１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
主要な会社名 日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険
なお、日本郵政建築株式会社、ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社ほか２社及びToll Holdings Pty Limited（以下「トール社」という。）傘下の子会社９社は設立等により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。また、トール社傘下の子会社５社は清算したことにより、当連結会計年度から連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
主要な会社名 ＪＰライネックス南海パーセル株式会社、アドバンスド・フィンテック１号投資事業有限責任組合、かんぽＮＥＸＴパートナーズ株式会社、スプリング投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
ＪＰライネックス南海パーセル株式会社
(2) 持分法適用の関連会社
株式会社ジェイエイフーズおおいた、リンベル株式会社、セゾン投信株式会社、日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社、ＪＰ投信株式会社、大和アセットマネジメント株式会社、株式会社Good Technology Company、Aflac Incorporated、トール社傘下の関連会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社
主要な会社名
ＹＤＭ株式会社、ＪＷＴ株式会社、アドバンスド・フィンテック１号投資事業有限責任組合、かんぽＮＥＸＴパートナーズ株式会社、スプリング投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社
株式会社エーアイスクエア、株式会社AVILEN、株式会社ジェイ・ケイ・ケイ、三井物産かんぽアセットマネジメント株式会社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(5) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用の関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日
６月末日 ８社
12月末日 38社
３月末日 179社
(2) ６月末日及び一部の12月末日を決算日とする連結子会社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、また、その他の連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式(及び出資金)並びに関連会社株式(及び出資金)については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く。)については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同様の方法によっております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く。)
有形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ２年 ～ 50年
その他 ２年 ～ 75年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
④ 使用権資産
トール社及び傘下の関係会社におけるリース取引に係る使用権資産については、使用権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法により償却しております。また、購入オプションの行使が合理的に確実な場合には、原資産の耐用年数にわたって定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
① 当社及び連結子会社(銀行子会社及び保険子会社を除く。)の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
② 銀行子会社における貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、予想損失率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
銀行子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
③ 保険子会社における貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
保険子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。）及び実質破綻先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は、前連結会計年度45百万円、当連結会計年度44百万円であります。
(6) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、当社及び一部の連結子会社が、各社の定める規程に基づき、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、当社及び一部の連結子会社が、各社の定める規程に基づき、執行役等に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(9) 従業員株式給付引当金の計上基準
従業員株式給付引当金は、一部の連結子会社が、各社の定める規程に基づき、従業員に対する自社の株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(10) 役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、当社及び一部の連結子会社が、各社の定める規程に基づき、執行役等に対する自社の株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(11) 睡眠貯金払戻損失引当金の計上基準
睡眠貯金払戻損失引当金は、負債計上を中止した貯金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(７年～14年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(７年～14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結子会社は退職給付信託を設定しております。
② 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し1959年１月以降に退職した者の1958年12月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用(以下「整理資源」という。)の負担について、当該整理資源に係る負担額を算定し「退職給付に係る資産」に含めて計上しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し1958年12月以前に退職した者の恩給給付に要する費用(以下「恩給負担金」という。)の負担について、当該恩給負担金に係る負担額を算定し「退職給付に係る負債」に含めて計上しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(13) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び当社の連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 郵便・物流事業における郵便、荷物に係る収益
郵便・物流事業においては、郵便サービスを全国一律の料金であまねく公平に提供しております。また、物流サービスとして、宅配便(ゆうパック等)及びメール便(ゆうメール等)の運送業務を提供しております。
郵便・物流事業における郵便、荷物に係る収益については、引受から配達完了までの一定期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。
② カタログ販売等の物販事業に係る収益
郵便局窓口事業においては、カタログ等を利用して行う生産地特産品販売等の商品又は権利の販売及び、店頭等におけるフレーム切手販売、年賀状印刷サービス及び文房具販売等の商品の販売又は役務の提供を行っております。
カタログ販売等の物販事業に係る収益については、顧客に商品等を引き渡した時点で、顧客が当該商品等に関する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、商品等の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
