結果を活用しております。

　上記の目標に対してのこれまでの進捗は、以下のとおりであり、温室効果ガス排出量は、第三者保証を受けております。

(a) 温室効果ガス排出量実績

                                                                    　（単位：万t-CO2、％）

	2019年度 （基準年）	2021年度 （実績）	2022年度 （実績）	2023年度 （実績）
総排出量	125	115	109	102
累計削減量（対2019年度）	―	△10	△15	△23
累計削減率（対2019年度）	―	△8.2	△12.7	△18.8

(注) １．当社グループ温室効果ガス排出量削減目標の対象は、グループ総排出量の大宗を占める当社、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵便輸送株式会社、トール社、ＪＰロジスティクスグループ株式会社（ＪＰロジスティクス株式会社を含む）及び日本郵政不動産株式会社であります。

２．2023年度の当社及び日本郵便の温室効果ガス排出量は、合理的保証を受けて開示しております。

３．事業を売却した宿泊事業及びトール社エクスプレス事業の温室効果ガス排出量は除外しております。

４．2024年度実績は、当社ウェブサイトにて公表する予定であります。

　　https://www.japanpost.jp/sustainability/library/data/#emissions

(b) 女性管理者比率(グループ主要４社の本社)の実績

後述の「Ｂ 人的資本　(3) 指標及び目標　② 「異なる互いを認め合う」」を参照ください。

(c) 社員エンゲージメント（誇りとやりがい）スコア

後述の「Ｂ 人的資本 (3) 指標及び目標 ① 「誇りとやりがい」」を参照ください。

(d) 育児との両立支援

後述の「Ｂ 人的資本 (3) 指標及び目標 ② 「異なる互いを認め合う」」を参照ください。

②  重要課題に関する具体的な指標と目標（①に掲げるものを除く）

　上記「(3) 戦略 ②  サステナビリティに関する重要課題」及び「(3) 戦略 ③　重要課題に対応した取組」で掲げた重要課題領域における主な取組に関しては、以下のように適切な指標を設定するとともに、必要に応じて具体的な目標を設定しており、サステナビリティ委員会及びグループサステナビリティ連絡会において進捗の把握を行うこととしております。

なお、各種施策のうち、試行段階の施策で今後の展開方針が未定のもの、委託元や協業相手の要請・意向・状況に応じた対応が必要である等の理由で目標設定が困難なもの、望ましくない事象の抑制を目指す取組であって目標を設定することによって問題の顕在化を招くおそれのあるもの等については、定量的な目標設定は行わず、各施策を実施する会社及び部署において適宜の評価を行っております。

また、投融資先の温室効果ガス排出量の削減目標など当社の努力のみでは達成を確約することができない目標も含まれている点にご留意ください。

重要課題	指標及び目標	2024年度末実績 （特に年度の記載のない場合数字は累計値）
(a) 地域生活・地域経済	各施策の取組数や投融資残高等を指標として進捗管理を行います。特に具体的な目標を設定して取組を推進している例として、以下があります。 ・共助型買物サービス「おたがいマーケット」 …2024年度末までの実施目標：６地域 　2025年度末までの実施目標：新たに４地域 （この目標は「(b) 高齢社会への対応」にも関連） ・ＧＰ業務関連残高(投資確約額ベース)…2025年度末時点で4,000億円程度 ・ラジオ体操実施率…2025年度末までに25％ (注１) ・サステナブル投資の推進…インパクト“K”プロジェクト認証ファンド(注２) …2025年度末までに累計15件、500億円 （この目標は本項目に限らず様々な社会課題に関連）	・「おたがいマーケット」実施地域…３地域（奈良県奈良市、山形県山辺町、静岡県静岡市) (注３) ・ＧＰ業務関連残高 　…1,191億円 ・ラジオ体操実施率…23.8％ （2025年３月　一般消費者調査） ・インパクト“K”プロジェクト認証ファンド …９件、279億円
(b) 高齢社会 への対応	「(a)地域生活・地域経済」に記載の関連する指標のほか、各サービスの利用者数等を指標として進捗管理を行います。 　特に具体的な目標を設定して取組を推進している例としては、以下があります。 ・ＮＩＳＡ口座数…2025年度末時点で94万口座	・ＮＩＳＡ口座数…82万口座
(c) サービス アクセス	各サービスの利用可能状況等を指標として進捗管理を行います。 　特に具体的な目標を設定して取組を推進している例として、以下があります。 ・郵便局アプリ登録数…2025年度末までに、500万ダウンロード ・ゆうちょ銀行通帳アプリ登録口座数…2025年度末時点で1,600万口座	・郵便局アプリ登録数 …約540万ダウンロード ・ゆうちょ銀行通帳アプリ 　登録口座数 　…1,359万口座

重要課題	指標及び目標	2024年度末実績 （特に年度の記載のない場合数字は累計値）
(d)環境	温室効果ガス排出量については、(4)①(a)のとおり削減目標を設定してその達成状況を把握するほか、(3)④で掲げた対応方針の進捗に関する指標を設定して進捗管理を行います。また、各種環境負荷に係る資源の使用量等の中で重要なものについて指標を設定しております。 　さらに、低環境負荷社会の実現に向けた貢献については、「（a）地域生活・地域経済」に記載の関連する目標のほか、取組状況や投資額等を指標として進捗管理を行います。 　特に具体的な目標を設定して取組を推進している例として、以下があります。 ・ＥＶ四輪車両の導入台数 　…2028年度末までの導入目標：15,000台 ・ＥＶ二輪車両の導入台数 　…2025年度末までの導入目標：30,800台（注４） ・高効率空調への更改 　…2024年度末までの実施目標：新たに70局 　　2025年度末までの実施目標 ：新たに82局 ・郵便局でのＬＥＤ電球使用   …2024年度末までの実施目標：新たに364局 　…2025年度末までの実施目標：新たに430局 ・環境配慮型郵便局の設置に係る目標 …2024年度「+エコ郵便局」新たに３局開局予定 　2025年度「+エコ郵便局」新たに３局開局予定 ・「＋エコ郵便局」の建設及び太陽光発電設備の設置等により、24年度の温室効果ガス排出量の削減を、23年度環境配慮型郵便局の設置による削減量に加え、更に0.01万t-CO2/年削減。 ・郵便はがきのＦＳＣ®認証紙の使用 ・ＥＳＧテーマ型投融資残高（ゆうちょ銀行）…2025年度末時点で７兆円	・ＥＶ四輪車両の導入台数 …8,020台 ・ＥＶ二輪車両の導入台数 …23,798台（注５） ・高効率空調への更改 …2024年度新たに77局更改 ・郵便局でのＬＥＤ照明使用 　…2024年度新たに377局 ・環境配慮型郵便局の設置数 　…2024年度新たに「＋エコ郵便局」3局開局（累計　17局開局） ・「＋エコ郵便局」の建設及び太陽光発電設備の設置等による、温室効果ガス削減量 　…0.021万t-CO2/年（2024年度） ・郵便はがきのＦＳＣ®認証紙の使用 　…現在調達しているすべての郵便はがきでＦＳＣ®認証紙を使用 ・ＥＳＧテーマ型投融資残高   …6.0兆円
(e) 人材・ 人的資本	後述の「Ｂ　人的資本」をご参照ください。
(f) 経営基盤	上記「(3) 戦略 ③　重要課題に対応した取組 (f) 経営基盤」で掲げた各取組のうち、新たに導入した制度に係るものについては、その利用状況等を指標として進捗管理を行います。	―

(注) １．ラジオ体操実施率は、かんぽ生命保険が定期的に実施しているオンライン調査(対象は20歳～69歳の男女2,400名）において、ラジオ体操を知っていると回答した方のうち、１年に１回以上ラジオ体操を実施すると回答した方の割合です。

２．インパクト“K”プロジェクト認証ファンドの目標及び実績は、2022年度の認証開始からの累計案件数及びかんぽ生命保険による投資額（ファンドの形態により投資額もしくはコミットメント額を計上）です（この実績は本項目に限らず様々な社会課題に関連した実績です）。

３．静岡県静岡市は2025年４月末で終了いたしました。

４．2025年度、導入目標台数を、ＥＶ三輪車両を含む30,800台に見直しを行いました。

５．ＥＶ三輪車両500台を含みます。

Ｂ 人的資本

(1) グループ人事方針の位置づけと策定プロセス

当社グループは経営戦略と人事戦略を実現するための基本的な方向性を位置づけるものとして「グループ人事方針」を策定しています。

本方針を通じて、お客さま、地域及び社会への貢献の拡大と、企業価値の向上につなげてまいります。

策定に当たっては、フロントライン社員の存在を特に意識し、当社グループの注力すべき項目として、目指す姿としての「誇りとやりがい」、その達成のための３つの軸、「異なる互いを認め合う」、「能力を高める」、「強みを発揮する」という４要素を抽出し、それぞれの要素に関する具体的な指標及び目標の整理を行いました。

＜策定に当たって、特に意識した事項＞

・フロントライン社員の「誇りとやりがい」の向上を最重要課題とし、その実現に必要な施策を体系化すること

・挑戦をより高く評価する人事評価制度見直しなど、社員の意識・変化をもたらす人事制度見直しを意識すること

・フロントライン社員に伝わりやすい内容であること

なお、ガバナンスとリスク管理は上記「Ａ　全般」をご参照ください。

(2) 戦略

グループ人事方針

日本郵政グループは、社員全員が「誇りとやりがい」をもって働ける会社を目指します。 そのために、「異なる互いを認め合う」、「能力を高める」、「強みを発揮する」を軸に、社員の成長と挑戦を支援する人材育成と環境整備に取り組みます。 こうした人的資本経営の実践を通して、持続的な企業価値の向上を図り、お客さまの幸せと地域の発展に貢献します。 社員の仕事への前向きな姿勢・行動が、お客さま、地域・社会への貢献を拡大し、広い意味での企業価値を向上させます。そこで、当社グループは、日々、お客さまのために「縁の下の力持ち」※ として尽力している社員全員が、誇りとやりがいを感じ、仕事に前向きに取り組める職場を提供します。 ※ 郵便事業の創業者、前島密の信条：縁の下の力持ちになることを厭うな。人のためによかれと願う心を常に持てよ。 社員が誇りとやりがいを感じつつ仕事に取り組めるよう、社員が互いの違いを認め合う職場という基盤（＝「異なる互いを認め合う」）及び能力や意欲を高める自発的取組を支援する環境（＝「能力を高める」・「強みを発揮する」）を会社は提供します。
・「異なる互いを認め合う」については、心身の健康増進と、ハラスメントがなく、性別・年齢などに関係なく多様な生き方や個々の社員の事情を尊重しあう、相互承認、安心感の得られる職場を提供します。 ・「能力を高める」については、事業環境変化に伴うサービスの内容・提供方法の変化に対応できるよう、また、働き方を自律的に選択できるよう、能力・知識・技術獲得の機会を提供します。 ・「強みを発揮する」については、挑戦の機会を提供し、また挑戦を評価する仕組みを強化し、自身の強みや創造性を発揮してお客さまのため新たな取組に挑戦する組織や風土を構築します。 ・こうした取組で「異なる互いを認め合うこと、能力を高めること、強みを発揮すること」ができる人材の育成を進めます。
社員の能力発揮・意欲向上が事業の発展をもたらすとの認識の上で、人事施策を企画・実施し、社員と共に事業の発展を推進してまいります。

(3) 指標及び目標

グループ人事方針は、社員の「誇りとやりがい」の向上を追求することとし、そのための３つの軸、「異なる互いを認め合う」、「能力を高め合う」、「強みを発揮する」を設定しております。以下で、各要素の目指す姿、関連人事施策並びに指標及び目標を示します。人事施策並びに指標及び目標については、毎年評価・反省を実施し、必要な見直しを行います。

①  「誇りとやりがい」

＜目指す姿と人事施策＞

社員の誇りとやりがい（エンゲージメント）を高めることで、社員の幸せと生産性向上を実現します。

誇りとやりがいを高めるには、「異なる互いを認め合う」環境を基盤として整備すること、個々の社員の「能力を高める」こと、そして、個々の社員が「強みを発揮する」ことが必要と考え、下記のとおり、各要素についての具体的な施策、指標及び目標を設定し、その実現に努めます。

並行して、社員が誇りとやりがいをどの程度感じているかを定期的に把握し、結果の分析や社員との共有を図り、課題の抽出・対策につなげます。

＜指標・目標＞

対象組織	施策、指標及び目標	実績
当社及び 事業子会社	・社員エンゲージメント（誇りとやりがい）スコア※   対前年度評価点以上 ・社員と調査結果の共有及び継続的な改善策の実行	3.39pt  (2024年度)

※ 2023年度からグループＥＳ調査結果を活用

②　「異なる互いを認め合う」

＜目指す姿と人事施策＞

　社員が健康のうえ、個々の違いや能力、多様な働き方を認め合い、尊重することで、安心感やイノベーションの創出を促し、社員の誇りとやりがいを高めます。そのために、次のような施策を実施します。

・「真の多様性」の実現への意識啓発・行動改革

・女性活躍・高齢者の就業・障がい者雇用・性の多様性への対応の推進

・健康経営の推進、柔軟で多様な勤務・休暇制度の整備・定着及びライフイベントと仕事との両立支援の推進

・パワーハラスメント・セクシャルハラスメント等の根絶など、適切な労務管理

＜指標・目標＞

対象組織	指標及び目標	実績
当社及び 事業子会社	・健康経営ＫＰＩ　達成 (2024年度) 要医療１・２の社員割合　1％以内 特定保健指導脱出率　23％以上 ・男女ともに育休取得　100％ ・男性育休平均日数　1か月以上 ・ハラスメント認定件数 　対前年度以下 ・障がい者雇用率 　3.0％ (2025年度)	・要医療1・２の社員割合 1.19％　特定保健指導脱出率 21.0％ 　(2024年度) ・女性99.9％ 男性100％(2024年度) ・平均44.9日(2024年度) ・147件(2024年度) ・2.71％(2024年６月)
当社及び 事業子会社 の本社	・本社女性管理者比率　30％ (2030年度)	・18.0％(2024年度)

要医療１・２…医療上の措置を緊急又は早急に必要とする者

③  「能力を高める」

＜目指す姿と人事施策＞

挑戦や成長意欲を重視し、自律的なキャリア形成やＤＸ推進等に必要なスキル習得などで、努力が報われる実感を伴いながら、社員の誇りとやりがいを高めます。そのために、次のような施策を実施します。

・挑戦と能力向上を促す自律的なキャリア形成支援

・「職務が評価された」、「努力が報われた」と実感できる人事諸制度の実現

・ＤＸ推進等による業務効率化や新たな業務へのスキル習得支援

・コンサルティングやマネジメント、経営課題解決に必要な能力等、専門性強化

＜指標・目標＞

対象組織	指標及び目標	実績
当社及び 事業子会社	・キャリア形成の支援策実施 　（シニア層向け等のリスキリング施策実施） ・グループ内社内公募人数　対前年度以上	・キャリア研修の実施    ・90名
当社及び 事業子会社 の本社	・本社、支社等対象者数 ＤＸ研修受講率100％（2025年度）	・受講率100％ (受講者数13,000名(2024年度末時点))

グループ内社内公募…2022年度から本社組織間では実施中。

2024年度からフロント組織も含めて全社的に実施するもの。

④  「強みを発揮する」

＜目指す姿と人事施策＞

　適所適材の実感を持って働くことや風通しのよい組織への変革により、自身の強みや創造性の発揮を促し、社員の誇りとやりがいを高めます。そのため、次のような施策を実施します。

・お客さま本位の姿勢で、強みや創造性を発揮できる人材の採用・育成・配置及び職場環境の整備

・新たなチャレンジや組織風土の変革に取り組む社員を高く評価する仕組みの導入

・柔軟な要員配置・働き方によるグループ内の人材流動化

・グループ内外の人事交流の促進及び外部専門人材等^※の積極的な採用や副業の受入れ

※ 専門人材のほか、多様な人材確保の視点から、特定技能（今後、国において創設予定の「育成就労制度」を通して外国人の人材確保・育成を図り、「特定技能1号」に転換していくことで、長期間事業を支える人材の確保を行うもの。）の導入検討を含む採用手法・採用対象の多様化により必要な人材を確保していきます。

＜指標・目標＞

対象組織	指標及び目標	実績
当社及び 事業子会社	・適所適材スコア※　対前年度評価点数以上 ・年休取得平均日数　18日以上 ・グループ内外の人事交流人数　2021年度水準の維持 （グループ４社間の交流人数 約1,500人）	・2.51pt (2024年度) ・平均19.7日 (2024年度) ・2024年度達成
当社及び 事業子会社 の本社	・戦略的副業の取組人数　対前年度以上 ・経験者採用の推進	・47人 (2024年度) ・59人 (2024年度)

※ 2023年度からグループＥＳ調査結果を活用

３ 【事業等のリスク】

下記Ⅰ～Ⅲにおいて、当社グループの事業内容、経営成績、財政状態等に関する事項のうち投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクを例示しております。ただし、当社グループの事業等のリスクは、これらに限定されるものではありません。

下記「Ⅰ. 当社経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク」に、当連結会計年度末現在において当社経営陣が特に重視する事項について、その他の重要なリスクは下記Ⅱ及びⅢに記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜当社グループのリスク管理態勢＞

　当社は、2024年４月より、当社のリスク管理機能をクライシスマネジメント機能に統合し、当社グループの事業に関するリスクをクライシスマネジメント統括部が一元的に管理することによって、「危機の未然防止」、「リスク顕在化の早期把握」、「影響極小化」の三位一体の取組を進めているところです。

リスク管理の取組としては、新たに新興リスク（未知のリスク）を含め、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの統制を強化することにより、グループに重大な影響を与える可能性のあるリスクの顕在化を未然に防止する仕組みの整備を行うとともに、リスク発生時の経営陣への報告の迅速化にも取り組みます。

また、リスク管理とクライシスマネジメントの統制範囲を整合させることで、リスクが顕在化した際の危機管理等へのスムーズな移行を実現します。

さらに、グループガバナンス強化のためグループのリスク管理統括責任者として、執行役の中から「グループ・チーフ・リスク・オフィサー（グループＣＲＯ）」の選任、事業子会社のリスク管理担当役員をメンバーとする「グループリスク・コンプライアンス委員会」等を通じて、グループ各社のリスク管理の向上に向けた情報共有・協議等を実施しています。

なお、事業子会社は、自社のリスク管理を統括する部署を定め、自ら主体的に自社の事業特性に応じたリスクの特定、評価、制御、モニタリング等のリスク管理を行うとともに、当社に対し必要な報告をする等のリスク管理態勢を整備しています。

リスク管理に係る事項は「リスク・コンプライアンス委員会」で審議し、経営会議に報告しています。さらに、重要な事項は、経営会議において審議するとともに、取締役会に審議を求め、又は報告しています。

　これらの取組を行うことで、当社グループの永続的な健全経営を目指していきます。

　日本郵政グループのリスク管理態勢

＜グループ重要リスク管理＞

当社は、外部環境の変化や事業戦略等を踏まえ、毎年、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク（グループ重要リスク）の見直しを行っております。具体的なリスクの特定、評価については、取締役及び執行役へのアンケート（役員アンケート）を通じて行い、改善策の策定、取組状況のモニタリング等を経営陣が行うＰＤＣＡサイクルを回しております。

Ⅰ．当社経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク

当社は、「金融・戦略リスク」と「オペレーショナルリスク」に分けて行った役員アンケートに基づき、グループ重要リスクのうち発生可能性と当社グループの業績への影響度の観点から特に優先度の高いものを「経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク」(以下「トップリスク」)としております。下図はトップリスクの相対的な位置づけを図示したものであります。ここに記載した各リスクの発生可能性、影響度、優先度は、有価証券報告書提出日現在における当社経営陣の認識であり、発生可能性、影響度又は優先度を「小」と記載したリスクが発生し当社グループの事業等に重大な影響を及ぼす可能性を否定するものではありません。

（金融・戦略リスク）

　 （オペレーショナルリスク）

（金融・戦略リスク）

１．ユニバーサルサービス提供に関するリスク

当社及び日本郵便は、郵政民営化法等に基づき、ユニバーサルサービス確保の責務を負っております。

当責務については、2015年９月「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」に関する情報通信審議会の答申において、短期的には、「日本郵政及び日本郵便は自らの経営努力により現在のサービスの範囲・水準の維持が求められる」、中長期的には、「郵政事業を取り巻く環境の変化やこれに応じた国民・利用者が郵政事業に期待するサービスの範囲・水準の変化も踏まえて、ユニバーサルサービスの確保の方策やコスト負担の在り方について継続的に検討していくことが必要」とされました。こうした中、同審議会による2019年９月「郵便サービスのあり方に関する検討」に関する答申においては、郵便サービスを「あまねく、公平に」安定的に提供し続けるため、そのあり方について検討結果が取りまとめられ、郵便法改正を経て、日本郵便において土曜日配達の休止、お届け日数の繰り下げなどの見直しを行いました。

上記見直し後も、ユニバーサルサービスの維持に当たっては、全国各地の郵便局及び配送拠点等に係る設備費、車両費、社員の人件費等が発生しております。また、最低賃金の引き上げに伴う人件費の増加や物価高騰に伴う調達コストの上昇により、ユニバーサルサービス維持のためのこれらの費用負担は増大しつつあります。

今後、電子メールやウェブサイト等インターネットを通じた通信手段、金融サービスの普及等を背景に、郵便、貯金、保険といった郵便局で提供するサービスのご利用が減少した場合であっても、ユニバーサルサービスを維持する法的義務があることから 、収益性の低い事業又は拠点を縮小する等の対応が制限される可能性があります。

一方、ユニバーサルサービスを維持し、全国あまねく有人店舗展開を行うことは、他社にない当社グループの強みでもあります。お客さまが対面で相談したいというニーズに今後もお応えするため、当社グループの中期経営計画のもと、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」の実現に向けて他社や地方公共団体と連携を図りながら、物販サービス、地方公共団体事務、終活紹介サービス等、日常生活をサポートするためのサービスを充実させ、郵便局らしい温かみのあるサービスの提供を行い、郵便局の価値・魅力及び収益力の向上に取り組むとともに、業務運営のデジタル化等により業務効率化を図ってまいります。その上で、郵便サービスの安定的な提供及びお客さまへのサービス向上の実現のため、2024年６月に施行された郵便法施行規則の一部を改正する省令(令和６年総務省令第63号)を受け、2024年10月に、郵便料金の改定を実施しました。

しかしながら、このような取組が奏功せずに公共性と収益性を両立できなかった場合、郵便局ネットワークに対するステークホルダーの支持を失う可能性や、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、ユニバーサルサービス維持のための費用負担の増大から当社グループの損益が大幅に悪化した結果、事業運営コストを賄うために収益性を過度に追求した営業や過度のリスクを伴う資金運用を行った場合、コンダクト・リスクや運用リスクが顕在化する可能性もあります。

２．郵便・物流事業に関するリスク

物流業界においては、激しい競争が継続する中、最低賃金の引き上げに伴う人件費の増加や物価高騰に伴う調達コストの上昇に加え、2024年４月から施行されたドライバーの労働時間の改善等への対応を迫られる等、業界を取り巻く環境は極めて厳しい状況となっております。このような状況を踏まえ、競合他社においても、宅配運賃等の値上げを実施する動きがみられ、日本郵便においても、2023年10月にゆうパック運賃の改定を実施しております。郵便事業においては、デジタル化の進展に伴う郵便物数の減少に加え、物流業界同様に、最低賃金の引き上げに伴う人件費の増加や物価高騰に伴う調達コストの上昇等、取り巻く環境が引き続き厳しい状況の中で、郵便サービスの安定的な提供を維持していくため、2024年６月に施行された郵便法施行規則の一部を改正する省令(令和６年総務省令第63号)を受け、2024年10月に、郵便料金の改定を実施しております。これらの取組を実施したものの、当事業年度の郵便・物流事業は、前事業年度に続き営業損失を計上しました。郵便・物流事業において、業務効率化の努力を続けるとしても更なる運賃改定や料金改定が必要となる可能性もあります。また、ＥＣ市場やフリマ市場は成長を続けており、これらを取り込むことは日本郵便にとって急務となっています。

このような状況に対応するため、日本郵便は、ラストワンマイルにおける自動二輪車の機動力を活かせる小型荷 物を中心とした戦略による荷物収益の拡大を目指してまいります。商品・サービスの改善及び営業体制・営業力の 強化並びに他企業連携等を通じた収益力の向上、お客さまの利便性と業務の効率化が両立する生産性の高いオペレーションの実現、機械化の推進や輸配送手段の見直し等により事業を取り巻く環境変化に対応できる強靭な輸配送ネットワークの実現を目指し、郵便・物流事業改革に着実に取り組んでまいります。

しかしながら、これらの施策が計画どおり進まない場合や、デジタル化の進展に伴う郵便物数等の減少が想定よりも著しく進行することにより、各種料金を改定したとしても補いきれないほどの減収が日本郵便に生じた場合、他社との競争激化の中で荷物等収益の低迷が継続した場合、他社との協業が奏功しない場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、2025年６月５日、日本郵便は、国土交通省から一般貨物自動車運送事業の許可取消処分の聴聞の通知を受領しました。その後、同６月17日に行政処分を受け入れる旨国土交通省に報告しました。有価証券報告書提出日時点において、行政処分執行後は、日本郵便の一般貨物自動車運送事業の許可が取り消される見込みであり、日本郵便が保有する1t以上の車両（約2,500台のトラック／全国の約330局の郵便局で使用）について使用できなくなる見込みです（なお、当該許可が取り消される場合、５年間は当該許可を再取得することはできなくなります。また、軽貨物営業所となる郵便局に対する特別監査は、現時点においても継続しており、今後、監査結果を受けて、軽四輪自動車の使用停止処分が下される可能性があります。）