③ 国際物流事業に係る収益
国際物流事業においては、アジア・オセアニアからの輸出入を中心としたフルラインでの国際貨物輸送（以下、「フォワーディング事業」という。）、及び、アジア・オセアニアにおける輸送・倉庫管理や資源・政府分野物流等のサービス（以下、「ロジスティクス事業」という。）を行っております。
フォワーディング事業に係る収益については、契約に基づく輸送期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。また、ロジスティクス事業に係る収益については、顧客への役務提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
④ 不動産事業に係る収益
不動産事業においては、主に開発した不動産物件の販売、オフィスビル等の不動産の賃貸及び賃貸管理業務等を行っております。
不動産販売収益については、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行した時点で、顧客が当該不動産物件の支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
不動産賃貸収益については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸期間にわたり収益を認識しております。
賃貸管理業務については、履行義務の内容に応じて一時点又は一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を認識しております。
(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物相場による円換算額を付し、収益及び費用は、期中平均相場による円換算額を付し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジを適用しております。
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワップの特例処理の要件とほぼ同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。
なお、銀行子会社において、小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号）に規定する繰延ヘッジを適用しております。ヘッジの有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貯金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建有価証券の為替相場の変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。
外貨建有価証券において、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在すること等を条件に包括ヘッジとしております。
ヘッジの有効性評価は、個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。
(16) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、その金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。
(17) 価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(18) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価額の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資(銀行子会社・保険子会社は除く。ただし、保険子会社の「現金預け金」に含まれる短期投資は含む。)及び資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越(負の現金同等物)であります。
(19) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 責任準備金の積立方法
連結会計年度末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については次の方式により計算しております。なお、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」という。)からの受再保険の一部及び一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により追加して積み立てた額が含まれております。
(a) 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成８年大蔵省告示第48号)
(b) 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、当連結会計年度においては、郵政管理・支援機構からの受再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を追加して積み立てております。これに伴い積み立てた額は、598,226百万円でありますが、同額の危険準備金を取り崩していることから、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、連結会計年度末において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
② 投資信託の解約・償還損益の計上科目
銀行子会社における投資信託の解約・償還損益について、信託財産構成物が債券及び債券に準ずるものは有価証券利息配当金として「銀行事業収益」に、信託財産構成物が債券及び債券に準ずるもの以外は株式等売却益又は株式等売却損として「銀行事業収益」又は「その他経常費用」に計上しております。ただし、投資信託の有価証券利息配当金が全体で損となる場合は国債等債券償還損として「業務費」に計上しております。
③ 保険料等収入の計上基準
(a) 保険料
保険子会社における初回保険料は、収納があり保険契約上の責任が開始している契約について、当該収納した金額を「生命保険事業収益」に計上しております。また、２回目以降保険料は、収納があったものについて当該金額を「生命保険事業収益」に計上しております。
なお、収納した保険料のうち、連結会計年度末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立てております。
(b) 再保険収入
保険子会社における再保険収入は、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る保険金等として支払った金額のうち再保険に付した額を、当該保険金等の支払時に「生命保険事業収益」に計上しております。
④ 保険金等支払金の計上基準
(a) 保険金等支払金（再保険料を除く。）
保険子会社における保険金等支払金（再保険料を除く。）は、保険契約に基づく支払事由が発生し、当該契約に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額を「業務費」に計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、連結会計年度末時点において支払義務が発生したが保険金等の支出をしていないもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められるもののうち保険金等の支出をしていないものについて支払備金を積み立てております。
(b) 再保険料
保険子会社における再保険料は、再保険協約書に基づき合意された再保険料を当該協約書の締結時又は元受保険契約に係る保険料の収納時等に「業務費」に計上しております。
なお、再保険に付した部分に相当する一部の責任準備金及び支払備金につきましては、保険業法施行規則第71条第１項及び同規則第73条第３項に基づき不積立てとしております。
⑤ グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．有価証券の時価評価
銀行子会社及び一部の連結子会社における時価で測定される有価証券の残高は多額であり、連結財務諸表に対する影響が大きいため、有価証券の時価は会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法及び主要な仮定
債券については、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額又は外部ベンダー、ブローカー等の第三者から提示された価格、投資信託の受益証券については基準価額を時価としております。比準価格方式により算定された価額又は第三者から提示された価格における主要な仮定は、時価評価において用いられているインプットであり、イールドカーブ、類似銘柄の価格から推計されるスプレッド等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、重要な見積りを含む市場で観察できないインプットが使用されている場合もあります。
② 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することで、有価証券の時価が増減する可能性があります。
２．日本郵便株式会社の郵便・物流事業に使用している固定資産の減損
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
減損の兆候判定における日本郵便株式会社の郵便・物流事業の資産のグルーピングは、同事業に使用している固定資産はすべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における日本郵便株式会社の郵便・物流事業は営業損失を計上しましたが、翌連結会計年度は当連結会計年度に実施した郵便料金の改定による効果や、EC事業者との協業等による荷物の引受個数の増加により営業利益の計上を見込んでいることから、固定資産の減損の兆候はありません。
翌連結会計年度における日本郵便株式会社の郵便・物流事業の営業利益の見込みは、売上高に影響する郵便引受通数、荷物引受個数、運賃単価、また売上原価に影響する人件費や集配運送委託費等の仮定に基づいた経営計画等の社内情報を用いて見積っております。
なお、経済情勢の変化や競争環境の激化により、郵便引受通数、荷物引受個数など、上記の仮定に重要な変更が生じた場合には、翌連結会計年度に日本郵便株式会社の郵便・物流事業で使用している固定資産の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３．退職給付債務の見積り
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
「(退職給付関係)」に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社及び一部の連結子会社の退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率等が含まれます。退職給付債務の見積りは、高い不確実性を伴うため、前提条件が実績と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、翌連結会計年度の退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、法人税等会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
１．概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いが定められました。
２．適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「その他負債」及び「賞与引当金」に含めておりました「役員賞与引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において表示していた「その他負債」4,021,545百万円及び「賞与引当金」123,843百万円は、「その他負債」4,021,478百万円、「賞与引当金」122,758百万円及び「役員賞与引当金」1,152百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」より上の「その他」及び「賞与引当金の増減額（△は減少）」に含めておりました「役員賞与引当金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「小計」より上の「その他」△1,446,019百万円及び「賞与引当金の増減額（△は減少）」△2,167百万円は、「小計」より上の「その他」△1,446,020百万円、「賞与引当金の増減額（△は減少）」△2,401百万円、「役員賞与引当金の増減額（△は減少）」235百万円として組み替えております。
(当社グループの役員等に信託を通じて自社の株式等を給付する取引)
当社及び当社の連結子会社である日本郵便株式会社は、当社の執行役並びに日本郵便株式会社の取締役（業務を執行していない取締役を除く。）及び執行役員（以下、併せて「本制度対象役員」という。）に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度及び業績非連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
１．取引の概要
本制度は、株式給付規程に基づき、本制度対象役員に対し当社株式等を給付する仕組みであり、業績連動型株式報酬制度は、中期経営計画期間の最終年度終了後、本制度対象役員の職責に応じた役位ごとの基準ポイントに中期経営計画に定める業績目標の達成状況に応じて変動する支給率を乗じて算定したポイントを付与します。業績非連動型株式報酬制度は、連結会計年度の終了後に、本制度対象役員の職責に応じた役位ごとのポイントを付与します。本制度対象役員の退任後に、累積した当該付与ポイントに相当する当社株式及び一定割合の当社株式を時価で換算した金額相当の金銭につき、本信託から給付を行います。
本制度対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,128百万円、1,058千株、当連結会計年度1,107百万円、1,038千株であります。
なお、当社の連結子会社である株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険においても信託を活用した株式給付制度を導入しております。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引等）により貸し付けている有価証券及び有担保の消費貸借契約(代用有価証券担保付債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債等に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は、次のとおりであります。
※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、「貸出金」、「外国為替」、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに「支払承諾見返」の各勘定に計上されるものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
(2) 担保に係る債務
(3) 上記以外の担保に供している資産及び担保に係る債務
上記のほか、日銀当座貸越取引、為替決済、デリバティブ取引等の担保、先物取引証拠金の代用等として、次のものを差し入れております。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、中央清算機関差入証拠金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
※５．責任準備金対応債券に係る連結貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要
(1) 責任準備金対応債券に係る連結貸借対照表計上額及び時価は次のとおりであります。
(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険子会社は、資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分（一部の保険種類を除く。）
② かんぽ生命保険契約（一般）商品区分（すべての保険契約）
③ かんぽ生命保険契約（一時払）商品区分（一部の保険種類を除く。）
なお、かんぽ生命保険契約（一時払）商品区分に、当連結会計年度より、一時払終身保険を対象に加えております。この変更による損益への影響はありません。
※６．銀行子会社における当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。
なお、契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも銀行子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。契約には必要に応じて、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶ができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も予め定めている銀行子会社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、保険子会社における貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。
※７．有形固定資産の減価償却累計額
（注）上記には、使用権資産に係る減価償却累計額は含まれておりません。
※８．有形固定資産の圧縮記帳額