日本郵便としては、他の運送会社へ委託を行うことを基本に、確実な点呼の実施を大前提として、日本郵便が保有する軽四車両（約32,000台）等を使用することにより、行政処分執行後においても、郵便物及び荷物（ゆうパックなど）のサービスについては、ご利用いただいているお客さまにご迷惑をおかけすることがないよう、引き続き確実かつ適切に提供してまいります。

これまで、点呼適正化に向けて、①意識改革、②ガバナンスの強化、③点呼のデジタル化、④モニタリング等の取組を実施し、点呼不備の根絶に向けて全力で取り組んできております。

また、今回の事態に至った責任を重く受け止め、責任の所在及び度合いを勘案して責任を明確化しました。

現時点では従来と同様に郵便・物流事業を運営できる見込みですが、代替手段の実施に伴い、委託費等の費用が増加するなど、業績に影響が生じる見込みです。加えて、日本郵便の郵便・物流事業においては、前事業年度と当事業年度で２期連続の営業損失を計上しているため翌事業年度に営業損失の計上が見込まれる場合や、重大な法令違反により経営環境が著しく悪化した場合には、郵便・物流事業で使用している固定資産について、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３．金融商品の営業活動に関するリスク

当社グループは、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指し、お客さま本位のサービスを提供するための取組を展開しております。郵便局窓口においては、より高品質なお客さまサービスを提供できるように、窓口オペレーション改革による営業活動時間の創出等を進めると同時に、地域事情に応じた窓口社員の柔軟配置、全社員の知識・スキル強化、お客さまとの良好な信頼関係構築に向けた人材育成等に取り組んでまいります。

また、投資信託の販売においては、全国の郵便局と金融コンタクトセンター等をリモートで接続し、約２万拠点で投資信託(ＮＩＳＡ)の受付を可能とする、リアルとデジタルを融合した当社グループの強みを活かした販売態勢の強化に取り組んでおります。

生命保険の販売においては、お客さま一人ひとりにとって信頼できる気軽な相談相手となり、ライフステージや世代を超えて安心を提供し続けることで、お客さまから選ばれることを目指しています。また保有契約を維持・拡大するため、質と量を伴ったアフターフォローの充実により、多様なお客さまニーズを把握し、それらに応えられる商品ラインアップの拡充を図っております。

しかしながら、このような取組が奏功せず、新商品の開発や既存商品の改定がお客さまのニーズに応えられないこと、営業方針を理解浸透できないことや社員のスキルが不足すること等により販売実績が低迷し、また、長期的な保有契約件数及びエンベディッド・バリュー(ＥＶ)の減少等につながった場合等には、当社グループの収益が大幅に減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４．新規事業・資本提携・業務提携・Ｍ＆Ａに関するリスク

(1) 新規ビジネス、資本・業務提携・外部委託先に関するリスク

当社グループは、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を通じた新規ビジネスの創出に向けて、当社グループ外の企業との間で様々な資本・業務提携、外部委託を行っております。日本郵便と楽天グループ株式会社の両社が出資するＪＰ楽天ロジスティクス株式会社においては、持続可能な発展のため、輸配送ネットワークの拡充等に取り組んでいます。また、佐川急便株式会社との取組として、「飛脚ゆうパケット便」、「飛脚グローバルポスト便」及び「不在持ち戻りとなった佐川急便の荷物を郵便局の窓口で受け取る」サービスを展開しているほか、「郵便局カタログ」商品を「飛脚クール便（冷凍）」でお届けする取組を行っております。加えて、日本郵便は、2024年５月にはセイノーグループと業務提携契約を締結し、幹線輸送の共同運行等により輸送効率を向上させる取組を行っております。また、日本郵便は、ヤマト運輸株式会社との2023年６月の合意に基づき、「クロネコゆうパケット」及び「クロネコゆうメール」の引受を開始しておりましたが、2024年10月に、ヤマト運輸側の一方的な事情で、2025年１月から当面の間「クロネコゆうパケット」の運送委託を停止させる申し入れを受けました。日本郵便はこれを受け、ヤマト運輸を相手方とする損害賠償等請求訴訟を進めております。その後、2025年１月にヤマト運輸から「クロネコゆうパケット」の運送委託は継続するものの、2025年１月31日に終了予定だったネコポス販売の継続について発表がありました。これにより、日本郵便の配送網を活用した「クロネコゆうパケット」の全国展開は当初の取扱想定個数を大幅に下回っております。

2024年３月末より、アフラック・インコーポレーテッドに対して持分法を適用することとし、2024年度から同社の利益の一部を当社グループの連結業績に反映しております。

また、当社グループは、これらと並行して、社会課題解決と収益機会の両立に向けた新規ビジネス等をグループ横断的な体制で検討しております。

こうした資本・業務提携、外部委託については、シナジー効果を含めたモニタリングを実施しておりますが、目標の変更や当社グループとの関係の変化等により、期待通りの効果が得られない場合、要員や設備等の必要なオペレーション基盤を整備できないことにより、業務拡大が奏功せずに多額の費用負担や投資に係る減損損失が発生した場合、提携先・投資先において違法行為・不正行為・顧客情報等の漏えい・不祥事等が発生した場合、資本提携先の業績や株価が低迷した場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新規ビジネス等による成長戦略が実現できず、ビジネスポートフォリオ転換が進まなかった場合等には、同様に、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

今後、日本郵便とヤマトホールディングス株式会社及びその子会社との関係性が悪化し協業が維持できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 他の企業の買収に関するリスク

物流業界全体が難局にある中、強力な幹線輸送ネットワークの構築等を目的として、2025年２月末から４月にかけて、日本郵便において子会社であるＪＷＴ株式会社を通じてトナミホールディングス株式会社の株式に対する公開買付けを実施いたしました。本公開買付けにより、本公開買付けの決済日である2025年４月17日付で、議決権の所有割合は87.24％となり、当社の連結子会社となりました。同社は、５月30日に開催した臨時株主総会において株式併合の実施を決議しており、これによって効力が発生した場合には同社はＪＷＴ株式会社の完全子会社となり、ＪＷＴ株式会社の商号を「ＪＰトナミグループ株式会社」に変更する予定です。

こうした企業の買収については、当該事業分野の競争激化や当社のノウハウ不足から業務範囲の拡大が功を奏せず、過度の人的・物的負担が生じる可能性があり、また、買収先企業を当社グループ事業と統合する上では、買収先企業の重要な顧客等との良好な関係を維持できない、買収資産の価値が毀損し損失が発生する、又は買収先企業の経営陣を含む人材流出が発生する等により、当初想定した成果をもたらさず、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５．デフレからインフレへの事業環境の変化に伴うリスク

近年、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等による燃料価格や食品価格の急騰や、2022年以降の日米金利差の拡大に伴う円安の進行等を背景に、国内では物価上昇が続いています。2025年度も、円安の長期化等によって、物価は引き続き上昇傾向にあります。

日本郵便の事業は労働集約型であり、全国に約２万4,000か所の郵便局を展開しており、燃料価格をはじめとする物価や人件費等の上昇等の影響を受けやすい構造になっています。

このような状況に対応するため、地域事情等に応じた社員の柔軟な配置やＤＸの推進による効率化等を進めることで、コスト上昇に歯止めをかけると同時に、コストに見合う各種料金への改定等を実施・検討することにより、物価高騰による影響の最小化に向けて取り組んでおります。

しかしながら、このような取組が奏功せず、グループ内の効率化が進まないこと、各種料金の改定により想定以上の顧客離れが生じること等によって、物価高騰の影響を低減できなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態並びに当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

６．金融２社の株式売却に関するリスク

当社は、郵政民営化法において、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービスの履行への影響等を勘案しつつ、保有する金融２社の株式をできる限り早期に処分するものとされており、当社グループの中期経営計画において、金融２社株式の保有割合を50％以下とすることを目指しております（下記「（参考）①日本国政府による当社株式の保有状況及び当社による金融２社の株式保有状況（2025年３月期末日時点）」をご参照）。

かんぽ生命の株式については2021年５月に売出しを実施し、保有割合は50.0％以下となりました。ゆうちょ銀行の株式については2025年３月に売出しを実施し、保有割合は50.0％となりました。また、2025年５月15日に公表したとおり、当社は、保有するゆうちょ銀行株式に係る株式処分信託へ拠出し、保有割合は49.9％程度となる予定です。

今後の当該株式の売却については、証券市場への影響に配慮し、時期、売出回数、規模等を慎重に検討し進めていく所存でありますが、適切な時期に適切な条件で売却できず、売却収入が当社保有の金融２社株式の帳簿価額を下回った場合には、当社の損益計算書に売却損失を計上する可能性があります。（下記「（参考）②金融２社株式処分の連結財務諸表への影響」をご参照）。また、想定通りに売却が進まない結果、金融２社に係る郵政民営化法上の上乗せ規制が撤廃されず金融２社の経営自由度の拡大が実現できない可能性もあります（下記「Ⅱ．当社グループ全般に関するリスク　２．法的規制・法令遵守等に関するリスク　(1) 法的規制及びその変更に関するリスク　③ 当社グループ固有に適用される規制等」をご参照）。

当社グループの利益の大部分を占めるのは金融２社の利益であり（下記「(参考)③セグメント利益・資産（2025年３月末現在）」をご参照）、金融２社の株式の売却が進み、当社の持分比率が減少することで、親会社株主に帰属する当期純利益が減少することにより、当社の財務の健全性の確保ができなくなるほか、キャッシュ・フローの悪化、資金調達能力が制限される可能性があります。また、当社が金融２社から受け取る配当金が減少することにより、当社の期待する配当原資の確保ができなくなる可能性があります。

また、当社が金融２社の株式を処分しその持分が低下するのに伴い、金融２社以外の事業のウェイトが高まり、当該各事業における収益の悪化が、当社グループの事業、業績及び財政状態に、より影響を及ぼすことになります。

さらには、金融２社の株式保有割合が低下することにより、当社の利益と金融２社の少数株主の利益が相反し、金融２社の意思決定が、当社グループの意向に沿わないなど、グループの一体的な業務運営が難しくなる可能性があります。また、顧客離れ、ブランド力低下により当社グループの収益が金融２社の持分低下の影響を超えてさらに低下する可能性もあります（下記「（参考）④議決権等議決事項（2025年３月末現在）」をご参照）。

当社としては、株式売却により得た資金を活用して、資本の効率化の観点から自己株式取得も行いつつ、コアビジネスの充実・強化に向けて、成長分野へのリソースシフトを推進します。加えて、郵便局を核としたグループ運営を徹底し、グループ各社の経営方針の整合性確保や、グループ内の人事交流、情報共有を図り、グループガバナンスを維持してまいります。しかしながら、それらが機能しなかった場合、金融２社に代わる事業基盤やグループのシナジー効果を確保できず、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（オペレーショナルリスク）

１．人的リスク

2025年３月末現在、当社グループは、全国に20万人を超える従業員を配置しておりますが、少子高齢化による労働人口の減少や労働市場の逼迫に加え、給与水準が他社に劣後する等、当社グループの魅力や優位性が低下した場合、人材の確保が困難となる可能性があります。

郵便・物流事業では、郵便物や荷物の配達・集荷等の業務において、多数の協力会社に協力をいただいていることから、協力会社とのパートナーシップ構築に向けた取組を進めております。一方、2024年４月から、自動車運転業務に係るドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限されたことを受けて、トラックドライバー等の人手不足が深刻化し、適切な水準の人員の確保が困難となる可能性があります。

加えて、ＤＸ推進に必要なＩＴ等の高度な専門性を有する人材の確保も、競争激化から困難となる可能性があります。

また、魅力的な労働環境を提供できなかった場合、あるいは人事処遇やハラスメント等の人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題等が発生した場合には、人材の流出・不足を招く可能性があります。

さらに昨今、国内の賃金水準が上昇しており、物価上昇及び労使交渉・労働法制の変更等を受けて給与等を増額した場合には、１人当たりは小さな増額であっても、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、かかる事態に対処するため、働きやすい職場づくり、労働条件の整備、人材育成や評価・処遇の仕組みの見直し、ＤＥ＆Ｉの推進（女性活躍・高齢者就業・障がい者雇用・外国人雇用・性の多様性への対応等）による真の多様性の実現、人材ポートフォリオの多様化、ハラスメント相談体制の整備等を通じた社員の誇りとやりがいの向上に向けた取組と柔軟で多様性のある組織への転換を推進しておりますが、かかる施策が奏功しない場合には、人員不足、人件費の増加、競争力の低下等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、人的資本に関する事項は、先述の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

２．サイバー攻撃に関するリスク（セキュリティの脆弱性を含む）

当社グループは、郵便・物流事業、銀行業、生命保険業等を運営している中で、事業運営上のシステムへの依存度が高い状況にあります。さらにリアルとデジタルをシームレスに連携し、幅広い世代・地域のお客さまへ新しい価値を提供するため、グループ一体でのＤＸを推進しており、今後ますますその重要性が高まることが予想されます。一方、近年増加の著しいサイバー攻撃や各種サービスの不正利用により企業・団体が保有する個人情報等の漏えいが多発しており、当社グループにおいても、サイバー攻撃の高度化、インターネットを介したお客さまとの双方向アクセス増加、在宅勤務（テレワーク）の拡大等の結果、当該リスクが高まっております。

こうした中、当社グループのサイバーセキュリティ担当役員で構成するグループサイバーセキュリティ委員会を設置し、グループ全体でセキュリティの高度化の推進、セキュリティ専門家による点検・指導、対策推進等サイバー攻撃への対応に努めております。

不正アクセス等のサイバー攻撃に対しては、メール受信やＷｅｂ閲覧に対するウイルス感染抑止等の入口対策、外部デバイスの接続制限や、許可された通信先以外の遮断等の出口対策を講じ、恒常的にサイバーセキュリティ対策の高度化に取り組んでおります。加えて、各種サイバーセキュリティ演習を実施し、事業継続も含めたインシデントレスポンス能力の向上などに努めております。

しかしながら、当社グループのシステムへの攻撃、各種サービスの不正利用により、事業が大規模かつ長期間に亘り停止又は制約を受けるような事案が発生した場合、さらに、お客さま対応に不備が生じ社会的信用の低下を招いた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３．法令等違反に関するリスク

当社グループでは、貯金払戻金窃取や郵便物等の放棄・隠匿事案等が複数件発生しており、発生原因の分析、再発防止策の検討等を行い、法令等違反の撲滅に向けて、コンプライアンスの徹底・強化、並びにグループガバナンス及び内部統制の強化に取り組んでおります。

また、当社グループは、2019年12月にかんぽ生命保険商品の募集品質に係る諸問題に関し、監督当局からの行政処分を受け、2020年１月に策定した業務改善計画に基づき各種施策に取り組み、外部専門家で構成されたＪＰ改革実行委員会のモニタリングを受けながら、お客さまからの信頼回復を図ってまいりました。

当社グループは、2023年12月26日付で、業務改善計画に基づく監督官庁への定期報告を以後不要とする旨の通知を総務省及び金融庁から受けましたが、引き続き、適切な業務運営への取組に努めてまいります。

さらに、当社グループは、お客さまの声や内部通報制度等を通じた社員の声の収集・分析を行い、潜在的なリスクを検知して防止策を講じ、法令等遵守を徹底してまいりました。

一方で、当事業年度に郵便局において、事前にお客さまから同意をいただかないまま、お客さまの貯金の非公開金融情報(注１)を用いて、保険募集や投資信託等の販売を目的とした来局のご案内等を行った、法令に違反する事案が確認されました。また、日本郵便及びかんぽ生命保険の社員である生命保険募集人が、2024年１月に販売を開始した一時払終身保険に関して、販売に係る保険業法上の認可を取得する前にお客さまへ勧誘を行っていた事案が確認されました。当社グループは、両事案について、2025年３月に監督当局から報告徴求命令を受領しました。当社グループでは実態把握のための調査を実施し、発生原因を分析し、その結果を踏まえた真因分析に基づく再発防止策を2025年３月18日及び５月19日に策定のうえ、着実に実行しているところです。

また、上記の違反以外にも、2024年６月には、郵便局における委託先業者への下請法違反に対し、公正取引委員会からの行政指導を受けております。このほか、2025年３月には、法令で定められた点呼業務（注２）を実施しないまま配達業務を行った事案について全国調査を行い、2025年４月23日に調査結果及び再発防止策等について国土交通省及び総務省へ報告しました。同日、総務省から本事案の再発防止策及びユニバーサルサービスの確保等に関して報告徴求命令を受領しております。また、2025年６月５日、日本郵便は、国土交通省から一般貨物自動車運送事業の許可取消処分の聴聞の通知を受領しました。その後、同６月17日に行政処分を受け入れる旨国土交通省に報告しました。有価証券報告書提出日時点において、行政処分執行後は、日本郵便の一般貨物自動車運送事業の許可が取り消される見込みであり、日本郵便が保有する1t以上の車両（約2,500台のトラック／全国の約330局の郵便局で使用）について使用できなくなる見込みです（なお、当該許可が取り消される場合、５年間は当該許可を再取得することはできなくなります。また、軽貨物営業所となる郵便局に対する特別監査は、現時点においても継続しており、今後、監査結果を受けて、軽四輪自動車の使用停止処分が下される可能性があります。）。

日本郵便としては、他の運送会社へ委託を行うことを基本に、確実な点呼の実施を大前提として、日本郵便が保有する軽四車両（約32,000台）等を使用することにより、行政処分執行後においても、郵便物及び荷物（ゆうパックなど）のサービスについては、ご利用いただいているお客さまにご迷惑をおかけすることがないよう、引き続き確実かつ適切に提供してまいります。

これまで、点呼適正化に向けて、①意識改革、②ガバナンスの強化、③点呼のデジタル化、④モニタリング等の取組を実施し、点呼不備の根絶に向けて全力で取り組んできております。

また、今回の事態に至った責任を重く受け止め、責任の所在及び度合いを勘案して責任を明確化しました。

現時点では従来と同様に郵便・物流事業を運営できる見込みですが、代替手段の実施に伴い、委託費等の費用が増加するなど、業績に影響が生じる見込みです。

上記のような態勢・予防策・再発防止策を構築・実行してまいりますが、これらの態勢・予防策・再発防止策が十分な効果を発揮せず、法令等違反が発生した場合には、当社グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(注１)非公開金融情報：お客さま対応等の中で知った、お客さまの金融取引や資産に関する、通常、本人しか知りえない情報(具体例：口座残高、引落情報、保有ファンドの状況等)

(注２)点呼業務：貨物自動車運送事業輸送安全規則第７条において、事業用自動車の運行の業務に従事しようとする運転者等に対して酒気帯びの有無等の確認を行うことと定められているもの。

４．大規模災害発生時の事業継続等に関するリスク

当社グループは、国内外で事業活動を行っており、各国・地域における地震、台風、洪水、大雪等の大規模自然災害、感染症の大流行、戦争、テロリズム等の人的災害、水道、電気、ガス、通信、金融サービス等に係る社会的インフラの重大な障害や混乱等の発生、当社グループの店舗その他の設備や施設の損壊等が生じた場合、当社グループの事業運営に支障をきたし、設備やインフラの回復、お客さまの損失の補償等のために長期の時間及び多額の費用を要する可能性があります。特に、かんぽ生命保険においては、大規模災害や感染症の大流行に起因して、危険準備金を超える保険金・給付金の支払いが発生する可能性があります。

グループ各社は、緊急事態が発生した場合に優先的に再開させる重要業務を明確にし、事業継続と復旧をスムーズに実現させるための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、緊急時の危機管理体制を整備しております。しかしながら、同計画による対応を適切に行ったとしても、緊急事態の規模や状況によっては、事業活動を円滑に継続、又は早期に業務が復旧できる保障はなく、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅱ．当社グループ全般に関するリスク

１．事業環境に関するリスク

(1) 経済・政治情勢その他の事業環境の変化に伴うリスク

①　郵便・物流事業等

近年、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢が長期化し、台湾有事をはじめ東アジア情勢にも懸念が募る等、地政学リスクが高まりつつあります。加えて、2025年以降は、米政権の掲げる通商政策の進展によっては、世界的な貿易摩擦の発生や米中対立の激化につながり、ますます事業環境の不確実性が高まっていくことが危惧されています。

これらの要因により、企業におけるサプライチェーン戦略に変化が生じた場合は、国際物流事業に影響を及ぼす可能性があります。また、エネルギー価格の高騰や世界経済の減速が生じた場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　銀行業・生命保険業

当社グループの収益の多くは、銀行業及び生命保険業から生じる収益により占められております。

足元では米欧の金利引き下げ・本邦の利上げの動きから金利差が縮小し円高リスクが高まる中、世界的な金融政策の変更、地政学リスクの高まり等に起因する金融・資本市場の動揺、グローバル経済の減速懸念の中で、金融２社の海外金融資産の増加を受けて、海外クレジット市場の信用スプレッド拡大、外貨の調達、通貨ベーシスの拡大によるヘッジコスト上昇の影響で、保有資産の評価損、減損損失及び売却損の計上、剰余金の処分による分配可能額の減少・消失等が、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（市場リスク）

 (ⅰ)金利急上昇リスク

今後の各国中央銀行の金融政策動向、国内外の景気変動、日本国政府の財政運営やその信認の変化、米国政権の経済政策の動向等、様々な要因により急激な金利上昇が生じ、当社グループの保有資産の価値が大幅に下落するリスクや、定額貯金（預入から６か月経過後は払戻し自由、３年までは６か月ごとの段階金利、それ以降は固定金利の10年満期・複利貯金）等の預け替え、保険の解約が進むリスクがあります。

ゆうちょ銀行では、数十兆円規模の海外金融資産を保有しており、海外クレジット市場の信用スプレッド拡大時にはこれら海外金融資産の価格が下落し、保有する投資信託における収益認識できない特別分配金の発生等を通じて収益が大幅に減少する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅱ)金利低下リスク

日銀の金融政策の転換により、国内の金利は上昇傾向にありますが、今後金利が低下し、再び低金利環境となった場合は、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の債券運用収益が低位で推移し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ゆうちょ銀行については、保有する金融資産と貯金や外貨を含む市場性調達の負債の期間や金利更改サイクル等に差異が存在すること、金利の低下による運用収益の減少に比して相対的に貯金の調達コストが減少しないことにより、資金粗利鞘が減少するリスクがあります。

かんぽ生命保険については、保険契約者に対する債務のデュレーションが運用資産より長期であること、既に保有している保険契約の予定利率は変わらないことから、当初想定していた運用収益が確保できない、さらに逆ざや（資産運用ポートフォリオの平均運用利回りが既契約の責任準備金の積立てに用いた予定利率を下回る現象)となるリスクがあります。

(ⅲ)その他の市場リスク

直接又は金銭の信託や投資信託を通じて間接的に保有している株式（プライベートエクイティファンドを含む。）の株価が、国内外の経済状況又は市場環境の変化によって変動する場合、保有有価証券に評価損・減損損失や売却損等が生じる可能性があります。

外貨建て資産については、その大部分は為替リスクを軽減する目的から通貨スワップや為替予約等によりヘッジ取引を行っておりますが、大幅な為替相場の変動が発生した場合、非ヘッジ部分に係る差損が発生し、又は通貨ベーシスの拡大が発生した場合、外貨調達コストが増加すること等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（信用リスク）

有価証券の発行体や貸出先などの債務者において、国内外の経済情勢の深刻な影響や特定の業種を取り巻く経営環境の変化、誤った経営判断、不祥事、その他不測の事態による財政状態の悪化等が生じた結果、与信関係費用が増加し又は保有する有価証券等の価値が下落する可能性があります。

（市場流動性リスク・資金流動性リスク）

金融市場の混乱等により、市場の流動性が減退した場合、市場において正常に金融商品の取引・資金決済ができなくなる場合、大量解約に伴う解約返戻金の増加、巨大災害に伴う保険金の大量支払等により資金繰りが悪化した場合には、保有する資産の価値が減少する可能性、不利な価格での取引を余儀なくされる可能性、また、資金調達コストが上昇する可能性があります。

これらのリスクに対し、金融２社では中長期的に収益の確保を図ることを目的に、資産・負債を総合管理するＡＬＭ(Asset Liability Management)の枠組みの下、財務健全性の観点からストレス・テスト等を実施し、また、市場環境の変化、リスク・リターン等を踏まえた機動的なポートフォリオ運営を行うことにより、リスク等を適切に管理し必要な法令上の規制比率を確保しておりますが、金融・資本市場、国内外の経済情勢その他事業環境の大幅な変動が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 他社との競合に関するリスク

当社グループの事業はいずれも激しい競争状況に置かれており、競業他社は、ＡＩ・Ｆｉｎｔｅｃｈ・テレマティクス等の技術の活用、事業環境の変化、事業戦略の変更等で、競争力の優れた商品構成、サービス、価格競争力、事業規模、シェア、ブランド価値、顧客基盤、事業拠点、ＡＴＭ・物流拠点その他のインフラ・ネットワーク等を有する可能性があります。

また、近年、国内外の各業界において統合や再編、業務提携が積極的に行われているほか、参入規制や業務範囲等の規制緩和が行われている中で、当社グループが市場構造の変化に対応できない可能性があります。

特に、物流事業における競争は激しく、競業他社が競争力のある価格でサービスを提供することが日本郵便のシェアに影響を与えます。また、他の物流事業者同士の提携や他の物流事業者とＥＣ事業者の提携、主要なＥＣプラットフォーマーによる独自の物流サービスの展開等が進んでおり、他社の提供するサービスへの乗り換えが発生する可能性があります。