※９．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
※10．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金の金額は、次のとおりであります。
また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金の金額は、次のとおりであります。
※11．郵政管理・支援機構からの受再保険に係る責任準備金(危険準備金を除き、出再責任準備金を含む。)は、当該受再保険に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法(平成17年法律第101号)による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、保険子会社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を積み立てております。また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金及び価格変動準備金を積み立てております。
上述した責任準備金(危険準備金を除き、出再責任準備金を含む。)、危険準備金及び価格変動準備金の金額は、次のとおりであります。
※12．連結貸借対照表中、「貯金」は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
※13．連結貸借対照表中、「社債」には他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債が含まれております。
※14．連結貸借対照表中、「保険契約債務の割引率変動影響額」は持分法適用の在外関連会社が米国財務会計基準（会計基準書アップデート第2018-12号）を適用し、計上しているものであります。
15．偶発債務に関する事項
連結子会社の一部の借入郵便局局舎の賃貸借契約については、その全部又は一部を解約した場合において、貸主から解約補償を求めることができる旨を契約書に記載しております。解約補償額は、貸主が郵便局局舎に対して投資した総額のうち、解約時における未回収投資額を基礎に算出することとしておりますが、発生する可能性のある解約補償額は次のとおりであります。
なお、連結子会社の都合により解約した場合であっても、局舎を他用途へ転用する等のときは補償額を減額することから、全額が補償対象とはなりません。
※１．経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、郵政管理・支援機構のため、契約者配当準備金に繰り入れた金額は次のとおりであります。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
(注) 発行済株式（普通株式）の減少196,748千株は、自己株式の消却によるものであります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、株式給付信託が保有する当社株式1,140千株が含まれております。当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託が保有する当社株式1,058千株が含まれております。
２．自己株式（普通株式）の株式数の増加254,809千株は、2023年５月15日及び2023年８月14日開催の当社取締役会決議に基づき2023年８月15日～2024年３月22日までの期間において取得した254,809千株並びに単元未満株式の買取０千株によるものであり、減少196,830千株は、2023年３月29日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の消却196,748千株及び株式給付信託による給付81千株によるものであります。
３．当社は、2024年３月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしましたが、当連結会計年度末において以下の自己株式について消却手続を完了しておりません。
帳簿価額 299,983百万円
株式の種類 普通株式
株式数 254,809千株
なお、上記自己株式について、2024年４月12日付で消却手続を完了いたしました。
３．配当に関する事項
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
(注）１．2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金57百万円が含まれております。
２．2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金26百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金26百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
(注) 発行済株式（普通株式）の減少254,809千株は、自己株式の消却によるものであります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、株式給付信託が保有する当社株式1,058千株が含まれております。当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託が保有する当社株式1,038千株が含まれております。
２．自己株式（普通株式）の株式数の増加233,305千株は、2024年５月15日開催の当社取締役会決議に基づき2024年５月16日～2025年３月24日までの期間において取得した233,305千株及び単元未満株式の買取０千株によるものであり、減少254,829千株は、2024年３月27日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の消却254,809千株、株式給付信託による給付19千株及び単元未満株式の買増請求に応じた売却０千株によるものであります。
３．当社は、2025年３月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしましたが、当連結会計年度末において以下の自己株式について消却手続を完了しておりません。
帳簿価額 349,967百万円
株式の種類 普通株式
株式数 233,305千株
なお、上記自己株式について、2025年４月11日付で消却手続を完了いたしました。
３．配当に関する事項
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
(注）１．2024年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金26百万円が含まれております。
２．2024年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金25百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金25百万円が含まれております。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として動産であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、トール社及び傘下の関係会社におけるリース取引に係る使用権資産の内容は、主として建物及び土地であり、使用権資産の減価償却の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループにおいて、銀行子会社及び保険子会社の保有する金融資産及び金融負債の多くは市場変動による価値変化等を伴うものであるため、将来の金利・為替変動により安定的な期間損益の確保が損なわれる等の不利な影響が生じないように管理していく必要があります。
このため、両社それぞれにおいて、資産・負債の総合管理(ＡＬＭ)を実施して収益及びリスクの適切な管理に努めており、その一環として、金利スワップ、通貨スワップ、為替予約取引等のデリバティブ取引も行っております。
デリバティブ取引は運用資産の金利・為替変動リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けております。
また、両社とも、収益向上の観点から、リスク管理態勢の強化に努めつつ、許容可能な範囲でリスク資産への運用にも取り組んでおります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループにおいて、銀行子会社及び保険子会社が保有する金融資産の主なものは、国債を中心とする国内債券や外国債券等の有価証券、貸付や金銭の信託を通じた株式への投資などであります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されております。
ＡＬＭの観点から、金利関連取引については、金利変動に伴う有価証券、貸出金、定期性預金等の将来の経済価値変動リスク・金利リスクを回避するためのヘッジ手段として、金利スワップ取引を行っております。