こうした中、当社グループの中期経営計画で掲げた、お客さまサービスの向上やＤＸの推進によるビジネスモデル等の変革に取り組んでおりますが、かかる取組が奏功しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．法的規制・法令遵守等に関するリスク

(1) 法的規制及びその変更に関するリスク

当社グループは業務を行うにあたり、以下のような各種の法的規制等の適用を受けております。

これらの規制により、当社グループは新規事業の展開や既存事業の拡大、低収益分野からの撤退又は縮小が制約される可能性があります。

当社グループの中期経営計画で新たな成長戦略に取り組んでおりますが、当社グループに適用のある法令等の改正や新たな法的規制等により、当社グループの競争条件が悪化したり、事業活動の一部が制限又は変更を余儀なくされた場合は、新たな対応費用の増加、収益機会等の喪失等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループの法的規制については、先述の「第一部　企業情報　第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (3) 事業に係る主な法律関連事項」をご参照ください。

①　郵便法等に基づく規制

郵便法上、郵便約款や業務委託の認可制、全国一律料金制度といった、本事業特有の規制又は他の事業や他社とは異なる規制を受けております。また、民間事業者による信書の送達に関する法律に基づき、一般信書便事業は一定の参入条件が課された許可制とされております。現時点において参入している民間事業者はありませんが、同法の改正等により、信書便事業の業務範囲の拡大や参入条件が変更されるなど参入規制が緩和された場合には、新規事業者の参入により競争が発生する可能性があります。

これらの規制の内容によっては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　銀行法及び保険業法に基づく規制

金融２社は、銀行法及び保険業法等に基づき、自己資本比率規制及びソルベンシー・マージン規制を含む金融業規制を受けており、銀行持株会社・保険主要株主である当社も、銀行持株会社としての連結自己資本比率規制を含む各種規制を受けておりましたが、株式処分信託の拠出により、当社のゆうちょ銀行に対する議決権保有割合は49.9％程度となり、銀行法に基づく規制は銀行持株会社としての規制から銀行主要株主としての規制に変わることとなる予定です。

また、銀行業におけるバーゼルⅢ規制の最終化や保険業における経済価値ベース規制等の新たな規制の導入や、国際的な監督規制として、システム上重要な銀行（ＳＩＢｓ）に対する規制が課せられる可能性もあります。

一方、日本郵便は、銀行法に基づき、ゆうちょ銀行を所属銀行とする銀行代理業者として、内閣総理大臣の承認を得ない限り、法令で定められた業務以外の業務を営むことができず、また、分別管理義務、銀行代理業務を行う際のお客さまへの説明義務、断定的判断の提供等の一定の禁止行為等の規制を受けております。また、保険業法に基づき、かんぽ生命保険を所属保険会社等とする生命保険募集人として、お客さまに対する説明義務、虚偽説明等の一定の禁止行為等の規制を受けております。

当社グループが上記規制に違反する等した場合には、規制当局から、許可、免許又は登録の取消し、業務の一部又は全部の停止、改善措置等を命ぜられる可能性があり、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

［当社グループが受けている主な許認可等］

許認可等の名称	根拠条文	会社名	有効期限	許認可等の取消事由等
銀行持株会社の認可	銀行法第52条の17第１項	日本郵政株式会社	なし	同法第52条の34第１項
銀行主要株主の認可※	銀行法第52条の９第１項	日本郵政株式会社	なし	同法第52条の15第１項
保険主要株主の認可	保険業法第271条の10第１項	日本郵政株式会社	なし	同法第271条の16第１項
銀行代理業の許可	銀行法第52条の36第１項	日本郵便株式会社	なし	同法第52条の56第１項
生命保険募集人の登録	保険業法第276条	日本郵便株式会社	なし	同法第307条第１項
銀行業の免許	銀行法第４条第１項	株式会社ゆうちょ銀行	なし	同法第26条第１項、 第27条、第28条
生命保険業の免許	保険業法第３条第４項	株式会社かんぽ生命保険	なし	同法第132条第１項、第133条、第134条

上記許認可等が取消しとなるような事由の発生は認識しておりませんが、将来、何らかの理由により、各法が定める取消事由等に該当し、所管大臣より許認可の取消処分等を受けることとなった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

※ゆうちょ銀行に対する議決権保有割合が50％以上の場合は「銀行持株会社の認可」を、50％未満の場合は「銀行主要株主の認可」を受けます。

③　当社グループ固有に適用される規制等

日本国政府は、郵政民営化法により、当社株式の発行済株式総数の３分の１超を保有する義務を負っていることから、引き続き当社に重要な影響を及ぼしうることになります。また、当社が将来、日本国政府の保有割合が発行済株式総数の３分の１を下回るような新株式の発行による資金調達を実施する場合、日本国政府にも一部を割り当てることが必要となるところ、その条件等について日本国政府と合意できずに、資金調達を断念せざるを得なくなる可能性があります。その他、当社グループに関する日本国政府の利益は、当社のその他の株主の利益と相反する可能性があり、また、日本国政府が、株主としての経済的利益よりも公共政策上の判断等を優先した場合等には、当社のその他の株主の利益に反する支配力又は影響力の行使がなされる可能性があります。

当社及び日本郵便は、日本郵政株式会社法及び日本郵便株式会社法により、新規業務、株式の募集、取締役の選解任(当社のみ)、事業計画の策定等を行う場合には、総務大臣の認可(日本郵便の新規業務は届出)が必要とされております。

金融２社は、郵政民営化法により、新規業務、合併、会社分割、事業の譲渡・譲受け等を行う場合には、内閣総理大臣及び総務大臣の認可が必要とされているほか、ゆうちょ銀行においては銀行を、かんぽ生命保険においては保険会社等を子会社として保有することはできません。また、銀行業における預入限度額規制、生命保険業における加入限度額規制が課される等、同業他社とは異なる規制が課されております(金融２社におけるこれらの規制を「郵政民営化法上の上乗せ規制」といいます。)。

なお、かんぽ生命保険については、当社が株式の２分の１以上を処分した旨の総務大臣への届出を行っております。また、当社は、株式処分信託への拠出により、当社が保有するゆうちょ銀行普通株式17,993,700株を処分する予定です。処分後は、当社のゆうちょ銀行に対する議決権保有割合は49.9％程度となり、郵政民営化法第62条第２項に基づき、ゆうちょ銀行の株式の２分の１以上を処分した旨の総務大臣への届け出を行う予定です。届け出以降は上記業務について、認可は要しなくなったものの、内閣総理大臣及び総務大臣への届出は要するとともに、業務を行うに当たっては、他の生命保険会社及び銀行との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないものとされております。

こうした事業活動への一定の制約は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　ＷＴＯ(World Trade Organization：世界貿易機関)による政府調達ルール

当社、日本郵便及び金融２社は、公社を承継した機関として、ＷＴＯ政府調達協定及びその他の国際協定の適用対象となる物品及びサービスを調達する場合には、国際協定に定める手続の遵守が求められます。当社及びグループ各社は、適切な調達に向けた態勢を整備しておりますが、当該手続を遵守できなかった場合には、調達行為が成立しない、あるいは遅れが発生し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) マネー・ローンダリング等に関するリスク

金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策（以下「マネロン等対策」といいます。）の重要性が急速に高まっております。

本邦においては、2021年８月の我が国のマネロン等対策に関する法規制の遵守状況及び対策の実効性を審査するＦＡＴＦ第４次対日相互審査結果の公表及び本邦の行動計画の策定等を受けて、マネロン等対策の強化が課題となっております。

当社グループの商品・サービス、従業員、提携先又は委託先企業に関連して、マネー・ローンダリング、テロ資金供与等の犯罪、銀行口座の不正使用等が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用が低下する可能性があります。

このため、当社グループは、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、役員・従業員への研修等を通じてマネロン等対策の強化を図っております。

しかしながら、かかる取組が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分等により、当社グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) コンダクト・リスク

当社グループでは、経営理念にお客さま本位のサービスを提供する旨掲げており、グループ及び各社において「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」を制定・公表し、その徹底に向け、取り組んでおりますが、2019年にかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題、2020年にかんぽ生命保険商品と投資信託の横断的な販売について、お客さま本位といえない営業が行われていた問題が発覚しました。当社グループは、信頼回復に向け、業務改善計画（上記「Ⅰ．当社経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク　（オペレーショナルリスク）　３．法令等違反に関するリスク」をご参照）を着実に実行し、また、お客さまや社員の声を経営改善に活用する等、改善策を実行し、お客さま本位の業務運営に取り組んでまいりました。

当社は、お客さま本位の業務運営に反する事象（いわゆるコンダクト・リスク）を迅速に把握する態勢を整備し、グループとして一体的な対応を行うため、2021年４月にグループコンダクト統括室を設置し、また、2022年４月にグループコンダクト向上委員会を設置し、グループ行動憲章を実践していくためのグループコンダクトを向上させる取組について、外部有識者による助言をいただき、信頼回復などに取り組んでおります。

しかしながら、郵便局において、事前にお客さまから同意をいただかないまま、お客さまの貯金の非公開金融情報を用いて、保険募集や投資信託等の販売を目的とした来局のご案内等を行った、法令に違反する事案が確認されました。また、日本郵便及びかんぽ生命の社員である生命保険募集人が、2024年１月に販売を開始した一時払終身保険に関して、販売に係る保険業法上の認可を取得する前にお客さまへ勧誘を行っていた事案が確認されました。当社グループは、両事案について、2025年３月に監督当局から報告徴求命令を受領しました。当社グループでは実態把握のための調査を実施し、発生原因を分析し、その結果を踏まえた真因分析に基づく再発防止策を2025年３月18日及び５月19日に策定のうえ、着実に実行するとともに、お客さま本位のサービス提供に努めてまいります。

当社グループは、こうしたお客さま本位の業務運営を徹底し、組織風土改革を含む信頼回復に向けた取組を継続してまいりますが、今後、社会規範に悖るようなコンダクト・リスクが顕在化した場合には、お客さまをはじめとするステークホルダーの支持を失い、加えて、監督官庁による行政処分を受ける可能性があり、当社グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報漏えいに関するリスク

当社グループが保有するお客さま、従業員、取引先等に関する情報は、郵便法、銀行法、保険業法及び金融商品取引法等を踏まえ、個人情報の保護に関する法律等に基づき適切に取り扱うことに加え、社会的受容性にも十分配慮する必要があり、データガバナンスの強化が求められております。

また、2022年４月施行の改正個人情報保護法に基づく報告が義務付けられ、当社グループ内においても、個人情報データ等の漏えい事案を個人情報保護委員会等へ報告しております。かかる事態の発生を防止するため、グループ全社員を対象としたコンプライアンス教育を通じて個人情報保護を含めた情報管理に対する意識の醸成、適切な情報管理の徹底を図っております。さらに、2022年11月にグループ横断的なデータガバナンスを所掌するデータガバナンス室を新設するとともに、2023年３月にグループＤＸコミッティの下にグループ・データガバナンス分科会、分科会の下に各社の情報管理部署等をメンバーとする実務者レベルのワーキンググループ(ＷＧ)を設置し、体制強化を図っております。同ＷＧ等においては、お客さまの個人情報の適切な取扱いの確保やプライバシー保護等にも十分に配慮したデータ利活用を図るべく、必要なルール等の整備を進めています。

このような施策が奏功せず、当社グループが保有する個人情報等の漏えいが発生した場合は、損害賠償や対応費用、行政処分、社会的信用の低下等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、サイバー攻撃による個人情報等の漏えいに関するリスクについては上記「Ⅰ．当社経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク　（オペレーショナルリスク）２．サイバー攻撃に関するリスク（セキュリティの脆弱性を含む）」をご参照ください。

(5) 訴訟その他法的手続に関するリスク

当社グループは、事業の遂行に当たり、人事労務、業務上の事故、外部委託、知的財産権等の利用に関する事項をはじめとする、訴訟、行政処分その他の法的手続が提起されるリスクを有しております。実際、人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題等に関連する訴訟等を、当社グループの従業員等から提起されております。

かかる訴訟等の解決には相当の時間及び費用を要する可能性があるとともに、社会的関心・影響の大きな訴訟等が発生した場合や、当社グループに対して損害賠償の支払等が命じられる等不利な判断がなされた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 社会的信用の低下に関するリスク

当社グループの事業、従業員、提携先又は委託先企業に関連して、郵便物や荷物の誤配・紛失等、交通事故、重大な事務事故、個人情報等の漏えい、サイバー攻撃等によるシステム障害、お客さま本位の業務運営に反する行為、反社会的勢力との取引、マネー・ローンダリング、テロ資金供与等の犯罪、労働問題、ハラスメント等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下する可能性があります。

当社グループでは、グループ全社員へのコンプライアンス教育や「お客さま本位の業務運営」の徹底を通じ、かかる事態の未然防止に努めております。

これらの施策にもかかわらず、当社グループの風評・風説が、市場関係者への情報伝播、インターネット上の掲示板やＳＮＳへの書込み等により拡散した場合、又は、報道機関により否定的報道が行われた場合には、仮にそれらが事実に基づかない場合であっても、お客さまや市場関係者等から否定的な認識又は強い批判がなされ社会的信用が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３．事業運営に関するリスク

(1) 中期経営計画に関するリスク

当社グループは、2021年５月に策定した中期経営計画「ＪＰ ビジョン2025」に基づき、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指す姿として掲げ、ユニバーサルサービスを含むコアビジネスの充実強化に加え、ＤＸの推進、不動産事業の拡大や、新規ビジネス等の推進に取り組んでまいりましたが、昨今の事業環境の急激な変化等を踏まえ、グループ全体で直面する課題を克服し、「成長ステージへの転換」を実現するための道標（みちしるべ）とすべく、今後の戦略の見直しを行うとともに、2025年度の主要目標等も見直し、その結果を「ＪＰビジョン2025＋」として、2024年５月に策定しました。

「ＪＰ ビジョン2025＋」では、引き続き、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指し、コアビジネスの充実・強化に向けて、成長分野へのリソースシフトを強力に推進してまいります。また、人口減少、ライフスタイルや働き方の変化、デジタル化の急速な進展等経済社会の大きな変化に対応するため、お客さま体験価値や社員の利便性向上につながるＤＸの取組を強力に推進するとともに、当社グループの人材・組織を多様性あるものに変革する取組に着手してまいります。

財務面では、ＲＯＥ（株主資本ベース）について、ゆうちょ銀行株式の持分割合の減少があったものの、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の増益を受けて向上しています。その後、早期に株主資本コストを上回るＲＯＥを達成し、中長期的にさらなる向上を目指します。

しかしながら、将来の戦略、計画、方針等には本「事業等のリスク」に記載のものを含む様々なリスクが内在しており、想定通りに進捗しなかった場合には、当該計画の実現又は目標の達成ができず、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、コアビジネスのうち、銀行業及び生命保険業にかかる事業戦略及び経営計画に関するリスクについては、下記「Ⅲ．各事業に特有のリスク」をご参照ください。

(2) サステナビリティ経営に関するリスク

先述の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、当社グループは、「日本郵政グループサステナビリティ基本方針」において、当社グループの事業活動を通じてサステナビリティを巡る社会課題の解決に貢献することにより、グループの持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上に努めることを掲げるとともに、中期経営計画「ＪＰビジョン2025＋」において、「日本郵政グループの強みを活かして、各事業戦略を通じたグループとしての成長と、Well-beingの向上及び、ＧＸを含む低環境負荷社会への貢献を通じた、社会とグループの持続可能性の向上を目指すこと」をサステナビリティ経営の目標として設定しております。

当社グループのサステナビリティに関する重要課題については、①地域生活・地域経済、②高齢社会への対応、③サービスアクセス、④環境、⑤人材・人的資本、⑥経営基盤を特定しております（それぞれの領域における取組の方向性については、先述の「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください）。

これらの課題に関するリスク及び機会に対処するための具体的な取組については、サステナビリティ委員会及び日本郵政グループサステナビリティ連絡会において確認と推進管理を行っております。しかしながら、その対応が十分でない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態並びに当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

特に、グローバルに注目が高まっている気候変動課題については、ＴＣＦＤの枠組みに沿って具体的なリスクと機会の特定やシナリオ分析を行い、中期経営計画「JＰビジョン2025＋」で掲げる、温室効果ガス排出量削減目標「2030年度46％削減（対2019年度比）」、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、取組を進めておりますが、そうしたリスクと機会への対応が適切に進まなかった場合には、物理的損害や、炭素税の負担、燃料費の高騰等のコストの増加、及び投資家、顧客、取引先、従業員等ステークホルダーの支持を失うなど、当社グループの事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、生物多様性への関心の高まりにより、森林資源への影響の観点から、紙を使った通信手段である郵便サービスの利用を控えることによる、郵便の利用減少の加速が生じる場合への対応や、環境負荷の低い配送サービス等を求めるお客さまのニーズに対応できない場合、当社グループの事業のシェアを失い、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、今日サプライチェーンにおける人権・労働・環境への配慮が十分であるかについて企業としての姿勢・取組が問われていることを踏まえ、当社グループでは「ＣＳＲ調達ガイドライン」（2024年３月改訂）に基づき、人権デュー・ディリジェンス等を行い、関係するサプライチェーン全体で対応しておりますが、こうした点への配慮・対応が不足した場合、ステークホルダーの支持を失い、企業価値を毀損する可能性があります。

(3) ＤＸの取組が奏功しないリスク

少子高齢化・デジタル化の進展の中、企業が競争上の優位性を確保するためには、データとデジタル技術を活用して、ビジネス環境の激しい変化に対応し、お客さまや社会のニーズに基づき、商品・サービス、ビジネスモデル、業務等を変革することが必要となります。

当社グループでは、2021年７月に当社の連結子会社として株式会社ＪＰデジタルを設立し、お客さまへの新たな体験価値を生み出す「みらいの郵便局」施策によりリアル／デジタル両面からお客さまと郵便局のタッチポイントの増加を目指すほか、グループプラットフォームアプリ（郵便局アプリ）、グループ共通ＩＤ（ゆうＩＤ）及び当社グループ独自のポイントプログラム（ゆうゆうポイント）等のグループ横断的なＤＸ施策を進めております。当社グループは、引き続き、グループで横串を通した一体的なＤＸを推進し、お客さま体験価値及び社員利便性の向上を基軸に、お客さまにとって利用しやすい、社員にとっても働きやすい郵便局の姿の具現化を目指してまいります。

具体的には、ゆうＩＤを軸に、郵便局アプリやゆうゆうポイントのほか、デジタル窓口、金融コンタクトセンター等を通じて、お客さまにグループ一体の価値を提供し、お客さま体験価値の向上やグループ外にも広がる新しい価値の提供を実現します。また、お客さまの個人情報保護等にも配慮した高度なデータ分析やＡＩ等の活用を通じて、郵便局の強みである「温かみのあるサービス」を補強し、最適なサービスやサポートを、適切なタイミングで提案し、更なる体験価値向上を図ります。

また、お客さま向け窓口業務やバックヤード業務のデジタル化を継続的かつ徹底的に推進し、社員の業務負荷を軽減します。プライバシー保護等に配慮し、お客さまや社会からの信頼を確保しつつ行うお客さま情報の分析やＡＩを活用し、提案内容・サービスの高品質化を目指します。デジタル化においては、社員モニター等を通してユーザー目線を取り入れた使いやすい業務システムの構築、改修を実施してまいります。

しかしながら、これらの施策が計画どおり進まない場合や、事業環境の変化に適時かつ適切に対応できず、競争力や業務効率が低下する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、幅広い世代・地域のお客さまに新しい価値を提供するＤＸ推進を実現できず、社会的要請に応えられなかった場合には、当社グループの企業価値を毀損する可能性があります。

(4) システム障害等のリスク

郵便・物流事業、銀行業、生命保険業等を運営している当社グループにおいては、事業運営上のシステムへの依存度が高く、当社グループのコンピュータシステムは、お客さまや各種決済機構等のシステムに接続する極めて重要な機能を担っております。こうした中、大規模自然災害、テロリズム、停電、ＩＴガバナンスの不備、システムの新規開発・更改における瑕疵、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、人的過失等により重大なシステム障害等が発生する可能性があります。当社グループでは、各社の基幹システムの基盤更改等に当たり、ＩＴガバナンスの強化に向けてグループＣＩＯが経営層を含めた推進会議に出席し、情報共有を行うとともに、事業子会社のＣＩＯと連携して、グループ内外で発生した障害に迅速に対応し、真因分析、再発防止策等に取り組んでおります。

しかしながら、このような取組によっても、システムの障害等に起因し、当社グループの事業が大規模かつ長期間に亘り停止又は制約を受ける場合、当社グループが保有する個人情報及び機密情報等の漏えいが発生した場合、お客さま対応に不備が生じた場合には、業務の停止・混乱及びそれに伴う損害賠償や対応費用、行政処分、社会的信用の低下等が発生することにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 投資事業に関するリスク

当社グループでは、日本郵政キャピタル株式会社、ＪＰインベストメント株式会社、ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社及びかんぽＮＥＸＴパートナーズ株式会社が投資事業を営んでおり、国内外への投資や新たな事業領域への出資等を行っております。こうした中、投資先の事業環境の変化その他様々な理由により、投資先の業績又は財政状態が悪化した場合には、投資資金を回収できず、また、投資活動により取得・発生した株式などの金融資産やのれんに評価損・減損損失が発生するなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループの投資先に内在する内部統制上の不備や法令等違反の問題を当社グループが投資後に早期に是正できない場合、当社グループの信用や企業イメージが低下し、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 不動産投資に関するリスク

当社グループは、オフィスビル・商業施設・住宅等の開発による賃貸事業及び分譲事業を行っております。グループ保有不動産の開発を中心に、用途やエリアごとのマーケットを見極めた開発に取り組んでおり、日本郵政不動産株式会社設立以降は、同社においてグループ外の収益物件の取得や共同事業への参画にも取り組んでおります。

不動産投資においては、昨今の建設費の異常な高騰傾向や、市場金利の上昇による外部資金調達コスト及び運営管理コストの増加などによって、個別のプロジェクトで事業計画の見直しなどの影響が顕在化しています。

さらに、法的規制の変更、大規模災害の発生、消費者動向の変化、ライフスタイルの変容により、既存の施設においても需要の変化等の影響を受ける可能性があります。

また、不動産事業の推進におけるノウハウの蓄積、必要な人員の採用、定着等が想定通りに進捗する保証がないこと、共同事業者との間で意見の不一致が生じること等により、事業の進捗に影響が生じる可能性があります。

これらの事象が当社グループの不動産事業の収益や費用に影響を及ぼし、保有不動産等に評価損・減損損失や売却損が発生する場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 国際物流事業に関するリスク

国際物流事業を担うトール社の事業は、世界経済の減速、サイバー攻撃、地政学リスクの高まり等の影響を受ける可能性があります。大型自動化倉庫の建設等新たな収益源の獲得やバランスの取れた顧客ポートフォリオの構築、全社的なコスト削減等により、ロジスティクス事業及びフォワーディング事業の収益規模の拡大及び収益性の向上に努めるとともに、豪州に依存した経営構造からアジアを中心としたビジネスモデルへの転換による成長を図ります。しかしながら、トール社のかかる経営改善策及び成長戦略が奏功しないこと、地政学リスクの高まり等によって事業環境が悪化すること等により、トール社の業績が向上しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、日本郵便がトール社の事業再編その他日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換をさらに進めるに際して総務大臣の認可が必要となる場合、必要な認可を適時に取得できないことにより、事業再編等に支障が生じる可能性があります。

また、トール社は、日本郵便の買収以前に多数の企業買収を行っておりますが、複数のビジネス・ユニットによる取引先の競合やオペレーションの重複等が解消しない可能性、複雑な業務及び設備、並びに世界各地の多様な従業員を十分に管理できない可能性があります。さらに競合関係にある競業他社が、トール社より優れた商品・サービスを提供することで、トール社のマーケットシェア及び利益が低減すること、自然災害、事故等により、基幹ⅠＴシステム、主要な輸送手段、倉庫が損害等を受けること、さらには、買収時に発見できなかった問題が発生すること等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、トール社は、豪州を中心に、アジア太平洋地域等におけるフォワーディング、ロジスティクス事業を行っており、関連する国・地域の事業許可や租税に係る法規制、運送、貿易管理、独占禁止、為替規制、環境等の法規制の適用を受けております。法令等の改正や新たな法規制等により、当社グループの競争条件が悪化したり、事業活動の一部が制限又は変更を余儀なくされた場合、また、コンプライアンス態勢が十分な効果を発揮せず、法規制等の違反が生じた場合は、新たな対応費用の増加、収益機会の喪失等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、トール社の連結財務諸表は外貨建て(豪ドル)で作成されており、大幅な為替相場の変動が生じた場合、外貨建ての資産・負債等が当社の連結財務諸表作成のために円換算される際に為替相場の変動による影響を受けるため、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、トール社の連結財務諸表は国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)が適用されていることから、同基準の変更により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

そのほか、トール社は、継続的に設備投資等を行っており、金融機関からの借入等が一定程度ありますが、その返済が困難となる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 宿泊事業・病院事業に関するリスク

当社の営む宿泊事業について、2023年３月末までに、営業中の全かんぽの宿33施設の事業譲渡・売却を完了しました。しかしながら、当社運営時における事象には、事業譲渡・売却後も事業譲渡先等に対する損害賠償責任を負うリスク、行政処分等のリスクが残存します。