また、通貨関連取引については、銀行子会社及び保険子会社が保有する外貨建資産の為替評価額及び償還金・利金の円貨換算額の為替変動リスクを回避するためのヘッジ手段等として、通貨スワップ又は為替予約取引を行っております。
なお、デリバティブ取引でヘッジを行う際には、財務会計への影響を一定の範囲にとどめるため、所定の要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
グループリスク管理における基本方針として、リスク管理の基本原則、日本郵政グループ各社が管理対象とするべきリスク区分などリスク管理に当たって遵守すべき基本事項を事業子会社各社との間の「グループ運営のルールに関する覚書」に定め、グループのリスク管理を実施しております。
さらに、グループ各社のリスク管理の状況を定期的に経営会議に報告するとともに、グループリスク管理の方針やグループリスク管理態勢などの協議を行っております。
市場リスク・信用リスク等のリスクについては、それぞれの会社において計量化するリスクを特定し、客観性・適切性を確保した統一的な尺度であるＶａＲ(バリュー・アット・リスク：一定の確率のもとで被る可能性がある予想最大損失額)等により計測しております。当社は個々の会社ごとに計測されたリスク量が各社の資本量に対して適正な範囲に収まることを確認することによりリスクを管理しております。
① 信用リスクの管理
銀行子会社及び保険子会社は、それぞれ信用リスク管理に関する諸規程に基づき、ＶａＲにより信用リスク量を定量的に計測・管理しております。また、与信集中リスクを抑えるために、個社及び企業グループごとに「与信限度」等を定め、期中の管理等を行っております。
② 市場リスクの管理
(a) 銀行子会社
銀行子会社は、ＡＬＭに関する方針のもとで、バンキング業務として国内外の債券や株式等への投資を行っており、金利、為替、株価等の変動の影響を受けるものであることから、市場リスク管理に関する諸規程に基づき、統計的な手法であるＶａＲにより市場リスク量を定量的に計測し、自己資本等の経営体力を勘案して定めた資本配賦額の範囲内に市場リスク量が収まるよう、市場リスク限度枠や損失額等の上限を設定しモニタリング・管理等を実施しております。
主要な市場リスクに係るリスク変数(金利、為替、株価)の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「コールローン」、「買入金銭債権」、「金銭の信託」、「有価証券」、「貸出金」、「貯金」、「デリバティブ取引」であります。
銀行子会社ではＶａＲの算定に当たって、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間240営業日(１年相当)、片側99％の信頼水準、観測期間1,200営業日(５年相当))を採用しております。なお、負債側については、内部モデルを用いて計測しております。前連結会計年度末(2024年３月31日)現在での市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で4,553,233百万円であります。当連結会計年度末(2025年３月31日)現在での市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で3,557,257百万円であります。なお、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測するものであることから、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクについて捕捉できない場合があります。このリスクに備えるため、さまざまなシナリオを用いたストレス・テストを実施しております。
市場リスク管理態勢の整備・運営に関する事項及び市場リスク管理の実施に関する事項については、定期的にリスク管理委員会・ＡＬＭ委員会・経営会議を開催し、協議・報告を行っております。
また、市場運用中心の資産、貯金中心の負債という特徴を踏まえ、金利リスクの重要性についても十分認識した上で、ＡＬＭにより、さまざまなシナリオによる損益シミュレーションを実施するなど、多面的に金利リスクの管理を行っており、リスクをコントロールしております。
ＡＬＭに関する方針については、経営会議で協議した上で決定し、その実施状況等について、ＡＬＭ委員会・経営会議に報告を行っております。
なお、デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブに関する諸規程に基づき実施しております。
(b) 保険子会社
保険子会社は、市場リスクを、金利リスク及び価格変動リスクに区分して管理しております。保険子会社の金利リスクは、ユニバーサルサービス対象商品である養老保険・終身保険を提供する使命を負う保険会社として、資産と負債のマッチングに一定の限界を有する中で、円金利の変動により、円金利資産及び保険負債の価値が変動し損失を被るリスクです。価格変動リスクは、金利リスク以外の市場リスクです。
保険子会社は、市場リスクを含む会社全体のリスクのうち定量化が可能なリスクを特定し、それらのリスク量に基づき算出した会社全体の統合リスク量と資本量を対比することにより、会社全体のリスクを管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
銀行子会社及び保険子会社は、それぞれ資金繰りに関する指標等を設定し、資金流動性リスクの管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）及び（注２) 参照）。
また、現金預け金、コールローン、買現先勘定、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年３月31日)
(＊１)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該借用金及び当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(＊４) 銀行子会社は、ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するために、金利スワップ等のデリバティブ取引を用いてヘッジを行っており、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。
(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)金銭の信託」及び「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
(＊１)非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊３)当連結会計年度において、5,011百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(＊１)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(注２) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)金銭の信託」及び「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
(＊１)非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊３)当連結会計年度において、716百万円減損処理を行っております。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
(単位：百万円)
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない０百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない０百万円は含めておりません。
(注４) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
(単位：百万円)
(＊) 貯金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
(＊) 貯金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
(＊１)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は8,183,667百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は341,618百万円であります。
(＊２)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
(＊１)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は9,145,738百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は366,198百万円であります。
(＊２)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権については、ブローカー等の第三者から提示された価格を時価としており、主にレベル３の時価に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託において信託財産を構成している有価証券のうち、株式及び市場における取引価格が存在する投資信託については取引所の価格、債券については日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値によっており、主にレベル１の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるため、主にレベル１の時価に分類しております。
有価証券
株式については、取引所の価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるため、主にレベル１の時価に分類しております。
債券については、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額等又は外部ベンダー、ブローカー等の第三者から提示された価格等を時価としております。
日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額等を時価とする債券のうち、主に国債・国庫短期証券はレベル１、それ以外の債券はレベル２の時価に分類しております。また、外部ベンダー、ブローカー等の第三者から提示された価格等を時価とする債券は、入手した価格や価格に使用されたインプット等の市場での観察可能性に基づき、レベル１、レベル２又はレベル３の時価に分類しております。
為替予約等の振当処理の対象とされた債券については、当該為替予約等の時価を反映しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格等を時価としております。
また、貸出金のうち、当該貸出を担保資産等の一定割合の範囲内に限っているものについては、返済期間及び金利条件等により、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
当該時価はレベル３の時価に分類しております。
負 債
貯金
振替貯金、通常貯金等の要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
定期貯金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を割り引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
定額貯金については、一定の期間ごとに区分して、過去の実績から算定された期限前解約率を反映した将来キャッシュ・フロー発生見込額を割り引いた現在価値を時価としております。観察できないインプットの影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
なお、定期貯金及び定額貯金の割引率は、新規に貯金を受け入れる際に適用する利率を用いております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
当該時価はレベル２の時価に分類しております。
社債
当社及び連結子会社が発行する社債の時価については、公表された相場価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない、又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
(注２) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2024年３月31日）
連結子会社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
連結子会社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2024年３月31日）
(単位：百万円)
(＊１)主に連結損益計算書の「銀行事業収益」、「生命保険事業収益」及び「業務費」に含まれております。
(＊２)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊３)レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主に外国債券について観察可能なデータが利用可能になったことによるものであります。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：百万円)
(＊１)主に連結損益計算書の「銀行事業収益」、「生命保険事業収益」及び「業務費」に含まれております。
(＊２)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
銀行子会社は時価検証部署において、時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各時価算定部署が時価を算定しております。算定された時価は、時価算定部署から独立した時価検証部署において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証し、当該検証結果に基づき、時価のレベルの分類を行っております。検証結果はＡＬＭ委員会に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の金融商品の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
保険子会社は時価算定部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価の算定を行い、時価のレベル別分類を判断しております。また、リスク管理部門において金融商品の時価評価に関する検証手続を定め、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証していることから、金融商品の時価評価等の適切性が確保されております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
連結子会社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。
(注３) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項及び
第24-９項の取扱いを適用した基準価額を時価とみなす投資信託に関する情報
(1) 第24-３項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度（2024年３月31日）
(単位：百万円)
(＊１)主に連結損益計算書の「銀行事業収益」に含まれております。
(＊２)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：百万円)
(＊１)主に連結損益計算書の「銀行事業収益」に含まれております。
(＊２)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度（2024年３月31日）
(単位：百万円)
(＊１)主に連結損益計算書の「銀行事業収益」に含まれております。
(＊２)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：百万円)
(＊１)主に連結損益計算書の「銀行事業収益」に含まれております。
(＊２)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
(単位：百万円)
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」が含まれております。
また、「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
前連結会計年度(2024年３月31日)
売買目的有価証券において、損益に含まれた評価差額はありません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
売買目的有価証券において、損益に含まれた評価差額はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
３．責任準備金対応債券
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
４．その他有価証券
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
５．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券は、該当ありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券は、該当ありません。