病院事業については、自然災害、火災、医療事故等から生じる潜在的な損失の発生、損害賠償責任、行政処分等のリスクを内包しております。また、高齢化等に伴う近時の医療費適正化の流れは、病院事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。

京都逓信病院及び広島逓信病院を2022年10月１日に事業譲渡したため、当社が運営する病院は東京逓信病院のみになりましたが、近年継続して営業損失を計上していることから、病院の状況を踏まえ、増収対策や経費削減による経営改善を進めております。しかしながら、経営改善策が当初想定した成果をもたらさない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 金融２社との関係に関するリスク（グループ協定等、人的関係・取引関係）

グループ会社としてシナジー効果を発揮するため、当社と事業子会社との間でグループ協定等を締結し、グループ共通の理念、グループ運営に係る基本的事項等について合意しておりますが、金融２社についてはその独立性を確保する観点から、グループ運営に必要な事項や法令等に基づき当社による管理等が必要となる事項について、事前協議又は報告のみを求めております。

グループ協定等の存続期間は、金融２社がそれぞれ日本郵便と締結している日本郵便株式会社法第２条第２項に定める銀行窓口契約又は同条第３項に定める保険窓口業務契約が解除される日までとしており、これらの契約の解除は、当社による金融２社の株式売却と連動しておりません。

こうした中、当社グループの企業価値を最大化していくために、当社及び日本郵便と金融２社との間で契約関係（下記「５　重要な契約等」をご参照）、人的関係・取引関係（下記「(参考)⑤～⑦」をご参照）を構築しグループ運営を行うこととしておりますが、これらが機能しない場合、金融２社と当社及び日本郵便とのシナジー効果を実現できない可能性や、利益相反を適切に管理できない可能性があります。また、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの受託手数料が郵便局窓口事業セグメントの収益の大部分を占めることから、金融２社の経営方針に変更が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 当社の商標等の金融２社との関係に関するリスク

当社及び事業子会社等が締結した、「日本郵政グループ運営に関する契約」等(以下「グループ運営契約」といいます。)に基づき、金融２社株式売却後も、金融２社は引き続き「日本郵政」ブランド及び関連商標の使用を継続する予定であります。

そのため金融２社の株式売却後も、金融２社における業績の低迷、従業員の不祥事その他の理由により金融２社の社会的信用が低下した場合には、「日本郵政」のブランド・イメージに悪影響を及ぼす可能性、当社グループのコンプライアンス等の内部統制の有効性に疑義があるものと受け止められる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社はグループ運営契約に基づき、金融２社から、当社グループに属することによる利益の対価としてブランド価値使用料を受け取っており、金融２社がそれぞれ日本郵便株式会社法第２条第２項に定める関連銀行又は同条第３項に定める関連保険会社である限り、収受することを想定しております。しかしながら、金融２社にグループ運営契約を適用しなくなった場合、又は重大な経済情勢の変化等に起因してブランド価値使用料の算定方法が変更された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４．財務に関するリスク

(1) 保有株式及び固定資産の減損損失に関するリスク

当社が保有する金融２社の株式の時価が帳簿価額、又は特定投資株式の時価が取得原価に比べて著しく下落し、回復する可能性が認められない場合には、減損損失を計上することになり、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これにより当社の分配可能額が減少し、会社法の規定により当社株主への配当の支払いが困難となる可能性があります。

また、当社グループは、郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業及び不動産事業を中心に、多額の固定資産を所有しております。経営環境の変化や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上することが必要となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 繰延税金資産に関するリスク

当社グループは、現行の会計基準に従い、将来の課税所得見積りを行った上で、貸借対照表に繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更等により、繰延税金資産全額又は一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産が減額され、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

かんぽ生命保険の繰延税金資産の計上では、現行の会計基準及び税制に従い、一定の前提に基づいて見積もった課税所得により将来の税金負担額が軽減することが認められる範囲内で計上しております。したがって、新契約の実績が想定どおりに進捗しない期間がより長期にわたり継続したり、経済環境の大幅な悪化の継続などによる見積りの前提の変更、あるいは税制改正に伴う税率の引き下げにより繰延税金資産額が減少する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 退職給付債務に関するリスク

当社グループの退職給付費用及び債務は、将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、金利環境の急変等により、実際の結果が前提と異なる場合、又は、退職給付制度を改定した場合には退職給付費用及び債務が増加することで、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用に関するリスク

当社は、今後の国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用について国内外の会計基準の動向等を勘案し対応を検討してまいりますが、将来的に同基準を適用する場合、現行会計と異なる業績評価や経営管理が当社グループに不利に働くことで当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 格付の低下に関するリスク

当社及び金融２社は、格付機関より信用格付を取得しておりますが、財務内容の悪化、日本国債の格下げ等により当該格付が格下げとなった場合、著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる、業務運営に対する不安を想起させる等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅲ．各事業に特有のリスク（上記Ⅰ、Ⅱの記載を除く。）

１．日本郵便の事業に関するリスク

(1) 金融２社から日本郵便に対する郵便局窓口業務の委託（代理店営業）に関するリスク

日本郵便は、金融２社との銀行窓口業務契約等及び保険窓口業務契約等に基づき金融２社から受託手数料を受領しております。

2018年12月、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行され、2020年３月期から郵便局ネットワーク維持に要する費用のうち、ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用(日本郵便が負担すべき額を除きます。)は、金融２社からの拠出金を原資として郵政管理・支援機構から日本郵便に交付される交付金で賄われることとなり、これを契機に受託手数料が見直されました。

本受託手数料が、銀行法・保険業法に定められたアームズレングスルールの遵守等のもと、今後、減額する又は対象となる業務の範囲を限定する等、日本郵便にとって不利に改定された場合、また、競合商品との競争が激化する等の理由で郵便局の利用者数や利用頻度、金融２社の商品・サービスの利用が減少した場合には、郵便局窓口事業における収益に影響を与える可能性があります。特に、ゆうちょ銀行からの受託手数料は、ゆうちょ銀行の直営店での業務コストをベースに、日本郵便での取扱実績に基づき算出されるため、ゆうちょ銀行において業務コストが削減された場合には、当社グループの郵便局窓口事業における収益に影響を与える可能性があります。

当社グループとしては、今後もユニバーサルサービスが郵便局で一体的に利用できるよう、日本郵便と金融２社との関係を引き続き強化していく所存でありますが、金融２社はユニバーサルサービスの提供に係る法的義務を負うものではなく、郵便局ネットワークに代替する販売チャネルをより重視するようになった場合等の理由から、銀行窓口業務契約等及び保険窓口業務契約等の解除が発生した場合には、当社グループの郵便局窓口事業の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．ゆうちょ銀行の事業に関するリスク

(1) 事業戦略・経営計画に関するリスク

ゆうちょ銀行は、“信頼を深め、金融革新に挑戦”のスローガンの下、2021年度から2025年度までを計画期間とする中期経営計画を推進しております。2024年５月には、ゆうちょ銀行を取り巻く経営環境の変化を踏まえ、2024年度から2025年度の残り２年間の計画を見直しており、「リテールビジネス」、「マーケットビジネス」及び「Σビジネス」という３つの成長エンジンをビジネス戦略の中心に据え、それを支える経営基盤の強化とあわせて取り組んでおります。

しかしながら、これらに向けたゆうちょ銀行の事業戦略・経営計画は、本項に記載したリスク要因等に伴い、当初計画した成果が得られない可能性もあります。特に、市場(金利・為替等)・経済情勢(景気・信用状況等)等が想定通り推移しなかった場合、例えば、日本国債への投資が想定通り進捗しないことによる運用収益の減少や、市場金利の低下による運用利回りの減少や米ドルをはじめとする海外短期金利上昇に伴う外貨調達コストの増加、海外のクレジットスプレッド拡大による保有投資信託の特別分配金発生、プライベートエクイティファンドの投資先の企業価値向上や資金回収ぺースの想定との乖離、国際分散投資等の高度化・加速の中で、適切なポートフォリオ分散を達成できない可能性の他、より高いリスクを有する運用資産の増加によって価格変動リスクを受けやすくなり、ゆうちょ銀行の事業、業績及び財政状態に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。加えて、ゆうちょ銀行は、2024年３月末現在、主にＬＰ(有限責任組合員)として出資をしておりますが、2024年５月21日付で投資運用業を事業内容とするゆうちょ銀行100％出資子会社「ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社」を設立し、ＧＰ(無限責任組合員)業務の本格化を進めていることからゆうちょ銀行が負う上記の投資リスクはより高くなることが見込まれます。さらに、ＤＸの推進等による、各種決済サービス及び資産形成サポートサービスの利用促進等並びに店舗改革等の業務効率化、運用・リスク管理・営業等の人材確保・育成が、想定通り進捗しなかった場合、役務取引等利益の拡大や市場運用業務における利益の拡大、営業経費の削減等の計画が達成できなくなる可能性や、ゆうちょ銀行の既存の対面型のサービスとの両立が困難となる可能性があります。さらに、ゆうちょ銀行が推進するΣビジネスについては、地域経済の低迷、地域金融機関又は地方自治体の利益相反若しくは協力不足、適切な収益機会の逸失等により期待された成果を上げない可能性があります。また、減損損失、売却損の計上等により十分な利益水準が確保できない場合や、相場変動によりその他有価証券の評価損が拡大し、分配可能額を確保できない場合等には、株主還元の目標が達成できない可能性があります。

３．かんぽ生命保険の事業に関するリスク

(1) 事業戦略・経営計画に関するリスク

2019年度に発生した、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた契約乗換等に係る事案及び法令違反又は社内ルール違反が認められた事案(以下、本「事業等のリスク」において「募集品質問題」といいます。)等の反省を踏まえ、お客さまから真に信頼される企業へと再生し、持続的な成長を目指した「中期経営計画（2021年度～2025年度）」（以下「中期経営計画」といいます。）及び内外環境の変化や計画の進捗を踏まえて2024年５月に新たに策定した「中期経営計画（2021年度～2025年度）見直し」（以下「見直し中期経営計画」といいます。また、中期経営計画及び見直し中期経営計画を合わせて、「中期経営計画等」といいます。）をはじめとする事業戦略・経営計画を策定しております。また、2024年度は、当社グループにおいて非公開金融情報等の不適切な取扱いや一時払終身保険の販売に係る認可前の勧誘といった事案が確認されており、改めてお客さま本位の営業態勢の徹底と定着が求められていると強く認識しております。

これらの事業戦略・経営計画に含まれる取組には、各種のリスクが内在しているほか、将来において、各種取組の実施を阻害するリスクが高まる又は新たなリスクが生じる可能性もあります。また、これらの事業戦略・経営計画は、市場金利、外国為替、株価、事業環境等の一般的経済状況や法制度などの多くの前提を置き、作成されておりますが、かかる前提どおりとならない場合や各施策に対する十分な事業評価が行われず投資額やコストに見合った成果が得られない場合には、当該事業戦略又は経営計画における目標を達成できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 商品に関するリスク

かんぽ生命保険の取り扱う商品は、個人向け生命保険、とりわけ養老保険・終身保険などの貯蓄性商品の割合が高く、長期的な日本の人口動態等の要因のほか、国内の雇用水準及び家計所得、貯蓄・投資スタンス、代替商品であるその他の商品に対する相対的魅力、保険会社の財務健全性、社会的信用に対する一般的な認識が、新契約数や保有契約の消滅率に影響を及ぼしているほか、長引く低金利環境等により、貯蓄性商品の貯蓄としての魅力が低下しております。また、かんぽ生命保険の顧客基盤は中高年層及び女性の比重が高く、青壮年層の割合が相対的に低くなっております。

かんぽ生命保険では、2023年４月より、昨今の教育費用の高まりやお客さまからのご要望を受け、学資保険「はじめのかんぽ」の改定を行い、また、2024年１月より、中高齢層のお客さまがお持ちの「一生涯の死亡保障ニーズ」にお応えするために一時払終身保険「つなぐ幸せ」の取扱いを開始するなど、青壮年層を含めたあらゆる世代のお客さまニーズを把握し、それらに応えられる「商品ラインアップの拡充」に取り組んでおります。しかしながら、これらが想定どおりに進捗しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、金融庁による保険業法上の認可が得られない、又はかんぽ生命保険が想定するタイミングで認可がなされない等の事由により、新商品を予定どおりの内容及びタイミングで販売できない場合、当該認可を得て新商品を販売した場合であっても外部要因等により想定した収益が確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 保険引受に関するリスク

①　保険料設定と責任準備金の積立に関するリスク

かんぽ生命保険は、保険の種類及び内容、契約時の被保険者の年齢、性別、保険金額等を考慮して計算基礎率(予定死亡率、予定利率、予定事業費率)等に基づいて保険料を設定しておりますが、実際の死亡率、運用利回り、経費が事前に設定した計算基礎率を超過又は下回った場合には、損失が発生し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、かんぽ生命保険は、保険業法及び関連業規制に基づき、保険料収入の大部分を責任準備金として将来の保険金等の支払いに備えて積み立てており、各保険契約の保障対象となる事象の起こる頻度や時期、保険金等支払額、資産運用額等につき一定の前提を置き責任準備金を計算しておりますが、これらの前提と実際の結果が乖離した場合や環境の変化により将来乖離が見込まれる場合には、責任準備金の積増しが必要となる可能性があり、さらに、規制当局が定める責任準備金の積立に関する規制や標準利率・標準生命表に変更があった場合には、保険料見直しや責任準備金の積増しが必要となる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　再保険に関するリスク

かんぽ生命保険は、民営化前の高い予定利率の終身年金保険契約を出再することにより、保険引受リスク及び資産運用リスクを削減し、将来収益及び資本効率の向上を図ることを目的として、再保険契約を締結しております。今後、カウンターパーティリスクが顕在化した場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（参考）金融２社の株式売却に関するリスク（上記［Ⅰ.６．関連、Ⅱ.３（９）関連］）

①日本国政府による当社株式の保有状況及び当社による金融２社の株式保有状況（2025年３月期末日時点）

（日本国政府による当社株式の保有状況）

株式保有	保有割合 （発行済株式）	保有割合 （議決権）	郵政民営化法の規定
日本国政府保有（当社株式）	36.0％	38.8％	３分の１超

（当社による金融２社の株式の保有状況）

株式保有	保有割合 （発行済株式）	保有割合 （議決権）	郵政民営化法の規定
当社保有（ゆうちょ銀行株式）	50.0％	50.0％	できる限り早期に処分
当社保有（かんぽ生命保険株式）	49.8％	49.8％	同上

②金融２社株式処分の連結財務諸表への影響

金融２社の形態	売却価額が減少した場合の連結財務諸表への影響
子会社	売却価額＜当社持分の減少額	連結貸借対照表の資本剰余金が、売却による当社持分の減少額と売却価額の差額分だけ減少
持分法適用関連会社	同上	連結損益計算書に、売却による当社持分の減少額と売却価額の差額について売却損失を計上
上記以外	売却価額＜株式の帳簿価額	同上

③セグメント利益・資産（2025年３月末現在）

（単位：百万円）

	郵便・物流  事業	郵便局窓口  事業	国際物流 事業	不動産 事業	銀行業	生命保険業	合計
セグメント利益	△32,220	24,155	4,699	12,366	584,377	169,813	763,192
構成比	△4.2％	3.2％	0.6％	1.6％	76.6％	22.3％	100.0％
セグメント資産	1,923,736	1,882,026	384,000	1,146,582	233,599,787	59,555,233	298,491,367
構成比	0.6％	0.6％	0.1％	0.4％	78.3％	20.0％	100.0％

※その他（病院事業、関係会社受取配当金等）に区分されるものを除きます。

④議決権等議決事項（2025年３月末現在）

	日本国政府の当社に対する議決権	ゆうちょ銀行に 対する当社の議決権	かんぽ生命保険に 対する当社の議決権
議決権保有割合	38.8％	50.0％	49.8％
株主総会で特別決議を要する事項についての単独可決の可否 （議決権割は２/３超が必要）	×	×	×
株主総会で普通決議を要する事項についての単独可決の可否 （議決権割合は１/２超が必要）	×	○	×
株主総会で特別決議を要する事項についての単独否決の可否 （議決権割は１/３超が必要）	○	○	○

⑤当社と金融２社との人的関係（有価証券報告書提出日現在）

会社名	氏名	兼務状況	理由
日本郵政	増田寬也	ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の役員(非常勤)を兼任	グループ経営体制の強化、及び金融２社のトップマネジメント強化のため
ゆうちょ銀行	笠間貴之	当社の役員(非常勤)を兼任	グループ経営体制の強化のため
	田中進	同上	国会において各子会社等に関する専門的な質問への答弁対応の必要があるため
かんぽ生命保険	谷垣邦夫	同上	グループ経営体制の強化のため
	大西徹	同上	国会において各子会社等に関する専門的な質問への答弁対応の必要があるため

当社の役員の状況については下記「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　

(２)　役員の状況」をご参照ください。

⑥当社と金融２社との主な取引等（2025年３月期）

取引等内容	取引等先	金額 (百万円)	取引等条件の決定方法等
ブランド価値使用料	ゆうちょ銀行	4,481	下記「５　重要な契約等　(1) 日本郵政グループ協定等」をご覧ください
システム利用料(※)	ゆうちょ銀行	16,000	システムの提供にかかる必要経費に一定の利益率を乗じた金額を、日本郵便及び金融２社が、利用状況等に応じて負担
ブランド価値使用料	かんぽ生命保険	1,951	下記「５　重要な契約等　(1) 日本郵政グループ協定等」をご覧ください
システム利用料(※)	かんぽ生命保険	2,062	システムの提供にかかる必要経費に一定の利益率を乗じた金額を、日本郵便及び金融２社が、利用状況等に応じて負担

(※)　ＰＮＥＴサービス、情報系共用システムサービス及び人事関係システムサービスの利用料等

⑦日本郵便と金融２社との主な取引等（2025年３月期）

取引等内容	取引等先	金額 (百万円)	取引等条件の決定方法等
銀行代理業の業務に係る受託手数料の受取(※１)	ゆうちょ銀行	302,872	銀行代理業等の委託業務に関連して発生する原価を基準に決定
保険代理業務の業務に係る受託手数料の受取(※１)	かんぽ生命保険	111,436	募集手数料については、代理店方式を採用している他の生命保険会社の例に準じて設定。維持・集金手数料については、業務量に応じた計算により額を設定
郵便料金等の受取	ゆうちょ銀行	10,839	一般の利用者の料金と同一の条件で取引
	かんぽ生命保険	5,259
土地・建物等の賃貸  (※２)	ゆうちょ銀行	7,312	不動産鑑定評価の考え方に基づき決定
	かんぽ生命保険	7,756
シェアードサービス利用料の受取 (※３)	ゆうちょ銀行	2,613	必要経費に加え、利用状況、他企業における平均的な利益率を勘案し両社交渉により手数料率等を決定
	かんぽ生命保険	1,180

(※１)　受託手数料の詳細は下記「５　重要な契約等　参考１　ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの委託手数料、参考２　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の概要及び金融２社との業務委託契約への影響」をご参照ください。

(※２)　営業店等の施設の賃貸、社員用社宅関連業務の提供等

(※３)　グループ内物流業務の提供等

(※４)　上記のほか、「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法(平成17年法律第101号)」に基づき、郵便局ネットワーク維持に要する費用のうち、ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用(日本郵便が負担すべき額を除く。)は、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの拠出金を原資として郵政管理・支援機構から日本郵便に交付される交付金で賄われることとなっております。当事業年度に日本郵便が郵政管理・支援機構から交付を受けた交付金の額は303,001百万円であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の状況及び分析・検討

当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

資産の部合計は、前連結会計年度末比1,539,496百万円減の297,149,653百万円となりました。

主な要因は、現金預け金7,614,772百万円の増、銀行業等におけるその他資産505,038百万円の増、銀行業におけるコールローン115,000百万円の増の一方、銀行業等における貸出金4,545,660百万円の減、銀行業等における有価証券3,805,677百万円の減、銀行業及び生命保険業における買現先勘定1,721,362百万円の減によるものであります。

負債の部合計は、前連結会計年度末比1,090,506百万円減の281,860,113百万円となりました。

主な要因は、銀行業及び生命保険業における売現先勘定3,554,335百万円の増、銀行業等における借用金679,425百万円の増、保険業等における社債124,300百万円の増の一方、銀行業における貯金2,735,472百万円の減、生命保険業における責任準備金1,747,260百万円の減、銀行業等におけるその他負債449,264百万円の減によるものであります。

純資産の部合計は、前連結会計年度末比448,990百万円減の15,289,540百万円となりました。

主な要因は、非支配株主持分727,145百万円の増、銀行業等における繰延ヘッジ損益206,158百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金776,705百万円の減、自己株式49,995百万円の減によるものであります。

各事業セグメント別の資産の状況は以下のとおりであります。

①　郵便・物流事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比3,963百万円減^※の1,923,736百万円となりました。

主な要因は、その他資産が187,949百万円増加^※した一方、現金預け金が192,076百万円、無形固定資産が1,698百万円減少^※したことによるものであります。

※当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設しており、前連結会計年度末比は、区分方法の変更に伴う組替後の数値により記載しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」のとおりであります。

②　郵便局窓口事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比96,019百万円増^※の1,882,026百万円となりました。

主な要因は、現金預け金が66,058百万円、無形固定資産が1,036百万円減少^※した一方、その他資産が159,437百万円増加^※したことによるものであります。

※当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設しており、前連結会計年度末比は、区分方法の変更に伴う組替後の数値により記載しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」のとおりであります。

③　国際物流事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比9,062百万円増の384,000百万円となりました。

主な要因は、有価証券が11,793百万円、その他資産が4,043百万円減少した一方、有形固定資産が22,307百万円、無形固定資産が1,502百万円増加したことによるものであります。

④　不動産事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比52,606百万円増^※の1,146,582百万円となりました。

主な要因は、現金預け金が43,797百万円減少^※した一方、その他資産が93,109百万円増加^※したことによるものであります。

※当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設しており、前連結会計年度末比は、区分方法の変更に伴う組替後の数値により記載しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」のとおりであります。

⑤　銀行業

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比306,476百万円減の233,599,787百万円となりました。

主な要因は、現金預け金が6,914,609百万円増加した一方、貸出金が3,717,798百万円、有価証券が2,902,802百万円減少したことによるものであります。

⑥　生命保険業

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比1,300,666百万円減の59,555,233百万円となりました。

主な要因は、現金預け金が818,761百万円増加した一方、有価証券が1,165,478百万円、貸出金が751,262百万円、買現先勘定が442,278百万円減少したことによるものであります。

(2) 経営成績の状況及び分析・検討

当連結会計年度、当社グループは、2024年５月に発表した中期経営計画「JP ビジョン2025＋」（2024年度～2025年度）で掲げたお客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」の実現を目指し、収益力の強化、人材への投資によるＥＸ^※１（従業員体験価値）向上、ＤＸ^※２の推進等によるＵＸ^※３（ユーザー体験価値）向上へ重点的に取り組んでまいりました。

2025年４月には、トナミホールディングス株式会社の創業家代表・経営陣及び日本郵便の共同コンソーシアムによるトナミホールディングス株式会社の株式に対する公開買付けが成立し、同社は日本郵便の連結子会社となりました。 日本郵便は、幹線輸送^※４に強みを持つトナミホールディングス株式会社との協業による更なる付加価値向上を目指しております 。

グループ一体でのＤＸの推進については、2024年５月には、グループプラットフォームアプリ「郵便局アプリ」に郵便局の主要サービスである金融機能を新たに追加したほか、同年11月には、グループ独自のポイントサービス「ゆうゆうポイント」を開始し、郵便局ならではの限定商品との交換や抽せんへの応募にご利用いただけるようにいたしました。

また、かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題を受け、グループガバナンス及びコンプライアンスの強化並びに営業推進態勢の見直し等の再発防止策を講じ、適切な業務運営への取組みに努めてまいりました。

そのような中、当年度は郵便局において、お客さまから事前に同意をいただかないまま非公開金融情報^※５を保険募集や投資信託等の販売を目的とした来局のご案内に不適切に利用した事案（以下「非公開金融情報の不適切利用事案」といいます。）を確認しました。非公開金融情報の不適切利用事案については、保険募集を目的とした来局のご案内に利用した事案の確認を2024年９月に、その後判明した調査結果及び再発防止策を同年10月にそれぞれ公表しました。また、本事案の実態をより正確に把握するため、調査対象を投資信託等への利用にも拡大して追加調査を行い、原因を分析した上で、再発防止策を策定するとともに、事案全体を踏まえた関係者の責任を明確化し、2025年３月に公表しました。なお、本事案は、法令で定める非公開金融情報の保護措置等に不備があったものであり、当社グループではこの責任を重く受け止め、関係役員の報酬の減額を行いました。

再発防止策として、非公開金融情報等の取扱いに係るルールの明確化及び社員研修の充実、郵便局へのモニタリングの強化等を行ったほか、グループの幅広いお客さま接点で非公開金融情報等の利用に係る同意をいただく取組みを促進するとともに、郵便局等でその情報を参照・検索等に利用できるようなシステム環境の整備に向け、当社を中心とした、グループ横断的なプロジェクトを設置しました。

また、2024年１月に販売を開始した一時払終身保険に関して、販売に係る保険業法上の認可を取得する前にお客さまへ勧誘を行っていた事案（以下「認可取得前勧誘事案」といいます。）を確認し、同年３月に公表するとともに、本件以外の事案を含む実態を把握するための調査を開始しました。

再発防止策として、法令等遵守の徹底及び業務品質の確保に向けた取組みを行うほか、それらの再発防止策の実効性確保のため、モニタリング・フォローアップの強化や２線による１線へのけん制機能の発揮など、リスク認識力の強化に向けた取組みやガバナンス強化に向けた取組みを行ってまいります。