６．連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
７．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
８．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(2024年３月31日)
保有目的が変更となった有価証券はありません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
保有目的が変更となった有価証券はありません。
９．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、2,913百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、588百万円であります。
(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2024年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2024年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
該当ありません。
３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2024年３月31日)
(注) １．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
２．従来、「その他の金銭の信託」として保有していたAflac Incorporatedの株式は、当連結会計年度中にAflac Incorporatedが当社の持分法適用の関連会社となったため、当連結会計年度より「関係会社株式」（連結貸借対照表計上額384,790百万円）に変更しております。
３．その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理しております。
当連結会計年度における減損処理額は、4,260百万円であります。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注) １．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
２．その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理しております。
当連結会計年度における減損処理額は、6,854百万円であります。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2024年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2024年３月31日)
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2024年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2024年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2024年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2024年３月31日)
(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引であります。
当連結会計年度(2025年３月31日)
該当ありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2024年３月31日)
(注) １．繰延ヘッジによっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注) 繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2024年３月31日)
(注) １．原則として、繰延ヘッジによっております。
２．為替予約等の振当処理によるもののうち通貨スワップについては、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該有価証券の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注) １．原則として、繰延ヘッジによっております。
２．為替予約等の振当処理によるもののうち通貨スワップについては、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2024年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2024年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
該当ありません。
１．採用している退職給付制度の概要
(1) 当社及び主な連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、当社の退職給付債務には、整理資源及び恩給負担金に係る負担額が含まれております。
なお、当社の整理資源及び恩給負担金に係る負担額について、退職給付信託を設定しております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度について、退職給付信託を設定しております。
(2) 一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律(平成24年法律第96号)」に基づく退職等年金給付の制度への当社及び一部の連結子会社の要拠出額は、前連結会計年度10,277百万円、当連結会計年度10,355百万円であります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)前連結会計年度より、一部の連結子会社が退職一時金に対して退職給付信託を設定しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、当社の整理資源及び恩給負担金に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度65％、当連結会計年度62％含まれております。また、一部の連結子会社の退職一時金に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度34％、当連結会計年度37％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注１) 責任準備金及び価格変動準備金に係る繰延税金資産は、将来の長期にわたり発生する課税所得により税金負担額を軽減する効果を有しております。
（＊）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6％から、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5％となります。この税率変更により、繰延税金資産は33,071百万円増加し、繰延税金負債は353百万円増加し、その他有価証券評価差額金は21,954百万円減少し、繰延ヘッジ損益は11,977百万円増加し、法人税等調整額は42,701百万円減少しております。
(共通支配下の取引等)
子会社株式の一部売却
当社は、当社が保有する連結子会社である株式会社ゆうちょ銀行の普通株式の一部につき、以下のとおり売却を実施しました。
１．取引の概要
(1) 取引の概要及び目的
郵政民営化法において、当社は、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命（以下「金融２社」という。）の株式について、その全部を処分することを目指し、金融２社の経営状況とユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされています。この趣旨に沿って、当社は、当社の中期経営計画において、2025年までの期間のできる限り早期に金融２社の保有割合が50％以下となるまで売却していく方針としております。
上記方針に従い、株式会社ゆうちょ銀行の株価、当社の資金需要、当社の連結業績への影響等を勘案した上で、株式会社ゆうちょ銀行の普通株式の一部の売出し（以下「本売出し」という。）を実施しました。
また、これに先立ち、株式会社ゆうちょ銀行が実施した自己株式の取得に応じて、当社が保有する株式会社ゆうちょ銀行の普通株式の一部の売却を行いました。
(2) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称：株式会社ゆうちょ銀行
事業の内容：銀行業
(3) 企業結合日
① 株式会社ゆうちょ銀行が実施した自己株式の取得に応じた売付け
2025年３月５日
② 本売出し
2025年３月17日から2025年３月31日まで
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の一部の売却