加えて、法令に定められた点呼業務を実施しないまま配達業務を行った事案を確認し、2025年３月に公表するとともに、全国の郵便局における点呼業務執行状況の調査を開始し、同年４月に調査結果及び再発防止策を公表したほか、総務省から、再発防止策及びユニバーサルサービスの確保等に関して、報告徴求命令を受けました。あわせて、国土交通省から、貨物自動車運送事業法に基づく特別監査を受け、2025年６月５日、日本郵便は、一般貨物自動車運送事業の許可取消処分の聴聞の通知を受領しました。その後、同６月17日に行政処分を受け入れる旨国土交通省に報告しました。有価証券報告書提出日時点において、行政処分執行後は、一般貨物自動車運送事業の許可が取り消されることにより、使用している１t以上の車両の使用ができなくなる見込みとなっております。今後は、他の運送会社へ委託を行うことを基本に、確実な点呼の実施を大前提として、日本郵便が保有する軽四車両等を使用することにより、行政処分執行後においても、郵便物及び荷物（ゆうパックなど）のサービスについては、ご利用いただいているお客さまにご迷惑をおかけすることのないよう、引き続き確実かつ適切に対応してまいります。また、今回の事態に至った責任を重く受け止め、責任の所在及び度合いを勘案して責任を明確化しました。

なお、軽貨物営業所となる郵便局に対する特別監査は、現時点においても継続しており、今後、監査結果を受けて、軽四輪自動車の使用停止処分が下される可能性があります。また、代替手段の実施に伴い、委託費等の費用が増加するなど、業績に影響が生じる見込みです。

さらに、協力会社との集配関係委託契約においては、一部の郵便局で価格協議や違約金に係る不適切な交渉が認められたことを受け、違約金の対象事案や金額等を統一するとともに、協力会社の皆さまとのコミュニケーションを重視する運用への変更等に向けた対応を行ってまいりました。

これらの事案について、同様の事案が発生することがないよう、当社グループは再発防止策を徹底し、お客さま本位のサービス提供に全力で取り組んでまいります。

当社におきましては、持株会社として、当社グループの企業価値向上を目指し、グループ各社の収益拡大や経営効率化等を着実に推進するとともに、郵便、貯金及び保険のユニバーサルサービスの確保、郵便局ネットワークの維持・活用による安定的なサービスの提供等という目的が達成できるよう、グループ運営に取り組みました。

また、グループ各社のコンプライアンス・プログラムの策定・推進の状況、各社の内部監査態勢・監査状況の把握に努めたほか、集約により効率性が高まる間接業務をグループ各社から受託するとともに、病院事業の経営改善に取り組みました。

さらに、グループ各社が提供するサービスの公益性・公共性の確保や、持続可能な社会の実現・未来の創造に貢献するため、サステナビリティ経営の推進に関する取組みや災害復興支援に、グループ全体で取り組んでおります。

加えて、「JP ビジョン2025＋」で示した方針を踏まえ、2025年３月に、ゆうちょ銀行普通株式の売出しを実施いたしました。本売出しにより、当社のゆうちょ銀行に対する議決権の保有割合は50.0％となっており、さらに今後当社が設定するゆうちょ銀行普通株式に係る株式処分信託に当該株式を拠出することにより、当社のゆうちょ銀行に対する議決権の保有割合は49.9％程度となる予定です。2023年の売出し及び本売出しによって得た資金については、物流領域の能力増強や郵便局等の施設の高度化・ＤＸ化等の成長投資に充当するとともに、自己株式取得にも活用することで、当社グループの企業価値の向上を図っていきます。

このような取組を行った結果、当連結会計年度における連結経常収益は11,468,368百万円(前期比513,784百万円減)、連結経常利益は814,596百万円(前期比146,280百万円増)、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、370,564百万円(前期比101,878百万円増)となりました。

※１ ＥＸ（Employee Experience：従業員体験価値）とは、社員が会社で働くことを通じて得られる体験価値のことです。

※２ ＤＸ（Digital Transformation：デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用し、ビジネスや生活を変革する取組みのことです。

※３ ＵＸ（User Experience：ユーザー体験価値）とは、システムやサービスを利用するユーザー（お客さまや社員）が、その利用を通じて得られる体験価値のことです。

※４ 幹線輸送とは、お客さまから荷物をお預かりする集荷側の拠点から配達側の拠点への長距離輸送のことです。

※５ 非公開金融情報とは、お客さま対応等の中で知った、お客さまの金融取引や資産に関する、通常、本人しか知りえない情報（口座残高や引落情報、保有ファンドの状況等）のことです。

各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

①　郵便・物流事業

郵便・物流事業につきましては、差出・受取利便性の向上、営業体制・営業力の強化、楽天グループ株式会社をはじめとする他企業との連携強化等を通じた荷物分野の収益拡大に加え、ＤＸの推進や商品・サービスの見直し等を通じたオペレーションの効率化に取り組んでまいりました。

また、いわゆる物流の「2024年問題」を踏まえ、中継輸送^※１の導入等、輸送オペレーションを見直したほか、2024年５月にはセイノーグループと業務提携契約を締結し、幹線輸送の共同運行等による輸送効率の向上に取り組んでまいりました。

ヤマトホールディングス株式会社及びヤマト運輸株式会社との協業については、2024年10月にヤマト運輸株式会社から、小型薄物荷物について運送委託を停止する旨の申し入れがあり、合意に基づく義務の存在自体を争う状況となったことから、同年12月、日本郵便はヤマト運輸株式会社を相手方として損害賠償等請求訴訟を提起しました。

このほか2025年４月、トナミホールディングス株式会社の創業家代表・経営陣及び日本郵便の共同コンソーシアムによるトナミホールディングス株式会社の株式に対する公開買付けが成立し、同社は日本郵便の連結子会社となりました。日本郵便は、幹線輸送に強みを持つトナミホールディングス株式会社との協業による更なる付加価値向上を目指しております。

郵便事業においては、2024年10月に郵便料金の見直しを実施しました。

なお、法令に定められた点呼業務を実施しないまま配達業務を行った事例を確認し、2025年３月に公表するとともに、全国の郵便局における点呼業務執行状況の調査を開始し、同年４月に調査結果及び再発防止策を公表したほか、総務省から、再発防止策及びユニバーサルサービスの確保等に関して、報告徴求命令を受けました。あわせて、国土交通省から、貨物自動車運送事業法に基づく特別監査を受け、2025年６月５日、日本郵便は、一般貨物自動車運送事業の許可取消処分の聴聞の通知を受領しました。その後、同６月17日に行政処分を受け入れる旨国土交通省に報告しました。有価証券報告書提出日時点において、行政処分執行後は、一般貨物自動車運送事業の許可が取り消されることにより、使用している１t以上の車両の使用ができなくなる見込みとなっております。今後は、他の運送会社へ委託を行うことを基本に、確実な点呼の実施を大前提として、日本郵便が保有する軽四車両等を使用することにより、行政処分執行後においても、郵便物及び荷物（ゆうパックなど）のサービスについては、ご利用いただいているお客さまにご迷惑をおかけすることのないよう、引き続き確実かつ適切に対応してまいります。また、今回の事態に至った責任を重く受け止め、責任の所在及び度合いを勘案して責任を明確化しました。

なお、軽貨物営業所となる郵便局に対する特別監査は、現時点においても継続しており、今後、監査結果を受けて、軽四輪自動車の使用停止処分が下される可能性があります。また、代替手段の実施に伴い、委託費等の費用が増加するなど、業績に影響が生じる見込みです。

さらに、協力会社との集配関係委託契約においては、一部の郵便局で価格協議や違約金に係る不適切な交渉が認められたことを受け、違約金の対象事案や金額等を統一するとともに、協力会社の皆さまとのコミュニケーションを重視する運用への変更等に向けた対応を行ってまいりました。

その結果、当年度の総取扱物数は、郵便物が125億6,607万通（前期比7.5％減）、ゆうパックが５億5,844万個（前期比2.1％増）、ゆうパケットが５億3,722万個（前期比16.1％増）、 ゆうメールが32億4,114万個（前期比12.8％増）となりました。

このような取組を行った結果、当連結会計年度の郵便・物流事業におきましては、ゆうパック、ゆうパケット、ゆうメールの取扱数量が増加した一方、郵便が減少したものの、料金改定による郵便収入の増加もあり、経常収益は2,088,481百万円(前期比107,972百万円増^※２）、経常費用は引き続きコストコントロールの取組等を進めたものの、人件費や集配運送委託費等が増加し、経常損失は32,220百万円(前期は65,184百万円の経常損失^※２）となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における郵便・物流事業の営業収益は2,080,881百万円（前期比105,310百万円増^※２）、営業損失は38,377百万円（前期は68,838百万円の営業損失^※２）となりました。

※１ 中継輸送とは、トラックの長距離運行を複数のトラックドライバーで分担する輸送形態のことです。

※２ 当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設しており、前連結会計年度末比は、区分方法の変更に伴う組替後の数値により記載しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」のとおりであります。

引受郵便物等の状況

区分		前事業年度		当事業年度
		物数(千通・千個)	対前期比(％)	物数(千通・千個)	対前期比(％)
総数		17,460,836	△5.8	16,902,870	△3.2
郵便物		13,577,689	△6.0	12,566,067	△7.5
	内国	13,554,657	△6.0	12,542,869	△7.5
	普通	13,029,436	△6.1	12,013,449	△7.8
	第一種	7,084,854	△5.9	6,626,997	△6.5
	第二種	4,776,053	△3.2	4,486,233	△6.1
	第三種	152,020	△7.0	146,736	△3.5
	第四種	13,301	△12.8	12,506	△6.0
	年賀	970,486	△17.1	695,293	△28.4
	選挙	32,721	△38.4	45,684	39.6
	特殊	525,220	△4.9	529,420	0.8
	国際(差立)	23,032	5.0	23,198	0.7
	通常	13,141	10.6	13,824	5.2
	小包	2,294	11.3	2,320	1.2
	国際スピード郵便	7,598	△5.1	7,053	△7.2
荷物		3,883,147	△5.1	4,336,803	11.7
	ゆうパック	547,021	△1.3	558,444	2.1
	ゆうパケット	462,644	8.6	537,215	16.1
	ゆうメール	2,873,482	△7.7	3,241,144	12.8

(注) １．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。

種類	概要／特徴
第一種郵便物	お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レターパックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含んでおります。
第二種郵便物	お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの２種類があります。年賀郵便物の取扱期間(12月15日～１月７日)以外に差し出された年賀はがきを含んでおります。
第三種郵便物	新聞、雑誌など年４回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とするものであります。
第四種郵便物	公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物があります。

２．年賀は、年賀郵便物(年賀特別郵便(取扱期間12月15日～12月28日)及び12月29日～１月７日に差し出された年賀はがきで消印を省略したもの)の物数であります。

３．選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。

４．特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆうびん、ｅ内容証明)を含んでおります。

５．ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。

６．ゆうパケットは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。小型の荷物をお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。

７．ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている１kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。

②　郵便局窓口事業

郵便局窓口事業につきましては、お客さまに選んでいただける事業への成長に向けて、収益力、郵便局の価値・魅力、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。

具体的には、地域の特性に応じた窓口営業時間の弾力的な運用の一環として、昼時間帯の窓口業務の休止を試行する郵便局を約1,400局拡大したほか、お客さまとの良好な信頼関係を構築できる人材を育成するため、窓口社員の営業支援・育成の役割を担う「コンサルティングパートナー」を郵便局へ配置しました。

また、地方公共団体事務受託の推進、地域金融機関等との連携強化、郵便局窓口と駅窓口の一体運営等に取り組みました。

加えて、各種手続きのペーパーレス化等によるお客さまの利便性の向上や働き方の変革を目的として新たなタブレット型PCの配備を開始したほか、かんぽ生命保険商品の新規申込みや保全・支払等をペーパーレスで処理可能なシステムを順次導入する等、窓口オペレーション改革の取組みを推進しました。

また、当年度に確認した非公開金融情報の不適切利用事案の再発防止策として、非公開金融情報等の取扱いに係るルールの明確化及び社員研修の充実、郵便局へのモニタリングの強化等を行ったほか、グループの幅広いお客さま接点で非公開金融情報等の利用に係る同意をいただく取組みを促進するとともに、郵便局等でその情報を参照・検索等に利用できるようなシステム環境の整備に向け、当社を中心とした、グループ横断的なプロジェクトを設置しました。

このほか、2024年１月に販売を開始した一時払終身保険に関して、認可取得前勧誘事案を確認し、2025年３月に公表しました。

一方、業績面では、送金決済件数や保有保険契約件数の減少等に伴う銀行及び保険受託手数料の減少に加え、諸物価や人件費の上昇に伴うコストの増加等が継続しました。

このような取組を行った結果、当連結会計年度の郵便局窓口事業におきましては、銀行手数料、保険手数料の減少が続き、経常収益は1,010,197百万円(前期比17,695百万円減^※)、経常費用は人件費が減少したものの経費が増加したことにより増加し、経常利益は24,155百万円(前期比24,913百万円減^※)となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における郵便局窓口事業の営業収益は1,008,728百万円（前期比18,193百万円減^※）、営業利益は23,194百万円（前期比25,359百万円減^※）となりました。

※当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設しており、前連結会計年度末比は、区分方法の変更に伴う組替後の数値により記載しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」のとおりであります。

郵便局数

支社名	営業中の郵便局(局)
	前事業年度末				当事業年度末
	直営の郵便局		簡易 郵便局	計	直営の郵便局		簡易 郵便局	計
	郵便局	分室			郵便局	分室
北海道	1,204	1	241	1,446	1,203	1	241	1,445
東北	1,898	0	547	2,445	1,898	0	534	2,432
関東	2,393	0	154	2,547	2,393	0	150	2,543
東京	1,466	0	5	1,471	1,461	0	5	1,466
南関東	951	0	70	1,021	950	0	69	1,019
信越	972	0	297	1,269	974	0	291	1,265
北陸	640	0	140	780	650	0	144	794
東海	2,049	1	273	2,323	2,048	1	264	2,313
近畿	3,092	4	305	3,401	3,091	3	299	3,393
中国	1,748	1	411	2,160	1,746	1	410	2,157
四国	928	0	189	1,117	929	0	185	1,114
九州	2,497	0	837	3,334	2,492	0	835	3,327
沖縄	176	0	22	198	176	0	22	198
全国計	20,014	7	3,491	23,512	20,011	6	3,449	23,466

③　国際物流事業

国際物流事業につきましては、日本郵便の子会社であるToll Holdings Pty Limitedによる豪州での収益性向上等の施策を推進するとともに、アジア域内では特に成長が見込まれる国や業種を重視した事業展開による収益拡大に取り組んだほか、コスト削減等に継続して取り組んでまいりました。

このような取組を行った結果、当連結会計年度の国際物流事業におきましては、フォワーディング事業の取扱量の増加等により、経常収益は512,847百万円（前期比62,824百万円増）、経常費用はフォワーディング事業の増収見合いの費用が増加したものの、経常利益は4,699百万円(前期比2,985百万円増)となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における国際物流事業の営業収益は511,729百万円（前期比62,915百万円増）、営業利益(EBIT)は13,365百万円（前期比3,783百万円増）となりました。

④　不動産事業

不動産事業につきましては、ＪＰタワー（商業施設名：ＫＩＴＴＥ）をはじめとするオフィスビル、商業施設、賃貸・分譲住宅、高齢者施設等のグループ保有不動産の開発を中心に推進しており、新たに、2024年７月に「ＪＰタワー大阪」内の商業施設「ＫＩＴＴＥ大阪」がグランドオープンし、賃貸住宅及び高齢者施設が竣工するなど、事業の強化・拡充に取り組みました。

グループ外収益物件については、2026年３月竣工に向けて開発中の建物名称を「ザ・ランドマーク名古屋栄」に決定したほか、用途やエリアごとのマーケットを見極めて賃貸住宅の取得を行いました。

このような取組みを行った結果、当連結会計年度の不動産事業におきましては、賃貸物件の稼働率向上や分譲収益の計上等により、経常収益は81,670百万円(前期比19,204百万円減^※)、経常利益は12,366百万円(前期比8,660百万円減^※)となり、営業収益は81,429百万円(前期比19,403百万円減^※)、営業利益は13,931百万円(前期比8,067百万円減^※)となりました。

※当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設しており、前連結会計年度末比は、区分方法の変更に伴う組替後の数値により記載しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」のとおりであります。

不動産事業における主なプロジェクト（賃貸事業）の概要は以下のとおりであります。

名称	土地面積 (千㎡)	延床面積 (千㎡)	簿価 (百万円)			事業形態	竣工年月
				土地等	建物他
ＪＰタワー	11	191 (212)	277,870	227,783	50,087	共同事業 （メジャー）	2012年５月
大宮ＪＰビルディング	6	45	9,014	3,903	5,111	単独事業	2014年８月
ＪＰタワー名古屋	8 (12)	162 (180)	35,958	10,945	25,012	共同事業 （メジャー）	2015年11月
ＫＩＴＴＥ博多	5	64	18,149	7,385	10,763	単独事業	2016年３月
広島ＪＰビルディング	4	44	18,165	3,244	14,920	単独事業	2022年８月
蔵前ＪＰテラス	14	99	33,923	6,052	27,870	単独事業	2023年３月
麻布台ヒルズ森ＪＰタワー	11 (24)	227 (461)	141,357	65,347	76,010	市街地再開発	2023年６月
五反田ＪＰビルディング	6	69	37,162	6,586	30,576	単独事業	2023年12月
ＪＰタワー大阪	8 (12)	173 (227)	88,887	17,534	71,352	共同事業 （メジャー）	2024年３月

 (注) １. 2025年３月31日時点

２．ＪＰタワー

延床面積は、持分換算面積を表示するとともに、（　）内に事業全体面積を表示しております。

３．ＪＰタワー名古屋及びＪＰタワー大阪

土地面積は、持分面積を表示するとともに、（　）内に事業全体面積（借地を含む）を表示しております。

延床面積は、持分換算面積を表示するとともに、（　）内に事業全体面積を表示しております。 

４. 麻布台ヒルズ森ＪＰタワー

土地面積及び延床面積は、持分換算面積を表示するとともに、（　）内に事業全体面積を表示しております。

⑤　銀行業

ゆうちょ銀行では、2024年５月に公表した見直し後の中期経営計画「JP ビジョン2025＋」（2024年度～2025年度）で示したとおり、「リテールビジネス」、「マーケットビジネス」及び「Σ（シグマ）ビジネス（投資を通じて社会と地域の未来を創る法人ビジネス）」というゆうちょ銀行独自の強みを活かした３つのビジネス戦略を推進するとともに、それらを支える経営基盤の強化に取り組みました。

「リテールビジネス」では、日本国内における金融経済環境の変化等に応じお客さま基盤を深耕・強化すべく、リアルとデジタルの相互補完を通じたお客さま本位のビジネス展開を加速し、伝統的な銀行業務を超えた新しいリテールビジネスへの変革に向けた取組みを推進しました。

デジタルサービスでは、スマートフォン上で基本的な銀行取引が行える通帳アプリの利便性向上を図るとともに、更なる利用拡大に向けて、ポイントプログラム拡充等の各種キャンペーン等を通じたプロモーションに加え、窓口での積極的なご案内等を推進し、登録口座数は1,300万口座を突破しました。

また、ゆうちょ銀行の直営店で口座開設等の各種取引をお客さまご自身で行えるセルフ型営業店端末「Madotab」やスマートフォン上で口座開設等が行える「ゆうちょ手続きアプリ」の機能改善を図る等、ＤＸを通じたお客さまの利便性向上及び業務効率化を推進しました。

資産形成サポートビジネスでは、投資信託商品のラインアップ拡充やデジタルチャネルの利便性向上を図ったほか、ゆうちょ銀行の直営店、郵便局と専門コンサルタントが配属されているリモートセンターとをタブレットで接続し、各種ご案内を実施するリモートチャネルの整備・拡充を進めました。また、投資信託の基準価額や市場動向等の情報をメールでお届けする「ますますわかる投資信託アフターフォローサービス」の提供を開始する等、リアルチャネルとデジタルチャネルを融合させ、お客さまの資産形成ニーズにシームレスにお応えする取組みを進めました。

これら各種取組みに加え、ＴＶコマーシャルやＳＮＳ広告による積極的なプロモーションを通じ、お客さまによるゆうちょ銀行口座・サービスのご利用を促進しました。

「マーケットビジネス」では、日本銀行の金融政策変更を受けた国内金利上昇局面を捉え、預け金等から日本国債への投資シフトを推進しました。

また、米欧中央銀行の政策金利引き下げや、米新政権による経済政策等の不透明感が残存する中、リスク対比リターンを意識しつつ国際分散投資を推進しました。投資適格領域の外国社債等を中心にリスク性資産残高を拡大するとともに、リスク性資産のうち、プライベートエクイティファンド等の戦略投資領域^※については、優良案件への選別的な投資に努め、残高を積み上げました。

一方で、ポートフォリオ運営を支えるモニタリング態勢の充実等、リスク管理の深化を図り、十分な財務健全性を確保しております。

投資を通じて社会と地域の未来を創る法人ビジネスと位置づける「Σビジネス」においては、地域の事業者への資本性資金の供給（投資業務）、新たなビジネスの原石となる投資先候補企業の発掘（ソーシング業務）及び投資先企業等の商品・サービスの紹介・媒介（マーケティング支援業務）の推進に努めました。

特に、2024年５月には投資業務の中核を担うゆうちょ銀行100％出資子会社「ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社」を設立し、Σビジネスの本格始動に向けた態勢を整備しました。この他、投資業務の推進に向けて、ゆうちょ銀行は株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーション、また三井物産株式会社の子会社とそれぞれ共同ファンドを設立しました。

前述に加え、経営基盤の強化として、内部管理態勢の強化や組織風土改革に取り組みました。

内部管理態勢については、システム基盤整備、サイバーセキュリティやマネー・ローンダリング対応態勢の強化に加え、取締役会を中心としたガバナンス高度化等、多角的な観点から強化を図りました。

また、ゆうちょ銀行代表執行役社長を委員長とする「サービス向上委員会」を再編し、「みんなの声委員会 -ECHO-」に改め、お客さまの声を活かした商品・サービスの提案・改善や、社員の声をもとにした職場改善等を役職員一丸となって推進し、お客さま本位の業務運営及び組織風土改革に邁進しました。

更に、当年度に確認した非公開金融情報の不適切利用事案を踏まえ、ゆうちょ銀行では、委託元として、日本郵便に対する管理・監督体制強化に取り組んでまいります。

このような取組を行った結果、当連結会計年度の銀行業におきましては、外債投資信託からの収益や国債利息・日銀預け金利息の増加等により資金利益が増加した一方、プライベートエクイティファンド等からの収益が増加したものの、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の減少により臨時損益は減少し、経常収益は2,521,896百万円(前期比129,790百万円減)、経常費用は人件費の減少や各種コストの削減による経費の減少等により減少し、経常利益は584,377百万円(前期比88,338百万円増)となりました。

　※　戦略投資領域とは、プライベートエクイティファンド（成長が見込まれる未上場企業等へ投資するファンド）、不動産ファンド等からなる戦略的な投資領域のことです。

ゆうちょ銀行における損益の概要などの詳細な状況については、下記「(参考１) 銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況」「(参考２) 自己資本比率の状況」「(参考３) 資産の査定」に記載のとおりであります。

(参考１) 銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況

(a) 損益の概要

当事業年度の業務粗利益は、前事業年度比3,143億円増加の１兆432億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託からの収益や国債利息・日銀預け金利息の増加等により、前事業年度比2,412億円の増加となりました。役務取引等利益は、前事業年度比33億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益及び国債等債券損益の増加を主因に、前事業年度比697億円の増加となりました。

経費は、前事業年度比137億円減少の9,125億円となりました。

業務純益は、前事業年度比3,280億円増加の1,307億円となりました。

臨時損益は、プライベートエクイティファンド等からの収益が増加した一方、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の減少を主因に、前事業年度比2,493億円減少の4,427億円となりました。

経常利益は、前事業年度比786億円増加の5,735億円となりました。

この結果、当期純利益は4,105億円、前事業年度比562億円の増益となりました。

	前事業年度  (百万円)(Ａ)	当事業年度  (百万円)(Ｂ)	増減(百万円)  (Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益	728,933	1,043,284	314,351
資金利益	715,544	956,826	241,282
役務取引等利益	151,529	154,872	3,342
その他業務利益	△138,140	△68,413	69,726
うち外国為替売買損益	△120,470	△69,781	50,689
うち国債等債券損益	△15,676	1,203	16,880
経費(除く臨時処理分)	△926,221	△912,519	13,701
人件費	△112,680	△106,759	5,920
物件費	△778,688	△774,358	4,330
税金	△34,852	△31,401	3,450
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	△197,287	130,765	328,053
一般貸倒引当金繰入額	△9	－	9
業務純益	△197,296	130,765	328,062
臨時損益	692,116	442,746	△249,369
うち株式等関係損益	△288,298	△13,873	274,424
うち金銭の信託運用損益	996,850	451,533	△545,317
経常利益	494,819	573,511	78,692
特別損益	△1,903	△351	1,551
固定資産処分損益	△1,692	△348	1,344
減損損失	△210	△3	207
税引前当期純利益	492,916	573,159	80,243
法人税、住民税及び事業税	△144,901	△167,730	△22,828
法人税等調整額	6,288	5,128	△1,160
法人税等合計	△138,612	△162,602	△23,989
当期純利益	354,303	410,557	56,254

(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

６．金額が損失又は費用には△を付しております。

(参考) 与信関係費用

	前事業年度  (百万円)(Ａ)	当事業年度  (百万円)(Ｂ)	増減(百万円)  (Ｂ)－(Ａ)
与信関係費用	△7	8	16
一般貸倒引当金繰入額	△7	8	16
貸出金償却	－	－	－
個別貸倒引当金繰入額	－	－	－
償却債権取立益	－	－	－

(注) １．金融再生法開示債権に係る費用を計上しております。

２．金額が損失又は費用には△を付しております。

(b) 国内・国際別の資金利益等

ゆうちょ銀行は、海外店や海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。

当事業年度は、国内業務部門においては、資金利益は3,774億円、役務取引等利益は1,558億円、その他業務利益は△２億円となりました。

国際業務部門においては、資金利益は5,793億円、役務取引等利益は△９億円、その他業務利益は△681億円となりました。

この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は9,568億円、役務取引等利益は1,548億円、その他業務利益は△684億円となりました。

イ．国内業務部門

	前事業年度 (百万円)(Ａ)	当事業年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益	244,663	377,455	132,791
資金運用収益	272,051	547,632	275,581
うち国債利息	190,288	257,945	67,656
資金調達費用	27,387	170,177	142,790
役務取引等利益	152,303	155,801	3,498
役務取引等収益	180,757	183,737	2,979
役務取引等費用	28,454	27,935	△518
その他業務利益	4,008	△223	△4,232
その他業務収益	5,194	545	△4,649
その他業務費用	1,185	768	△417

ロ．国際業務部門

	前事業年度 (百万円)(Ａ)	当事業年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益	470,880	579,371	108,490
資金運用収益	1,123,504	1,250,995	127,490
うち外国証券利息	1,113,437	1,242,068	128,630
資金調達費用	652,624	671,624	18,999
役務取引等利益	△773	△929	△155
役務取引等収益	326	372	45
役務取引等費用	1,100	1,301	201
その他業務利益	△142,148	△68,190	73,958
その他業務収益	13	2,612	2,598
その他業務費用	142,162	70,802	△71,359

ハ．合計

	前事業年度 (百万円)(Ａ)	当事業年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益	715,544	956,826	241,282
資金運用収益	1,396,938	1,750,285	353,347
資金調達費用	681,394	793,459	112,065
役務取引等利益	151,529	154,872	3,342
役務取引等収益	181,084	184,109	3,025
役務取引等費用	29,554	29,237	△317
その他業務利益	△138,140	△68,413	69,726
その他業務収益	4,833	3,157	△1,676
その他業務費用	142,974	71,571	△71,402

(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前事業年度16,945百万円、当事業年度19,785百万円)を控除しております。

２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額(資金貸借に係る利息)等は下表のとおりであります。

	前事業年度  (百万円)	当事業年度  (百万円)
国内業務部門・資金運用収益	△1,382	48,342
国際業務部門・資金調達費用	△1,382	48,342
国内業務部門・その他業務収益	374	－
国際業務部門・その他業務費用	374	－

(c) 国内・国際別資金運用／調達の状況

当事業年度の資金運用勘定の平均残高は229兆7,716億円、利回りは0.76％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は219兆6,408億円、利回りは0.36％となりました。

国内・国際別に見ますと、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は220兆6,735億円、利回りは0.24％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は214兆8,353億円、利回りは0.07％となりました。

国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は87兆2,054億円、利回りは1.43％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は82兆9,128億円、利回りは0.81％となりました。

イ．国内業務部門

種類	前事業年度			当事業年度			増減
	平均残高	利息	利回り	平均残高	利息	利回り	利回り
	(百万円)	(百万円)	(％) (Ａ)	(百万円)	(百万円)	(％) (Ｂ)	(％)  (Ｂ)－(Ａ)
資金運用勘定	212,267,371	272,051	0.12	220,673,556	547,632	0.24	0.11
うち貸出金	5,884,730	9,516	0.16	4,605,608	11,990	0.26	0.09
うち有価証券	60,455,794	230,430	0.38	61,905,665	313,152	0.50	0.12
うち預け金等	62,868,714	34,730	0.05	64,862,831	158,506	0.24	0.18
資金調達勘定	206,379,881	27,387	0.01	214,835,388	170,177	0.07	0.06
うち貯金	194,808,662	10,487	0.00	191,902,253	104,253	0.05	0.04
うち売現先勘定	12,122,809	△14,485	△0.11	22,771,720	28,563	0.12	0.24

(注) １．「国内業務部門」は円建取引であります。

２．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,340,262百万円、当事業年度2,131,496百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,340,262百万円、当事業年度2,131,496百万円)及び利息(前事業年度△7,722百万円、当事業年度△7,313百万円)を控除しております。

３．預け金等は、譲渡性預け金、日銀預け金、コールローン、買入金銭債権であります。「ロ．国際業務部門」「ハ．合計」においても同様であります。

４．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「ハ．合計」においても同様であります。

ロ．国際業務部門

種類	前事業年度			当事業年度			増減
	平均残高	利息	利回り	平均残高	利息	利回り	利回り
	(百万円)	(百万円)	(％) (Ａ)	(百万円)	(百万円)	(％) (Ｂ)	(％)  (Ｂ)－(Ａ)
資金運用勘定	81,605,987	1,123,504	1.37	87,205,464	1,250,995	1.43	0.05
うち貸出金	28,463	159	0.56	17,994	149	0.83	0.27
うち有価証券	81,379,103	1,113,437	1.36	86,978,065	1,242,068	1.42	0.05
うち預け金等	－	－	－	－	－	－	－
資金調達勘定	77,432,518	652,624	0.84	82,912,853	671,624	0.81	△0.03
うち売現先勘定	6,114,445	338,227	5.53	5,876,665	303,954	5.17	△0.35

(注) １．「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。

２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外連結子会社を有しておりません。

３．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,926,795百万円、当事業年度3,345,371百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,926,795百万円、当事業年度3,345,371百万円)及び利息(前事業年度24,667百万円、当事業年度27,098百万円)を控除しております。

ハ．合計

種類	前事業年度			当事業年度			増減
	平均残高	利息	利回り	平均残高	利息	利回り	利回り
	(百万円)	(百万円)	(％) (Ａ)	(百万円)	(百万円)	(％) (Ｂ)	(％) (Ｂ)－(Ａ)
資金運用勘定	221,859,893	1,396,938	0.62	229,771,646	1,750,285	0.76	0.13
うち貸出金	5,913,193	9,676	0.16	4,623,602	12,140	0.26	0.09
うち有価証券	141,834,897	1,343,868	0.94	148,883,730	1,555,220	1.04	0.09
うち預け金等	62,868,714	34,730	0.05	64,862,831	158,506	0.24	0.18
資金調達勘定	211,798,933	681,394	0.32	219,640,867	793,459	0.36	0.03
うち貯金	194,808,662	10,487	0.00	191,902,253	104,253	0.05	0.04
うち売現先勘定	18,237,255	323,741	1.77	28,648,385	332,517	1.16	△0.61

(注) １．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度5,267,058百万円、当事業年度5,476,867百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度5,267,058百万円、当事業年度5,476,867百万円)及び利息(前事業年度16,945百万円、当事業年度19,785百万円)を控除しております。

２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額(資金貸借の平均残高及び資金貸借に係る利息)は下表のとおりであります。

	前事業年度		当事業年度
	平均残高 (百万円)	利息 (百万円)	平均残高 (百万円)	利息 (百万円)
国内業務部門・資金運用勘定	72,013,466	△1,382	78,107,374	48,342
国際業務部門・資金調達勘定	72,013,466	△1,382	78,107,374	48,342

(d) 役務取引等利益の状況

当事業年度の役務取引等利益は、前事業年度比33億円増加の1,548億円となりました。

	前事業年度 (百万円)(Ａ)	当事業年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
役務取引等利益	151,529	154,872	3,342
為替・決済関連手数料	89,217	89,866	649
ＡＴＭ関連手数料	37,322	38,110	787
投資信託関連手数料	12,215	13,007	791
その他	12,774	13,888	1,114

(参考)　投資信託・ゆうちょファンドラップの取扱状況

	前事業年度 (百万円)(Ａ)	当事業年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
販売金額	435,771	587,990	152,219
残高	2,766,336	2,939,767	173,431

(e) 預金残高の状況

当事業年度末の貯金残高は前事業年度末比２兆3,379億円減少の190兆4,650億円となりました。

○　預金の種類別残高(末残・構成比) 

種類	前事業年度		当事業年度		増減
	金額(百万円) (Ａ)	構成比(％)	金額(百万円) (Ｂ)	構成比(％)	金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
預金合計	192,802,939	100.00	190,465,032	100.00	△2,337,907
流動性預金	124,314,467	64.47	125,998,730	66.15	1,684,262
振替貯金	12,694,358	6.58	12,166,082	6.38	△528,275
通常貯金等	110,801,852	57.46	112,991,897	59.32	2,190,044
貯蓄貯金	818,257	0.42	840,749	0.44	22,492
定期性預金	68,379,585	35.46	64,323,902	33.77	△4,055,683
定期貯金	3,581,797	1.85	8,601,820	4.51	5,020,022
定額貯金	64,797,788	33.60	55,722,082	29.25	△9,075,706
その他の預金	108,885	0.05	142,399	0.07	33,514
譲渡性預金	－	－	－	－	－
総合計	192,802,939	100.00	190,465,032	100.00	△2,337,907

○　預金の種類別残高(平残・構成比) 

種類	前事業年度		当事業年度		増減
	金額(百万円) (Ａ)	構成比(％)	金額(百万円) (Ｂ)	構成比(％)	金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
預金合計	194,808,662	100.00	191,902,253	100.00	△2,906,408
流動性預金	122,762,765	63.01	125,497,570	65.39	2,734,805
振替貯金	12,868,212	6.60	12,068,461	6.28	△799,750
通常貯金等	109,099,526	56.00	112,598,197	58.67	3,498,671
貯蓄貯金	795,026	0.40	830,911	0.43	35,884
定期性預金	71,824,090	36.86	66,177,022	34.48	△5,647,067
定期貯金	3,215,891	1.65	6,114,483	3.18	2,898,592
定額貯金	68,608,198	35.21	60,062,539	31.29	△8,545,659
その他の預金	221,806	0.11	227,660	0.11	5,853
譲渡性預金	－	－	－	－	－
総合計	194,808,662	100.00	191,902,253	100.00	△2,906,408

(注) １．通常貯金等＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)

２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。

３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は郵政管理・支援機構からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。

４. 上記の通常貯金、定期性預金は、「第１　企業の概況　３　事業の内容　(3) 事業に係る主な法律関連事項　③ 郵政民営化法　(f) ゆうちょ銀行における預入限度額」に記載の郵政民営化法における預入限度額規制上の区分とは異なります。

(f) 資産運用の状況(末残・構成比)

当事業年度末の運用資産のうち、国債は40.3兆円、その他の証券は87.4兆円となりました。

種類	前事業年度		当事業年度		増減
	金額(百万円) (Ａ)	構成比(％)	金額(百万円) (Ｂ)	構成比(％)	金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
預け金等	57,872,310	25.04	64,888,087	28.18	7,015,776
コールローン	2,010,000	0.86	2,135,000	0.92	125,000
買現先勘定	9,742,621	4.21	8,463,537	3.67	△1,279,083
金銭の信託	6,163,585	2.66	5,721,973	2.48	△441,611
うち国内株式	1,127,552	0.48	616,571	0.26	△510,980
うち国内債券	1,210,849	0.52	1,130,995	0.49	△79,853
有価証券	146,459,322	63.38	143,565,339	62.35	△2,893,982
国債	43,862,083	18.98	40,342,652	17.52	△3,519,430
地方債	5,634,828	2.43	5,600,875	2.43	△33,953
短期社債	891,924	0.38	678,731	0.29	△213,192
社債	9,443,422	4.08	9,483,343	4.11	39,920
株式	22,177	0.00	33,383	0.01	11,206
その他の証券	86,604,885	37.48	87,426,352	37.97	821,466
うち外国債券	29,326,788	12.69	27,823,728	12.08	△1,503,059
うち投資信託	57,156,052	24.73	59,437,328	25.81	2,281,275
貸出金	6,848,393	2.96	3,130,595	1.35	△3,717,798
その他	1,961,809	0.84	2,340,330	1.01	378,520
合計	231,058,043	100.00	230,244,864	100.00	△813,179

(注) 「預け金等」は日銀預け金、買入金銭債権であります。

(g) 評価損益の状況(末残)

当事業年度末の評価損益(その他目的)は、国内金利の上昇等に伴い、ヘッジ考慮後で、前事業年度末から１兆2,103億円悪化し、△１兆879億円(税効果前)となりました。

		前事業年度(Ａ)		当事業年度(Ｂ)		増減(Ｂ)－(Ａ)
		貸借対照表 計上額 /想定元本	評価損益 /ネット繰延 損益	貸借対照表 計上額 /想定元本	評価損益 /ネット繰延 損益	貸借対照表 計上額 /想定元本	評価損益 /ネット繰延 損益
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
その他目的		115,528,082	1,947,527	104,603,356	553,426	△10,924,726	△1,394,101
有価証券	①	109,364,497	3,458,961	98,881,382	1,864,332	△10,483,114	△1,594,628
国債		23,312,956	△881,501	15,305,265	△1,705,122	△8,007,691	△823,621
外国債券		22,408,537	3,393,049	19,103,844	2,483,520	△3,304,692	△909,529
投資信託		57,156,052	988,130	59,437,328	1,194,814	2,281,275	206,683
その他		6,486,951	△40,717	5,034,944	△108,879	△1,452,006	△68,161
時価ヘッジ効果額	②	―	△2,256,228	―	△1,548,817	―	707,411
金銭の信託	③	6,163,585	744,794	5,721,973	237,910	△441,611	△506,884
国内株式		1,127,552	732,729	616,571	301,255	△510,980	△431,473
その他		5,036,033	12,065	5,105,402	△63,344	69,369	△75,410
デリバティブ取引　 (繰延ヘッジ適用分)	④	17,353,097	△1,825,051	15,944,074	△1,641,328	△1,409,022	183,723
評価損益合計 　　　  ①＋②＋③＋④		―	122,475	―	△1,087,901	―	△1,210,377

(注)  「有価証券」には、有価証券のほか、買入金銭債権を含んでおります。

	前事業年度(Ａ)		当事業年度(Ｂ)		増減(Ｂ)－(Ａ)
	貸借対照表 計上額	評価損益	貸借対照表 計上額	評価損益	貸借対照表 計上額	評価損益
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
満期保有目的の債券	37,540,157	△509,890	45,169,875	△2,386,743	7,629,718	△1,876,853

(h) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)

業種別	前事業年度		当事業年度		増減
	金額(百万円) (Ａ)	構成比(％)	金額(百万円) (Ｂ)	構成比(％)	金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	6,828,393	100.00	3,114,595	100.00	△3,713,798
農業、林業、漁業、鉱業	－	－	－	－	－
製造業	144,420	2.11	194,802	6.25	50,381
電気・ガス等、情報通信業、運輸業	79,832	1.16	105,883	3.39	26,051
卸売業、小売業	54,001	0.79	50,253	1.61	△3,748
金融・保険業	415,182	6.08	407,428	13.08	△7,753
建設業、不動産業	121,101	1.77	124,659	4.00	3,558
各種サービス業、物品賃貸業	72,422	1.06	81,104	2.60	8,682
国、地方公共団体	5,868,195	85.93	2,085,290	66.95	△3,782,905
その他	73,236	1.07	65,172	2.09	△8,063
国際及び特別国際金融取引勘定分	20,000	100.00	16,000	100.00	△4,000
政府等	－	－	－	－	－
その他	20,000	100.00	16,000	100.00	△4,000
合計	6,848,393	―	3,130,595	―	△3,717,798

(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。

２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外連結子会社を有しておりません。

３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末118,384百万円、当事業年度末34,618百万円であります。

(参考２) 自己資本比率の状況

ゆうちょ銀行の自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、ゆうちょ銀行は、国内基準を適用の上、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

	(単位：億円、％)
	2025年３月31日
１．連結自己資本比率(２／３)	15.08
２．連結における自己資本の額	93,738
３．リスク・アセット等の額	621,310
４．連結総所要自己資本額	24,852

(注)　連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位：億円、％)
	2025年３月31日
１．単体自己資本比率(２／３)	15.09
２．単体における自己資本の額	93,665
３．リスク・アセット等の額	620,440
４．単体総所要自己資本額	24,817

(注)　単体総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。

(参考３) 資産の査定

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、ゆうちょ銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

(a) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

(b) 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

(c) 要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

(d) 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(a)から(c)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2024年３月31日	2025年３月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	－	0
危険債権	0	0
要管理債権	－	－
正常債権	70,326	32,685

⑥  生命保険業

かんぽ生命保険では、「お客さまから信頼され、選ばれ続けることで、お客さまの人生を保険の力でお守りする」という社会的使命を果たすべく、ライフステージ/世代を超えたつながりによるお客さまの維持・拡大と、持続的な「強い会社」へ向けた取組みを進めております。

ライフステージ/世代を超えたつながりによるお客さまの維持・拡大については、長期にわたってお客さまへのサービス向上を図れるよう、営業社員の育成強化と積極採用によって、質と量の双方の観点から体制強化に取り組み、営業社員のスキルや採用数を前年度より向上しております。また、一時払終身保険について、2024年10月に特約の中途付加や引受基準緩和型特約の付加ができるよう改善することで、さらに魅力を向上しております。加えて、お客さまに「かんぽ生命に入っていてよかった」と感動いただけるよう、全社一体となりお客さまの利便性向上のための請求手続きのデジタル化や、リアルとデジタルを織り交ぜたアフターフォロー等に取り組み、お客さま満足度^※は連年向上しております。

持続的な「強い会社」へ向けた取組みについては、「資産運用の深化・進化」として、保険金等の確実なお支払いのためＡＬＭを基本としつつ、安定的な順ざやの確保を目指し、リスク許容度の範囲で、収益追求資産への投資を継続しているほか、大和証券グループや三井物産株式会社との提携を通じ、資産運用分野の態勢・人材ポートフォリオの高度化に取り組んでまいりました。また、「収益源の多様化/新たな成長機会の創出」として、世界有数の資産運用会社であるKKR及びその子会社のGlobal Atlanticとの戦略的提携契約を活用し、海外保険市場からの収益獲得に取り組んでまいりました。加えて、「事業運営の効率化」として、既存のバックオフィス業務について業務量を削減するとともに、その業務を行っていた人材へのリスキルを行い、お客さまサポート業務やデジタル化のさらなる推進等の強化領域へ要員をシフトしてまいりました。

なお、当年度に確認した非公開金融情報の不適切利用事案及び認可取得前勧誘事案を踏まえ、かんぽ生命保険では2025年４月、代理店の監督を一元的に行う部署の新設や業務執行部門とは独立したコンプライアンス部門の権限強化等を行うことで委託元としてのガバナンス態勢を強化しております。

このような取組を行った結果、当連結会計年度の生命保険業におきましては、2024年１月から一時払終身保険の販売を開始したこと等により、保険料等収入は増加したものの、責任準備金戻入額が減少したこと等により、経常収益は6,164,966百万円(前期比579,260百万円減)となりました。一方で、保有契約が減少したこと等に伴い保険金等支払金が減少したこと等により、経常利益は169,813百万円(前期比8,898百万円増)となりました。

※　 お客さま満足度とは、お客さまが満足している度合を５段階評価として、上位２段階に相当する「満足」又は「やや満足」を回答いただいた合計割合です。

かんぽ生命保険における保険引受及び資産運用の状況などの詳細な状況については、下記「(参考)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の状況」に記載のとおりであります。

(参考)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の状況

(下表(a)イ．～ニ．の個人保険及び個人年金保険には、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)

(a) 保険引受及び資産運用の状況

イ．保有契約高明細表

			(単位：千件、百万円)
区分	前事業年度末		当事業年度末
	件数	金額	件数	金額
個人保険	13,095	36,698,079	12,786	35,407,960
個人年金保険	540	754,563	421	579,627

(注)　個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。

ロ．新契約高明細表

					(単位：千件、百万円)
区分	前事業年度				当事業年度
	件数	金額	新契約	転換による 純増加	件数	金額	新契約	転換による 純増加
個人保険	628	1,557,845	1,557,837	8	795	2,121,237	2,121,234	3
個人年金保険	0	2,011	2,011	－	0	1,195	1,195	－

(注) １．件数は、新契約件数に転換後契約件数を加えた数値であります。なお、転換後契約とは、既契約の転換によって成立した契約であります。

     ２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。

ハ．保有契約年換算保険料明細表

			(単位：百万円)
区分		前事業年度末	当事業年度末
個人保険		2,200,282	2,137,261
個人年金保険		193,670	151,796
合計		2,393,952	2,289,058
	うち医療保障・ 生前給付保障等	308,878	296,496

(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。

２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

ニ．新契約年換算保険料明細表

			(単位：百万円)
区分		前事業年度	当事業年度
個人保険		116,830	175,075
個人年金保険		169	99
合計		116,999	175,174
	うち医療保障・ 生前給付保障等	10,392	7,155

(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。

２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

３．新契約年換算保険料は、新契約に係る年換算保険料に、既契約の転換による転換前後の年換算保険料の純増加分を加えた数値であります。

(参考)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況

(a) 保有契約高

			(単位：千件、百万円)
区分	前事業年度末		当事業年度末
	件数	保険金額・年金額	件数	保険金額・年金額
保険	6,605	17,487,699	6,024	16,016,556
年金保険	1,169	380,861	1,107	358,835

(注)　計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。

(b) 保有契約年換算保険料

			(単位：百万円)
区分		前事業年度末	当事業年度末
保険		787,046	718,552
年金保険		385,688	365,570
合計		1,172,735	1,084,122
	うち医療保障・ 生前給付保障等	255,788	241,412

(注)　かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記ハ．に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。

ホ．一般勘定資産の構成

区分			前事業年度末		当事業年度末
			金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
現預金・コールローン			1,192,730	2.0	2,000,343	3.4
買現先勘定			1,047,192	1.7	604,914	1.0
債券貸借取引支払保証金			－	－	－	－
買入金銭債権			25,392	0.0	23,215	0.0
商品有価証券			－	－	－	－
金銭の信託			6,271,415	10.3	6,460,029	10.8
有価証券			47,694,597	78.4	46,528,662	78.1
	公社債		42,791,946	70.3	41,639,888	69.9
	株式		558,536	0.9	594,608	1.0
	外国証券		2,168,841	3.6	2,024,510	3.4
		公社債	1,974,510	3.2	1,828,539	3.1
		株式等	194,331	0.3	195,971	0.3
	その他の証券		2,175,272	3.6	2,269,655	3.8
貸付金			3,281,313	5.4	2,530,051	4.2
	保険約款貸付		149,707	0.2	159,074	0.3
	一般貸付		849,174	1.4	754,604	1.3
	機構貸付		2,282,432	3.8	1,616,372	2.7
不動産			121,642	0.2	120,066	0.2
	うち投資用不動産		－	－	－	－
繰延税金資産			636,524	1.0	728,362	1.2
その他			586,628	1.0	560,635	0.9
貸倒引当金			△346	△0.0	△766	△0.0
合計			60,857,090	100.0	59,555,517	100.0
	うち外貨建資産		4,084,392	6.7	4,131,183	6.9

(注)１．機構貸付とは、郵政管理・支援機構(簡易生命保険勘定)への貸付であります。

    ２．不動産については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。

ヘ．一般勘定資産の資産別運用利回り

			(単位：％)
区分		前事業年度	当事業年度
現預金・コールローン		0.00	0.02
買現先勘定		－	－
債券貸借取引支払保証金		－	－
買入金銭債権		0.96	1.17
商品有価証券		－	－
金銭の信託		5.17	5.26
有価証券		1.40	1.41
	うち公社債	1.46	1.25
	うち株式	6.53	8.75
	うち外国証券	0.21	3.04
貸付金		1.78	1.74
	うち一般貸付	1.06	1.02
不動産		－	－
一般勘定計		1.54	1.57
	うち海外投融資	1.88	3.49

(注)１．利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りであります。

　　２．一般勘定計には、有価証券信託に係る資産を含めております。

　　３．海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計であります。

(b) 基礎利益

基礎利益は、保険料等収入、保険金等支払金、事業費等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標であります。

かんぽ生命保険の当事業年度における基礎利益は、2,421億円となりました。

(経常利益等の明細(基礎利益))

			(単位：百万円)
項目		前事業年度	当事業年度
基礎利益	(Ａ)	224,005	242,166
キャピタル収益		427,662	421,042
金銭の信託運用益		181,439	199,152
売買目的有価証券運用益		－	－
有価証券売却益		151,153	110,640
金融派生商品収益		－	－
為替差益		13,579	20,999
その他キャピタル収益		81,491	90,250
キャピタル費用		417,565	418,368
金銭の信託運用損		－	－
売買目的有価証券運用損		－	－
有価証券売却損		177,704	193,470
有価証券評価損		71	－
金融派生商品費用		95,835	68,329
為替差損		－	－
その他キャピタル費用		143,953	156,568
キャピタル損益	(Ｂ)	10,097	2,674
キャピタル損益含み基礎利益	(Ａ)＋(Ｂ)	234,103	244,840
臨時収益		－	524,367
再保険収入		－	－
危険準備金戻入額		－	506,171
個別貸倒引当金戻入額		－	－
その他臨時収益		－	18,196
臨時費用		71,521	598,226
再保険料		－	－
危険準備金繰入額		23,457	－
個別貸倒引当金繰入額		－	－
特定海外債権引当勘定繰入額		－	－
貸付金償却		－	－
その他臨時費用		48,063	598,226
臨時損益	(Ｃ)	△71,521	△73,859
経常利益	(Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)	162,581	170,981

(参考) その他項目の内訳

(単位：百万円)

項目	前事業年度	当事業年度
基礎利益への影響額	110,526	48,122
投資信託の解約益	△34	△23,202
金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額	143,953	156,568
為替に係るヘッジコスト	△81,456	△67,047
既契約の出再に伴う損益	48,063	△18,196
その他キャピタル収益	81,491	90,250
投資信託の解約益	34	23,202
金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額	－	－
為替に係るヘッジコスト	81,456	67,047
その他キャピタル費用	143,953	156,568
金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額	143,953	156,568
為替に係るヘッジコスト	－	－
その他臨時収益	－	18,196
既契約の出再に伴う損益	－	18,196
その他臨時費用	48,063	598,226
追加責任準備金繰入額	－	598,226
既契約の出再に伴う損益	48,063	－

(c) かんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率

生命保険会社は将来の保険金等の支払いに備えて責任準備金を積み立てており、通常予測できる範囲のリスクについては責任準備金の範囲内で対応できます。

ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つであります。

この比率が200％を下回った場合は、当局によって早期是正措置がとられます。逆にこの比率が200％以上であれば、健全性の一つの基準を満たしていることになります。

当連結会計年度末におけるかんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率は903.2％と高い健全性を維持しております。

				(単位：百万円)
項目			前連結会計年度末	当連結会計年度末
ソルベンシー・マージン総額		(Ａ)	6,928,566	6,139,336
	資本金等		1,604,045	1,654,671
	価格変動準備金		873,799	829,930
	危険準備金		1,725,335	1,219,164
	異常危険準備金		－	－
	一般貸倒引当金		31	367
	(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ 損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)		2,206,874	1,953,057
	土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)		△21,656	△17,627
	未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額		3,033	2,440
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額		214,749	184,861
	負債性資本調達手段等		400,000	500,000
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性 資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額		－	－
	控除項目		△77,647	△187,528
	その他		－	－
リスクの合計額 [{(Ｒ12＋Ｒ52)1/2＋Ｒ8＋Ｒ9}2＋(Ｒ2＋Ｒ3＋Ｒ7)2]1/2＋Ｒ4＋Ｒ6		(Ｂ)	1,354,164	1,359,345
	保険リスク相当額	Ｒ１	107,916	99,111
	一般保険リスク相当額	Ｒ５	－	－
	巨大災害リスク相当額	Ｒ６	－	－
	第三分野保険の保険リスク相当額	Ｒ８	37,822	35,161
	少額短期保険業者の保険リスク相当額	Ｒ９	－	－
	予定利率リスク相当額	Ｒ２	108,247	101,539
	最低保証リスク相当額	Ｒ７	－	－
	資産運用リスク相当額	Ｒ３	1,208,624	1,221,858
	経営管理リスク相当額	Ｒ４	29,252	29,153
ソルベンシー・マージン比率　 (Ａ)／｛(１／２)×(Ｂ)｝×100			1,023.2％	903.2％

(注)  保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

(d) かんぽ生命保険のＥＶ

イ．ＥＶの概要

ⅰ　ＥＶについて

エンベディッド・バリュー(以下「ＥＶ」といいます。)は対象事業に割り当てられた、資産及び負債から生じる株主への分配可能な利益の価値の見積りであります。ただし、将来の新契約から生じる価値は含みません。この価値は、修正純資産及び保有契約価値で構成されるものであります。

修正純資産は株主に帰属すると考えられる純資産(時価)であり、必要資本とフリー・サープラスで構成されるものであります。

保有契約価値は、保有契約及び保有契約に係る資産から将来発生すると見込まれる株主への分配可能な利益の評価日時点の現在価値であり、必要資本を維持するための費用等を控除したものであります。

生命保険契約は、一般に販売時に多くのコストが発生するため、一時的には損失が発生するものの、契約が継続することで、将来にわたり生み出される利益によりそのコストを回収することが期待される収支構造となっております。現行の法定会計では、このような収支構造をそのまま各年度の損益として把握しておりますが、ＥＶは、全保険期間を通じた損益を現在価値で評価することとなるため、現行の法定会計による財務情報では不足する情報を補うことができる指標の一つと考えております。

ⅱ　ＥＥＶについて

ＥＶの開示に関する一貫性と透明性の改善を図る目的で、2004年５月にヨーロッパの主要保険会社のＣＦＯ(最高財務責任者)の集まりである、ＣＦＯフォーラムが、ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー(以下「ＥＥＶ」といいます。)原則及び指針(ガイダンス)を制定いたしました。

2016年５月には、ＣＦＯフォーラムによってＥＥＶ原則の改正が公表され、ＥＶに2016年１月から施行された欧州ソルベンシーⅡ等の計算で用いた計算手法及び前提の使用が許容されるようになりました。

ⅲ　ＥＥＶの計算手法

今回のＥＥＶの計算には、市場整合的手法を用いております。この手法は、資産又は負債から発生するキャッシュ・フローを市場で取引されている金融商品と整合的に評価するものであります。

ロ．簡易生命保険契約について

かんぽ生命保険は、郵政民営化法に基づき、2007年10月１日に発足しました。また、2007年９月末までに契約された簡易生命保険契約は、郵政管理・支援機構に承継されるとともに、郵政管理・支援機構が負う保険責任のすべてについて、かんぽ生命保険が受再しております。

かんぽ生命保険は、郵政管理・支援機構との再保険契約において、簡易生命保険契約を他の保険契約と区分して管理すること(簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金も区分して管理すること)、簡易生命保険契約から生じた利益(危険準備金及び価格変動準備金の戻入による利益も含んでおります。)も区分して管理すること、及び郵政管理・支援機構が簡易生命保険契約に対して既に約款で約束している確定配当所要額と再保険損益(確定配当所要額及び法人税等を除いたこの区分における利益)の８割の合計額を、郵政管理・支援機構へ再保険配当として支払うことを定めております。ＥＥＶの計算においては、この郵政管理・支援機構への再保険配当を差し引いた後の利益を反映しております。

このように郵政管理・支援機構への再保険配当の原資に、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金の戻入による利益が含まれることから、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金は修正純資産には含めておらず、将来において戻入する前提で保有契約価値に含めて計算しております。

ハ．ＥＥＶの計算結果

かんぽ生命保険のＥＥＶは以下のとおりであります。

				(単位：億円)
		前事業年度末	当事業年度末	増減
ＥＥＶ		39,650	39,409	△241
	修正純資産	19,809	20,063	254
	保有契約価値	19,841	19,345	△495
		前事業年度	当事業年度	増減
新契約価値		208	679	470

ⅰ　修正純資産

修正純資産は、資産の市場価値のうち、契約者に対する負債及びその他の負債の価値を超過する部分であり、株主に帰属すると考えられる価値であります。純利益による増加を主な理由として、当事業年度末における修正純資産は前事業年度末から増加しております。修正純資産の内訳は以下のとおりであります。

				(単位：億円)
		前事業年度末	当事業年度末	増減
修正純資産		19,809	20,063	254
	純資産の部計(注１)	16,229	16,754	524
	価格変動準備金(注２)	1,238	2,484	1,246
	危険準備金(注２)	4,416	3,036	△1,380
	その他(注３)	△683	△864	△181
	上記項目に係る税効果	△1,392	△1,347	45

(注) １．計算対象に子会社を含めているため、かんぽ生命保険の連結貸借対照表の純資産の部合計を計上しております。ただし、その他の包括利益累計額合計を除いております。また、自己株式に計上している株式給付信託(ＢＢＴ)が保有するかんぽ生命保険の株式の帳簿価額を加え、当事業年度末については2025年３月31日に取得(約定)した自己株式330億円を控除しております。

２．簡易生命保険契約に係る部分を除いております。

３．保険契約に係らない有価証券、貸付金及び不動産の含み損益、一般貸倒引当金、退職給付の未積立債務(未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異)並びに劣後債の含み損益を計上しております。

当事業年度末の修正純資産を計算する際に除いた保険契約に係る部分は以下のとおりであります。

				(単位：億円)
		会社合計 ①	保険契約に 係る部分 ②	修正純資産 ①－②
修正純資産		32,293	12,230	20,063
	純資産の部計(注１)	16,754	―	16,754
	価格変動準備金(注２)	8,299	5,814	2,484
	危険準備金(注２)	12,191	9,155	3,036
	その他(注３)	1,149	2,014	△864
	上記項目に係る税効果	△6,101	△4,753	△1,347

(注) １．かんぽ生命保険の連結貸借対照表の純資産の部合計を計上しております。ただし、その他の包括利益累計額合計を除いております。また、自己株式に計上している株式給付信託(ＢＢＴ)が保有するかんぽ生命保険の株式の帳簿価額を加え、2025年３月31日に取得(約定)した自己株式330億円を控除しております。

２．保険契約に係る部分(②)は、簡易生命保険契約に係る部分を計上しております。「ロ．簡易生命保険契約について」をご参照ください。

３．有価証券、貸付金及び不動産の含み損益、一般貸倒引当金、退職給付の未積立債務(未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異)並びに劣後債の含み損益を計上しております。

ⅱ　保有契約価値

保有契約価値は、保有契約の評価日時点における価値を表したもので、保有契約及び保有契約に係る資産から将来発生すると見込まれる株主への分配可能な利益を現在価値に割り引いております。「ニ．前事業年度末ＥＥＶからの変動要因」に記載のとおり、前提条件(経済前提)と実績の差異を主な理由として、当事業年度末における保有契約価値は前事業年度末から減少しております。保有契約価値の内訳は以下のとおりであります。

将来利益の計算において保険契約に係る資産は簿価評価しております。また、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金が将来において戻入する前提で、その戻入による利益を含めて計算しております。「ロ．簡易生命保険契約について」をご参照ください。

				(単位：億円)
		前事業年度末	当事業年度末	増減
保有契約価値		19,841	19,345	△495
	確実性等価将来利益現価	23,227	22,416	△810
	オプションと保証の時間価値	△2,232	△2,090	141
	必要資本を維持するための費用	△0	△0	△0
	ヘッジ不能リスクに係る費用	△1,153	△979	173

ⅲ　新契約価値

新契約価値は、当期間に獲得した新契約(更新特則による加入契約を含む。条件付解約による加入契約及び転換契約については正味増加分のみ)の契約獲得時点における価値を表したものであります。

当事業年度の新契約価値は前事業年度から増加しております。新契約価値の内訳は以下のとおりであります。

				(単位：億円)
		前事業年度	当事業年度	増減
新契約価値		208	679	470
	確実性等価将来利益現価	307	737	429
	オプションと保証の時間価値	△35	△24	11
	必要資本を維持するための費用	△1	△0	1
	ヘッジ不能リスクに係る費用	△61	△33	28

なお、新契約マージン(新契約価値の保険料収入現価に対する比率)は以下のとおりであります。　

			(単位：億円)
	前事業年度	当事業年度	増減
新契約価値	208	679	470
保険料収入現価(注)	13,164	19,707	6,543
新契約マージン	1.58％	3.45％	1.86ポイント

(注)　将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り引いております。

ニ．前事業年度末ＥＥＶからの変動要因　

				(単位：億円)
		修正純資産	保有契約価値	ＥＥＶ
前事業年度末ＥＥＶ		19,809	19,841	39,650
ⅰ　前事業年度末ＥＥＶの調整		△709	―	△709
前事業年度末ＥＥＶ(調整後)		19,099	19,841	38,940
ⅱ　当事業年度新契約価値		―	679	679
ⅲ　期待収益(リスク・フリー・レート分)		8	163	171
ⅳ　期待収益(超過収益分)		92	1,923	2,015
ⅴ　保有契約価値からの移管		846	△846	―
	うち前事業年度末保有契約	1,339	△1,339	―
	うち当事業年度新契約	△492	492	―
ⅵ　前提条件(非経済前提)と実績の差異		170	△65	105
ⅶ　前提条件(非経済前提)の変更		13	779	792
ⅷ　前提条件(経済前提)と実績の差異		△166	△3,129	△3,296
当事業年度末ＥＥＶ		20,063	19,345	39,409

ⅰ　前事業年度末ＥＥＶの調整

かんぽ生命保険は当事業年度において379億円の株主配当金を支払っており、修正純資産がその分減少しております。また、2025年３月31日に330億円の自己株式の取得(約定)を行っており、修正純資産がその分減少しております。

ⅱ　当事業年度新契約価値

新契約価値は、当事業年度に新契約を獲得したことによる契約獲得時点における価値を表したものであり、契約獲得に係る費用を控除した後の金額が反映されております。

ⅲ　期待収益(リスク・フリー・レート分)

保有契約価値の計算にあたっては、将来の期待収益をリスク・フリー・レートで割り引いておりますので、時間の経過とともに割引の影響が解放されます。これには、オプションと保証の時間価値、必要資本を維持するための費用及びヘッジ不能リスクに係る費用のうち当事業年度分の解放を含んでおります。修正純資産からは、対応する資産からリスク・フリー・レート(0.054％)分に相当する収益が発生しております。

ⅳ　期待収益(超過収益分)

ＥＥＶの計算にあたっては、将来の期待収益としてリスク・フリー・レートを用いておりますが、実際の会社はリスク・フリー・レートを超過する利回りを期待しております。この項目は、その期待される超過収益を表しております。

ⅴ　保有契約価値からの移管

当事業年度に実現が期待されていた利益が、保有契約価値から修正純資産に移管されます。これには、前事業年度末の保有契約から期待される当事業年度の利益と、当事業年度に獲得した新契約からの、契約獲得に係る費用を含めた当事業年度の損益が含まれております。

これらは保有契約価値から修正純資産への振替えであり、ＥＥＶの金額には影響しません。

ⅵ　前提条件(非経済前提)と実績の差異

前事業年度末の保有契約価値の計算に用いた前提条件(非経済前提)と、当事業年度の実績の差額であります。

ⅶ　前提条件(非経済前提)の変更

前提条件(非経済前提)を更新したことにより、翌事業年度以降の収支等が変化することによる影響であります。

ⅷ　前提条件(経済前提)と実績の差異

市場金利やインプライド・ボラティリティ等の経済前提が、前事業年度末ＥＥＶ計算に用いたものと異なることによる影響であります。当該影響は、当事業年度の実績及び翌事業年度以降の見積りの変更を含んでおります。国内株価下落による国内株式の含み益の減少等により、ＥＥＶは3,296億円減少しました。

ホ．感応度(センシティビティ)

前提条件を変更した場合のＥＥＶの感応度は以下のとおりであります。感応度は、一度に１つの前提のみを変化させることとしており、同時に２つの前提を変化させた場合の感応度は、それぞれの感応度の合計とはならないことにご注意ください。

	(単位：億円)
前提条件	ＥＥＶ	増減額
当事業年度末ＥＥＶ	39,409	―
感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇	38,372	△1,036
感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下	40,246	837
感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし)	40,246	837
感応度４：株式・不動産価値10％下落	37,556	△1,852
感応度５：事業費率(維持費)10％減少	41,160	1,750
感応度６：解約失効率10％減少	39,859	449
感応度７：保険事故発生率(死亡保険)５％低下	40,172	763
感応度８：保険事故発生率(年金保険)５％低下	39,093	△315
感応度９：必要資本を法定最低水準に変更	39,409	0
感応度10：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇	39,096	△313
感応度11：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇	38,936	△472

感応度１から４について、修正純資産の増減額は以下のとおりであります。また、感応度５から11については、保有契約価値のみの増減額となります。

		(単位：億円)
前提条件	増減額	(参考) 会社合計の 増減額(注)
感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇	△205	△14,368
感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下	218	15,530
感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし)	218	15,530
感応度４：株式・不動産価値10％下落	△89	△4,235

(注)　参考値として、保有契約に係る資産の含み損益も加えた増減額(税引後に換算)を示しております。なお、ＥＥＶの計算にあたって、保険契約に係る部分の資産の含み損益については、修正純資産ではなく、保有契約価値の計算に含めて評価しております。

新契約価値の感応度

	(単位：億円)
前提条件	新契約価値	増減額
当事業年度新契約価値	679	―
感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇	1,179	500
感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下	120	△558
感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし)	99	△579
感応度４：株式・不動産価値10％下落	679	―
感応度５：事業費率(維持費)10％減少	791	112
感応度６：解約失効率10％減少	726	47
感応度７：保険事故発生率(死亡保険)５％低下	717	38
感応度８：保険事故発生率(年金保険)５％低下	679	△0
感応度９：必要資本を法定最低水準に変更	679	0
感応度10：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇	676	△2
感応度11：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇	659	△20

ⅰ　感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇

(ⅰ)リスク・フリー・レート(フォワード・レート)が各年限とも50bp上昇した場合の影響を表しております。金利の変動により時価が変動する債券・貸付金等を再評価するとともに、将来の運用利回りや割引率を変動させて保有契約価値を再計算しております。

(ⅱ)リスク・フリー・レートについて、補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しております。

ⅱ　感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下

(ⅰ)リスク・フリー・レート(フォワード・レート)が各年限とも50bp低下した場合の影響を表しております。なお、50bp低下によりリスク・フリー・レートが０％を下回る場合は０％としております。ただし、50bp低下前のリスク・フリー・レートが０％を下回る場合はその値をそのまま使用しております。

(ⅱ)リスク・フリー・レートについて、補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しております。

ⅲ　感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし)

(ⅰ)リスク・フリー・レート(フォワード・レート)が各年限とも50bp低下した場合の影響を表しております。なお、感応度２と異なり、リスク・フリー・レートの正負を判定せず、下限を設けずに50bp低下させております。

(ⅱ)リスク・フリー・レートについて、補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しております。

ⅳ　感応度４：株式・不動産価値10％下落

株式及び不動産の評価日時点の価格が10％下落した場合の影響を表しております。

ⅴ　感応度５：事業費率(維持費)10％減少

事業費率(契約維持に係るもの)が10％減少した場合の影響を表しております。

ⅵ　感応度６：解約失効率10％減少

解約失効率が10％減少(基本となる解約失効率に90％を乗じた水準)した場合の影響を表しております。

ⅶ　感応度７：保険事故発生率(死亡保険)５％低下

死亡保険について、保険事故発生率(死亡率・罹患率)が５％低下(基本となる保険事故発生率に95％を乗じた水準)した場合の影響を表しております。

ⅷ　感応度８：保険事故発生率(年金保険)５％低下

年金保険について、保険事故発生率が５％低下(基本となる保険事故発生率に95％を乗じた水準)した場合の影響を表しております。

ⅸ　感応度９：必要資本を法定最低水準に変更

必要資本を法定最低水準(ソルベンシー・マージン比率200％水準)に変更した場合の影響を表しております。

ⅹ　感応度10：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇

オプションと保証の時間価値の計算に使用する、株式オプションのインプライド・ボラティリティが25％上昇した場合の影響を表しております。

ⅺ　感応度11：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇

オプションと保証の時間価値の計算に使用する、金利スワップションのインプライド・ボラティリティが25％上昇した場合の影響を表しております。

ヘ．注意事項

ＥＥＶの計算においては、リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだ多くの前提条件を使用し、それらの多くは個別会社の管理能力を超えた領域に属するものであります。また、将来の実績がＥＥＶの計算に使用した前提条件と大きく異なる場合もあり得ます。

これらの理由により、本ＥＥＶ開示は、ＥＥＶ計算に用いられた将来の税引後利益が達成されることを表明するものではなく、使用にあたっては、十分な注意を払っていただく必要があります。

⑦　その他

各報告セグメントにおける事業のほか、グループシェアード事業については、業務集約による効率化効果が大きいと考えられる業務をグループ横断的に集約し、一括してＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）やＤＸを行い、効率化・生産性向上を図る取組を進めております。昨年度に引き続きグループ横断的にシェアードを進めており、2024年８月には当社の子会社である日本郵政コーポレートサービス株式会社がかんぽ生命保険の支店の旅費精算業務を受託したほか、2024年10月にはこれまで日本郵便から順次受託していた共通事務集約センターの業務を全業務受託するなど対象業務を順次拡大しているところです。

病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、業務の効率化等による経費削減等、病院の経営改善を進めているところであります。今後も引き続き上記増収対策や経費削減等の経営改善に取り組みます。 

投資事業については、当社の子会社である日本郵政キャピタル株式会社において、中長期的なグループ収益の拡大を念頭に、将来の事業資源や新規事業の獲得、グループ事業に対するシナジーの創出といった戦略リターンの獲得に向け、同社が運営する「日本郵政キャピタル1号投資事業有限責任組合（1号ファンド）」を介して、国内外のスタートアップ企業へ出資^※し、出資先企業と当社グループとの連携を進めました。今後も引き続き、日本郵政グループの事業アセットを活用したスタートアップ企業の成長支援に取り組みます。

※当連結会計年度（1号ファンドからの出資）11件約33億円、1号ファンドからの出資及び直接出資の累計90社総額約424億円

(3) キャッシュ・フローの状況及び分析・検討

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は当期首から7,695,252百万円増加し、67,199,263百万円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動においては、銀行業における資金の運用や調達、生命保険業における保険料の収入や保険金の支払等の結果、2,794,869百万円の収入(前期は2,359,045百万円の支出）となりました。

主な要因として、貸出金の純減3,793,439百万円、貯金の純減2,735,472百万円、責任準備金の減少1,747,260百万円があげられます。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動においては、銀行業及び生命保険業における有価証券の売却、償還による収入等及び有価証券の取得による支出等の結果、4,684,413百万円の収入(前期は7,718,612百万円の支出)となりました。

主な要因として、有価証券の償還による収入29,091,381百万円、有価証券の売却による収入4,920,288百万円や有価証券の取得による支出30,968,329百万円があげられます。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動においては、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入等の結果、215,896百万円の収入(前期は606,258百万円の支出）となりました。

主な要因として、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入587,842百万円や自己株式の取得による支出350,000百万円、配当金の支払による減少157,628百万円があげられます。

④　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

中期経営計画において実現を目指すこととしている、成長ステージへの「転換」に向けた取組の中で、グループの成長に資する投資として、物流分野の能力増強投資や、賃貸事業等への不動産投資等を計画しております。

上記の他に、当社グループ・グループ各社の企業価値向上に資する幅広い分野での資本提携やＭ＆Ａも実施いたします。なお、それらの実行にあたっては、投資判断基準等に照らして慎重に検討し、適切と判断したものを実施することとしております。

また、株主還元については、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続して安定的に行うことを基本方針としており、中期経営計画においては、引き続き１株当たり年間配当を安定的に実施することとしております。加えて、相当規模の自己株式取得の継続により、更なる株主還元の充実と資本効率の向上を図ります。

それらの財源は、営業活動で得られたキャッシュ・フローのほか、金融２社株式を売却した場合の売却手取金及び銀行借入・社債発行等による有利子負債調達を想定しております。また、当社及び一部の連結子会社においてキャッシュ・マネジメント・システム(ＣＭＳ)を導入することにより、各社の余剰資金を一元管理することで、資金効率の向上を図っております。なお、当社は株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)から格付を取得しており、当連結会計年度末現在における長期発行体格付はＡＡ＋(安定的)となっております。

資本コストに関しては、ゆうちょ銀行株式の持分割合減少により低下したＲＯＥを回復させ、早期に株主資本コストを上回るＲＯＥを達成し、中長期的に更なる向上を目指します。

なお、現在予定している設備の新設計画としては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1)　重要な設備等の新設等」の記載をご参照ください。

(4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。

当社グループは、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

特に以下の重要な会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性があると考えております。

 ① 金融商品の時価評価

当社グループの有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、公表された相場価格に基づいて算定しておりますが、公表された相場価格がない場合には合理的な見積りに基づいて算定された価額によっております。

将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積額は変動する可能性があります。

金融商品の時価の算定方法は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の(金融商品関係)に、金融商品のうち有価証券の時価評価に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

 ② 有価証券の減損

当社グループの金銭の信託で運用する有価証券を含め売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価又は実質価額が著しく下落したものについては合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。株式市場の悪化等、将来の金融市場の状況によっては、多額の減損損失を計上する可能性があります。

 ③ 固定資産の減損

当社グループは、原則として内部管理上独立した業績報告が行われる単位を基礎として、資産のグルーピングを行っております。減損の兆候の判定に当たっては、過去あるいは当期以降見込まれる営業損益や営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合等を勘案し判断しております。資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき合理的に算定しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。なお、日本郵便株式会社の郵便・物流事業に使用している固定資産の減損における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

 ④ 繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積っております。

保険子会社における課税所得の見積りにおいては、当連結会計年度に作成した経営計画を基礎としており、今後、当該計画における取組方針の下、一定の新契約水準に到達する前提で作成しております。

当連結会計年度における新契約の実績は、一時払終身保険の販売が増加し経営計画の水準を達成しているものの、今後の新契約水準は将来の経営環境や営業施策の効果発現による影響を受けることから、保険子会社において計上した繰延税金資産の回収可能性については、当該経営計画を基礎とした前提の下、複数のストレスシナリオを考慮して判断しております。以上のとおり、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来、当社グループを取り巻く経営環境に大きな変化があった場合等、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

 ⑤ 責任準備金の積立方法

当社グループは、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。

責任準備金の計算に使用される予定死亡率、予定利率及び予定事業費率などの基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく乖離した場合や環境の変化により将来乖離が見込まれる場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

なお、責任準備金の積立方法は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。

 ⑥ 退職給付債務及び退職給付費用

当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率など将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。

このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。

なお、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の(退職給付関係)に、退職給付債務の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

(5) 連結自己資本比率の状況

銀行持株会社としての当社の連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

	(単位：億円、％)
	当連結会計年度末
１．連結自己資本比率(２／３)	14.39
２．連結における自己資本の額	101,151
３．リスク・アセット等の額	702,727
４．連結総所要自己資本額	28,109

(注)　連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。

(6) 目標とする経営指標の達成状況

当社グループにおいては、主要な経営目標として１株当たり当期純利益を採用しており、2025年３月期においては当初業績予想87.36円に対し１株当たり当期純利益119.30円となりました。2025年３月期の経営成績の状況及び分析・検討については、上記「(2) 経営成績の状況及び分析・検討」に示しております。

(7) 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、不動産事業、銀行業及び生命保険業を中心とした広範囲な事業を営んでおり、生産、受注といった区分による表示が困難であることから、「生産、受注及び販売の状況」については、上記「(2) 経営成績の状況及び分析・検討」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

５ 【重要な契約等】

当社グループの重要な契約等は、次のとおりであります。

(1) 日本郵政グループ協定等

①　日本郵政グループ協定等の締結について

当社は、事業子会社等との間で、グループ協定等を締結しております。

グループ協定等において、当社及び事業子会社等が、グループ共通の理念、方針その他のグループ運営(グループ全体の企業価値の維持・向上のための諸施策の策定及びその遂行をいいます。)に係る基本的事項について合意することにより、金融２社の上場後においても、引き続きグループ会社が相互に連携・協力し、シナジー効果を発揮する体制を維持しております。グループ協定等の締結は、グループ会社、ひいてはグループ全体の企業価値の維持・向上に寄与していると考えております。

②　ブランド価値使用料について

グループ協定等に基づき、当社は、事業子会社等からブランド価値使用料を受け取っております。ブランド価値使用料は、当社グループに属することにより、当社グループが持つブランド力を自社の事業活動に活用できる利益の対価、すなわち、郵政ブランドに対するロイヤリティの性格を有するものであります。

ブランド価値使用料は、当社グループに属することによる利益が事業子会社等の業績に反映されていることを前提とし、事業子会社等が享受する利益が直接的に反映される指標を業績指標として採用し、業績指標に一定の料率を掛けて額を算定することとしており、2025年３月期のブランド価値使用料の総額は122億円であります。

なお、主要な子会社のブランド価値使用料の具体的な算定方法及び2025年３月期の金額は次のとおりであります。

日本郵便

算定方法：連結営業収益（トール社連結分を除く。）（前年度）×0.20％

　金　　額：57億円

ゆうちょ銀行

　算定方法：貯金残高（前年度平均残高）×0.0023％

　金　　額：44億円

かんぽ生命保険

　算定方法：保有保険契約高（前年度末）×0.0036％

　金　　額：19億円

この算定方法は、重大な経済情勢の変化等、特段の事情が生じない限り変更しないこととしております。

③　金融２社株式の処分後のグループ協定等について

郵政民営化法第７条第２項の規定により、当社が保有する金融２社の株式は、その全部を処分することを目指し、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービス提供に係る責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分することとされておりますが、当社による金融２社の議決権所有割合にかかわらず、金融２社は、それぞれ日本郵便株式会社法第２条第２項に定める関連銀行又は同条第３項に定める関連保険会社である限り、グループ協定等を維持するものと考えております。

(2) 銀行窓口業務契約及び保険窓口業務契約(期間の定めのない契約)

日本郵便は、日本郵便株式会社法第５条の責務として、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにするユニバーサルサービス義務を果たすために、ゆうちょ銀行との間で、銀行窓口業務契約を締結(2012年10月１日)するとともに、かんぽ生命保険との間で、保険窓口業務契約を締結(2012年10月１日)しております。

銀行窓口業務契約では、日本郵便が、ゆうちょ銀行を関連銀行として、通常貯金、定額貯金、定期貯金の受入れ及び普通為替、定額小為替、通常払込み、電信振替の取引を内容とする銀行窓口業務を営むこととしております。

保険窓口業務契約では、日本郵便が、かんぽ生命保険を関連保険会社として、日本郵便にユニバーサルサービス義務が課される終身保険及び養老保険について、保険募集並びにこれらの保険契約に係る満期保険金及び生存保険金の支払の請求の受理の業務を営むこととしております。

なお、本契約は、期限の定めのない契約であり、特段の事由が生じた場合等を除き、当事者の合意がない限り解除することはできないものと定めております。

(3) 銀行代理業に係る業務の委託契約及び金融商品仲介業に係る業務の委託契約並びに生命保険募集・契約維持管理業務委託契約

①　銀行代理業に係る業務の委託契約及び金融商品仲介業に係る業務の委託契約(期間の定めのない契約)

日本郵便は、ゆうちょ銀行との間で、銀行代理業に係る業務の委託契約(2007年９月12日(締結)、2008年４月22日(変更)、2012年10月１日(変更)、2021年４月26日(変更))、金融商品仲介業に係る業務の委託契約(2007年９月12日(締結)、2012年10月１日(変更))を締結しております。

日本郵便が、銀行代理業に係る業務の委託契約に基づいて行う業務は、上記(2)の銀行窓口業務契約で定めた業務を含め、銀行代理業務、手形交換業務、告知事項確認業務等であります。

日本郵便が、金融商品仲介業に係る業務の委託契約に基づいて行う業務は、金融商品仲介業務、本人確認事務等であります。

なお、本契約は、期限の定めのない契約であり、契約当事者のいずれか一方から、６か月前までに、本契約を解除する旨の協議を申し入れることができ、解除について合意にいたらない場合、書面による通知により解除することができるものと定めております。銀行窓口業務に該当する業務については、上記(2)の契約に定めがある場合を除くほかは、本契約の定めるところによります。

②　生命保険募集・契約維持管理業務委託契約(期間の定めのない契約)

日本郵便は、かんぽ生命保険との間で、生命保険募集・契約維持管理業務の委託契約を締結(2007年９月12日(締結)、2012年10月１日(変更)、2014年９月30日(変更)、2016年３月31日(変更))しております。

日本郵便が、生命保険募集・契約維持管理業務の委託契約に基づいて行う業務は、上記(2)の保険窓口業務契約で定めた業務を含め、保険契約の締結の媒介、保険金、年金、返戻金、貸付金及び契約者配当金等の支払等であります。

なお、本契約は、期限の定めのない契約であり、契約当事者のいずれか一方から、６か月前までに、本契約を解除する旨の協議を申し入れることができ、解除について合意にいたらない場合、書面による通知により解除することができるものと定めております。保険窓口業務に該当する業務については、上記(2)の契約に定めがある場合を除くほかは、本契約の定めるところによります。

(4) 郵便貯金管理業務委託契約及び簡易生命保険管理業務委託契約等(期間の定めのない契約)

ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険は、郵政管理・支援機構の業務である郵便貯金管理業務(公社から承継した郵便貯金の管理に関する業務等)及び簡易生命保険管理業務(同簡易生命保険契約の管理に関する業務等)の一部(払戻し、利息支払等)について、郵政管理・支援機構とそれぞれ郵便貯金管理業務委託契約、簡易生命保険管理業務委託契約を締結し委託を受けております。

また、ゆうちょ銀行は郵政管理・支援機構との間で郵便貯金資産(郵便貯金管理業務の経理を区分する郵便貯金勘定に属する資産)の運用のための貯金に係る契約を、かんぽ生命保険は郵政管理・支援機構との間で簡易生命保険契約の再保険に係る契約をそれぞれ締結しております。

さらに、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険は、郵政管理・支援機構との間で郵政管理・支援機構が保有する郵便貯金の預金者、簡易生命保険の契約者及び地方公共団体に対する貸付金の総額に相当する額について、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの借入金として郵政管理・支援機構がそれぞれ債務を負うものとする契約を締結しております。

なお、郵便貯金管理業務委託契約、簡易生命保険管理業務委託契約及び簡易生命保険契約の再保険に係る契約の変更又は解除は、総務大臣の認可が必要とされております。

(5) 郵便貯金管理業務の再委託契約及び簡易生命保険管理業務再委託契約

①　郵便貯金管理業務の再委託契約(期間の定めのない契約)

ゆうちょ銀行は、日本郵便との間で、ゆうちょ銀行が郵政管理・支援機構から受託している郵便貯金管理業務について、日本郵便が郵便貯金管理業務の一部を営むこととする郵便貯金管理業務の再委託契約(2007年９月12日(締結)、2008年９月30日(変更)、2012年10月１日(変更))を締結しております。

なお、本契約は、期間の定めのない契約であり、契約当事者のいずれか一方から、６か月前までに、本契約を解除する旨の協議を申し入れることができ、書面により本契約の解除を通知することができるものと定めております。

②　簡易生命保険管理業務再委託契約(期間の定めのない契約)

かんぽ生命保険は、日本郵便との間で、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受託している簡易生命保険管理業務について、日本郵便が簡易生命保険管理業務の一部を営むこととする簡易生命保険管理業務再委託契約(2007年９月12日(締結)、2012年10月１日(変更))を締結しております。

なお、本契約は、期間の定めのない契約であり、契約当事者のいずれか一方から、６か月前までに、事業運営上の合理的な理由により本契約を解約する旨、書面による通知を行い、解約することができるものと定めております。

(6) 総括代理店委託契約(１年ごとの自動更新)

かんぽ生命保険は、かんぽ生命保険を保険者とする生命保険契約の募集を行う簡易郵便局に対する指導・教育等について、日本郵便と総括代理店契約(2007年９月12日(締結)、2012年10月１日(変更))を締結しております。

なお、本契約は、契約当事者のいずれか一方から、６か月前までに、事業運営上の合理的な理由により本契約を解約する旨、書面による通知を行い、解約することができるものと定められております。また、生命保険募集・契約維持管理業務委託契約(上記(3)②)が解除された場合は、予告なしに解除することができるものと定められております。

(参考１) ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの委託手数料

日本郵便は、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険との間で、上記(2)、(3)、(5)、(6)に係る業務の対価としての委託手数料の算定方法等を定めております。

ゆうちょ銀行とは、委託手数料支払要領を締結しており、2020年３月期からは基本委託手数料として、平均総預かり資産残高に応じて支払われる「貯金や投資信託等の預かり資産に係る事務等」、送金決済取扱件数に応じて支払われる「送金決済その他役務の提供事務等」の手数料を設定しております。

これに営業目標達成や事務品質の向上を確保するため、成果に見合った「営業・事務報奨」を合わせた手数料となっております。

基本委託手数料は、ゆうちょ銀行での単位業務コストをベースに、日本郵便での取扱実績等に基づき委託業務コストに見合う額を算出し、その前年度からの増減率を、前年度の基本委託手数料に乗じて算出することとしております。

かんぽ生命保険とは、代理店手数料規程等を定めており、募集した新契約に応じて支払われる「募集手数料」、保有契約件数等に応じて支払われる「維持・集金手数料」、総括代理店契約業務に対して支払われる「総括代理店手数料」が設定されております。

「募集手数料」には、かんぽ生命保険の事業戦略と整合させながら、日本郵便において募集品質の確保のため適切な品質評価の仕組みを併せて実施しております。2026年３月期においては、お客さま本位の営業活動の実践状況をより反映するため、評価対象を拡大するとともに、評価結果に応じて通常の募集手数料を加算する体系に見直しております。

また、「維持・集金手数料」には、契約維持管理のための活動等を促進する目的で、その活動内容に応じた品質評価手数料を設定しております。2026年３月期においては、2025年３月期に引き続き、保有契約の維持に対する品質評価を実施するとともに、アフターフォロー体制の更なる強化のため、連絡先の取得に対する評価及びお客さまに寄り添った手続き体験提供の実現のため、新規契約におけるペーパーレスの取り扱いの利用に対する評価を実施しております。

募集手数料は予定新契約費を財源として、原則複数年の分割払いとなっており、最初の１年間の支払金額を高く、残りの期間を均等に低く支払うこととしておりましたが、2021年３月期から、契約の継続をより重視するため、最初の１年間の支払金額と残りの期間に支払う金額の比率を変更し、最初の１年間の支払金額を減額し、残りの期間の支払金額を増額しております。維持・集金手数料に設定されている単価は、実地調査に基づく所要時間や、これに係る人件費等を基に算出しております。

(参考２) 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の概要及び金融２社との業務委託契約への影響

2018年12月１日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行されました。これにより、2019年４月１日に独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の名称が「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に変更され、また、郵政管理・支援機構の目的として、「郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金を交付することにより、郵政事業に係る基本的な役務の提供の確保を図り、もって利用者の利便の確保及び国民生活の安定に寄与すること」が追加されました。

郵便局ネットワーク維持に要する費用は、従来、日本郵便と関連銀行・関連保険会社との間の契約に基づく委託手数料により賄われていましたが、当該費用のうち、日本郵便が負担すべき額を除くユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用は、本法に基づき、2020年３月期から、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの拠出金を原資として郵政管理・支援機構から日本郵便に交付される交付金で賄われております。

当該ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用の算定方法は、直近の郵便局ネットワークの維持の状況を基礎とした次の費用の合計額となります。

ア　あまねく全国において郵便局でユニバーサルサービスが利用できるようにすることを確保するものとなるように郵便局ネットワークを最小限度の規模の郵便局により構成するものとした場合における人件費、賃借料、工事費その他の郵便局の維持に要する費用、現金の輸送及び管理に要する費用、並びに固定資産税及び事業所税

イ　簡易郵便局で郵政事業に係る基本的な役務が利用できるようにすることを確保するための最小限度の委託に要する費用

当該ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用及び交付金・拠出金の算定等に係る郵政管理・支援機構の事務経費は、郵便窓口業務、銀行窓口業務又は保険窓口業務において見込まれる利用者による郵便局ネットワークの利用の度合等に応じて按分され、銀行窓口業務に係る按分額をゆうちょ銀行が、保険窓口業務に係る按分額をかんぽ生命保険が拠出金として拠出することとなり、拠出金の額は郵政管理・支援機構が年度ごとに算定し、総務大臣の認可を受けることとされております。

また、2020年３月期から、当該ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用は、日本郵便が負担すべき額を除き、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの拠出金を原資として郵政管理・支援機構から日本郵便に交付される交付金で賄われることとなり、これを契機にゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険が業務委託契約等に基づいて日本郵便に支払っている委託手数料についても2020年３月期から見直しを行っております。銀行代理業務手数料は、郵便局ネットワーク維持に係る「窓口基本手数料」を廃止するなど、保険代理業務手数料は、保有契約件数等に応じて支払われる「維持・集金手数料」のうち、郵便局数等に応じて支払われる手数料を対象に減額するなどの見直しを行いました。

過去５年間の金融２社からの手数料及び郵政管理・支援機構からの交付金の推移は以下のとおりであります。

					(単位：億円)
	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
ゆうちょ銀行	3,663	3,543	3,400	3,161	3,028
かんぽ生命保険	2,070	1,902	1,348	1,256	1,114
交付金	2,934	2,909	2,808	3,000	3,030

(注) １．2022年３月期及び2024年３月期のゆうちょ銀行の手数料合計額は委託業務に係る事故等に伴う貯金手数料の影響により、ゆうちょ銀行の有価証券報告書に記載されている手数料額と一致しません。

２．2021年３月期、2022年３月期及び2024年３月期のかんぽ生命保険の手数料合計額は不適正契約に伴う保険手数料の影響により、かんぽ生命保険の有価証券報告書に記載されている手数料額と一致しません。

金融２社から郵政管理・支援機構への拠出金の推移は以下のとおりであります。

					(単位：億円)
	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
ゆうちょ銀行	2,370	2,307	2,436	2,467	2,630
かんぽ生命保険	540	501	564	563	576

(参考３) 郵政管理・支援機構と契約している業務委託契約の関係は以下のとおりになります。

①　郵便貯金管理業務委託契約

②　簡易生命保険管理業務委託契約

（参考４）　郵便局ネットワーク支援の関係は以下のとおりになります。

(7) 郵便局局舎の賃貸借契約

日本郵便は、日本郵便の営業所である郵便局を関係法令に適合するように設置するため、15,193局の郵便局局舎(2025年３月31日現在)について賃貸借契約を締結しております。このうち従業員等との間で賃貸借契約を締結している局舎の数が3,962局となっておりますが、これは明治初期の国家財政基盤が不安定な時代にあって、予算的な制約を乗り越え、郵便を早期に全国に普及させるため、地域の有力者が業務を請け負い、郵便局の局舎として自宅を無償提供したことが起源となっているものであります。また、1948年４月に従業員の局舎提供義務が廃止されたことに伴い、すべての郵便局局舎について賃貸借契約を締結することといたしました。その後、郵便局の新規出店、店舗配置の見直し等を通じた郵便局ネットワークの最適化を推進しており、賃貸借契約についても必要に応じて見直しを行い、現在に至っております。

郵便局局舎の賃借料については、従業員等との賃貸借契約を含め、積算法又は賃貸事例比較法に基づき算定しており、定期的に不動産鑑定士による検証等を実施しております。最近５年間の賃借料総額の実績は、2020年度分593億円、2021年度分595億円、2022年度分597億円、2023年度分609億円、2024年度分614億円になっております。

一部の郵便局局舎の賃貸借契約については、日本郵便の都合で、その全部又は一部を解約した場合は、貸主から補償を求めることができる旨を契約書に記載しております。解約補償額は、貸主が郵便局局舎に対して投資した総額のうち、解約時における未回収投資額を基礎に算出することとしておりますが、2025年３月31日現在、発生する可能性のある解約補償額は538億円であります。

賃貸借契約の契約期間は、2010年６月までに締結した契約については１年間の自動更新となっておりますが、これまで郵便局局舎は長期間使用しているという実態を踏まえ、経済合理性の観点から、長期賃貸を前提とした契約内容に見直しを行ったため、2010年７月以降に締結する契約については、建物に係る税法上の耐用年数に10年を加えた年数としております。

(8) 簡易郵便局の郵便窓口業務等委託契約

日本郵便は、簡易郵便局受託者(2025年３月31日現在、3,433者)との間で、郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務の委託契約、荷物の運送の取扱いに関する業務の委託契約、銀行代理業に係る業務の再委託契約、郵便貯金管理業務の再再委託契約、生命保険契約維持管理業務の再委託契約、簡易生命保険管理業務の再再委託契約及びカタログ販売等業務に係る委託契約(受託者によっては各契約の一部)を締結しております。なお、簡易郵便局の郵便窓口業務等委託契約の期間は３年間であります。

また、かんぽ生命保険は、簡易郵便局受託者(2025年３月31日現在、337者)との間で、生命保険募集委託契約を締結しております。

(参考) 簡易郵便局受託者の資格については、簡易郵便局法の規定により、禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しないもの等を除く、以下の者でなければならないと定められております。

①　地方公共団体

②　農業協同組合

③　漁業協同組合

④　消費生活協同組合(職域による消費生活協同組合を除く。)

⑤　①から④までの者のほか、十分な社会的信用を有し、かつ、郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務を適正に行うために必要な能力を有する者

(9) 米国アフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命保険株式会社との資本関係に基づく戦略提携に関する基本合意書

当社は、2018年12月19日開催の取締役会において、アフラック・インコーポレーテッド（本社：米国ジョージア州、会長兼最高経営責任者：ダニエル・Ｐ・エイモス）及びその完全子会社であるアフラック生命保険株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：古出眞敏、以下「アフラック生命」といいます。）と資本関係に基づく戦略提携（以下「戦略提携」といいます。）を行うことを決議し、同日付で戦略提携に関する基本合意書を締結いたしました。

なお、これに基づいて、2019年４月29日に、信託を通じて、アフラック・インコーポレーテッド普通株式の取得を開始し、2020年２月13日をもって、予定していた株式数の取得を完了しました。また、取得から４年経過し、信託を通じて保有する議決権が20％に達した^※ことから、2024年３月、アフラック・インコーポレーテッドに対して、持分法を適用いたしました。これを受けて、2024年度から同社の利益の一部を当社グループの連結業績に反映しております。

①　基本合意書の目的

当社とアフラック生命は、長年に亘り、当社の連結子会社である日本郵便及びかんぽ生命保険とともに行ってきたがん保険に関する様々な取組を通じて、ビジネスパートナーとして強固な信頼関係を確立してきました。

戦略提携は、これまでのがん保険に関する取組について再確認するとともに、当社によるアフラック生命の親会社アフラック・インコーポレーテッドへの投資を通じて、アフラック生命のビジネスの成長が当社への利益貢献につながるという双方の持続的な成長サイクルの実現を目指すものであります。

②　基本合意書の内容

　(a) 資本関係

当社は、必要な許認可等の取得を前提として、アフラック・インコーポレーテッド普通株式の発行済株式総数（自己株式を除く。）の７％程度を、信託を通じて取得します。取得から４年経過し議決権が20％以上となった後^※、アフラック・インコーポレーテッドを当社の持分法適用関連会社とすることを主たる内容とする資本関係を構築します。

これは、当社によるアフラック・インコーポレーテッドの支配権もしくは経営権の獲得又は経営への介入を目的とするものではありません。

　(b) がん保険に関する取組の再確認

当社及びアフラック生命は、日本郵便及びかんぽ生命保険との間で実施してきたがん保険に関する取組を再確認し、今後も進展させるべく合理的な努力を行います。

　(c) 新たな協業の取組の検討

がん保険に関する取組に加えて、当社、日本郵便、かんぽ生命保険及びアフラック生命の各社の企業価値向上に資することを目的とした新商品開発における協力や、デジタルテクノロジーの活用、国内外での事業展開や第三者への共同投資における協力、資産運用における協力など新たな協業の取組の検討を行います。

　(d) 最高経営者会議及び戦略提携委員会

当社、アフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命は、当社及びアフラック・インコーポレーテッドの各最高経営執行者による定例会議を「最高経営者会議」として引き続き活用し、戦略提携に関する事項も協議します。

また、これまで当社、日本郵便、かんぽ生命保険及びアフラック生命の間で開催してきた、各社の代表執行役、代表取締役等による定例会議を「戦略提携委員会」として引き続き活用し、戦略提携に関する事項も協議します。

※ アフラック・インコーポレーテッドでは、定款の規定により、原則として、普通株式を48か月保有し続けると、１株につき10議決権を行使することができます。

 (10) 楽天グループとの資本・業務提携

当社、日本郵便及び楽天グループ株式会社（東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長三木谷浩史、以下「楽天」）は、物流、モバイル、ＤＸなど様々な領域での連携を強化することを目的に、2021年３月12日、業務提携合意書を締結しました。

2021年３月29日、当社は、楽天グループの第三者割当増資による募集新株式の引受けを行い、同社の普通株式131,004千株を取得いたしました。

2021年４月28日、当社、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険が楽天と業務提携合意書を改めて締結しました。

加えて、日本郵便は楽天との間で、2021年４月28日、楽天が設立する新会社（ＪＰ楽天ロジスティクス合同会社。2021年７月２日に合同会社から株式会社への組織変更を行い、ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社に商号変更。）に対して日本郵便が出資をすることに関する統合契約書及びＪＰ楽天ロジスティクスの運営等に関する株主間契約書を締結しました。

当社グループは、全国を網羅する郵便局や物流のネットワークを基盤に、人々の生活に必要不可欠な社会インフラとしての役割を担っております。一方、楽天グループは70以上のサービスと１億以上の楽天会員を有し、独自の経済圏を形成しております。

両社グループは、本資本・業務提携に基づき、お客さまの利便性の向上、地域社会への貢献、そして事業の拡大を目的に、両社グループの経営資源や強みを効果的に活かしたシナジーの最大化を図ります。

また、両社グループは、引き続き、関係の更なる深化の可能性について幅広く検討してまいります。
 

①　業務提携の概要

2021年４月28日までに両社グループが合意しました業務提携の内容（その後の協議を踏まえて更新したもの）は、以下のとおりであります。

(a) 物流

・共同の物流拠点の構築

・共同の配送システム及び受取サービスの構築

・ＲＦＣ（楽天フルフィルメントセンター）の利用拡大及び日本郵便のゆうパック等の利用拡大に向けた、日本郵便・楽天グループ両社の協力・取組

・上記取組のための日本郵便・楽天グループの両社が出資する新会社の設立、物流ＤＸプラットフォームの共同事業化

(b) モバイル

・郵便局内のイベントスペースを活用した楽天モバイルの申込み等カウンターの設置（2021年６月～2023年11月）

・日本郵便の配達網や郵便局ネットワークを活用したマーケティング施策の実施

(c) ＤＸ

・当社グループのＤＸ推進のための当社グループと楽天グループの間の人材交流に関する協議・検討

・楽天グループによる当社グループのＤＸ推進への協力

(d) 金融

・楽天カード（ゆうちょ銀行デザイン）の取扱いの開始（2021年12月１日から）

・楽天カード（ゆうちょ銀行デザイン）の状況を踏まえた、楽天カードの基盤を活用したゆうちょ銀行を発行主体とするクレジットカードに関する協議・検討

・その他のキャッシュレスペイメント分野等での協業に関する協議・検討

・保険分野での協業に関する協議・検討

(e) ＥＣ

・楽天グループが運営するサイト内での日本郵便が取り扱う商品の販売の開始（2022年３月１日から）

・郵便局内での楽天市場の販売商品の注文申込みの受付け（2022年４月１日～同年６月30日の期間で、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県内、2022年６月１日～同年８月31日の期間で北海道内の１道２府４県の郵便局にて実施）

両社グループは、以上のほかにも企業価値の向上に資する戦略的な提携について協議、検討します。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。