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の一部売却
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
530,399百万円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社の建物解体時におけるアスベスト除去費用、並びに営業拠点や社宅等に係る不動産賃借契約等に基づく原状回復義務の履行に伴う費用等に関し、資産除去債務を計上しております。
なお、当社グループの郵便局を中心としたネットワークについては、公的なサービス提供の観点から、当該ネットワークの確実な維持が求められております。このため、当該ネットワーク維持に必要な施設に係る不動産賃借契約等に基づく原状回復義務については、当該契約の終了等により、その履行が明らかに予定されている場合に限り、資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を１年～47年と見積り、割引率は0.0％～6.9％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
賃貸借契約に係る原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。この見積りの変更による減少額を変更前の資産除去債務残高に、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ△451百万円、△12百万円減算しております。
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)や賃貸商業施設等を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,569百万円(主な賃貸収益はその他経常収益に、主な賃貸費用は減価償却費に計上)、売却損益は3,630百万円(特別損益に計上)、減損損失は1,681百万円(特別損益に計上)、その他の特別利益は411百万円、その他の特別損失は1,565百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,408百万円(主な賃貸収益はその他経常収益に、主な賃貸費用は減価償却費に計上)、売却損益は1,941百万円(特別損益に計上)、減損損失は2,005百万円(特別損益に計上)、その他の特別損失は745百万円であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は開発中物件の竣工(321,015百万円)であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき算定した金額であります。
４．開発中の賃貸等不動産は、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。これらの不動産の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度末42,623百万円、当連結会計年度末38,267百万円であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループにおける顧客との契約から生じる収益のうち、主な収益を下記のとおり分解しております。これらの分解した収益とセグメント収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
(注)１．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない病院事業等が含まれております。
２．前連結会計年度の収益の分解情報については、「（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要（報告セグメントの区分方法の変更）」に記載の報告セグメント区分変更後の区分により作成したものを記載しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
(注)「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のその他の収益には持分法投資利益（65,917百万円）が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 郵便・物流事業
郵便・物流事業においては、主に郵便事業、印紙の売りさばき、お年玉付郵便葉書等の発行、物流事業及びその他の事業を行っております。そのうち物流事業としては、国内物流事業及びロジスティクス事業を行っております。国内物流事業については、国内貨物運送に関する貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業に係る業務並びにこれらに附帯する業務であって、宅配便及びメール便の業務に相当する業務（ゆうパック、ゆうメール）を行っております。
郵便業務等収益のうち郵便、荷物に係る収益については、引受から配達完了までの一定期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。
また、履行義務を充足する前に受け取った対価については、契約負債として認識しております。
郵便、荷物に係る収益のうち後納郵便等に関する対価は、別途定める支払条件により、概ね１カ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含んでおりません。
(2) 郵便局窓口事業
郵便局窓口事業においては、お客さまにサービスを提供するための営業拠点として全国に設置した直営の郵便局において実施している郵便・物流事業に係る窓口業務、銀行窓口業務等及び保険窓口業務等の他、物販事業、提携金融サービス及びその他の事業を行っております。
カタログ販売等の物販事業に係る収益については、顧客に商品等を引き渡した時点で、顧客が当該商品等に関する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
また、カタログ販売等のうち、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
カタログ販売等における対価は、顧客に商品等を引き渡した後、概ね１年以内に回収しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含んでおりません。
(3) 国際物流事業
国際物流事業においては、アジア・オセアニアからの輸出入を中心としたフルラインでの国際貨物輸送（以下、「フォワーディング事業」という。）、及び、アジア・オセアニアにおける輸送・倉庫管理や資源・政府分野物流等のサービス（以下、「ロジスティクス事業」という。）を行っております。
フォワーディング事業に係る収益については、契約に基づく輸送期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。
また、ロジスティクス事業に係る収益については、顧客への役務提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
国際物流事業における対価は、役務の提供により顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含んでおりません。
(4) 不動産事業
不動産事業においては、主に開発した不動産物件の販売、オフィスビル等の不動産の賃貸及び賃貸管理業務等を行っております。
不動産販売収益については、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行した時点で、顧客が当該不動産物件の支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
不動産賃貸収益については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸期間にわたり収益を認識しております。
賃貸管理業務については、履行義務の内容に応じて一時点又は一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を認識しております。
また、不動産事業における対価については、役務の提供により顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は、以下のとおりであります。
なお、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「その他資産」に、契約負債は「その他負債」にそれぞれ含めております。
（単位：百万円）
契約資産は、主に、郵便・物流事業における料金後納等の引受済みの郵便物や荷物のうち、期末日時点で配達が完了していないものについて履行義務の充足に係る進捗度に応じて合理的に見積もられる収益に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該後納郵便等に関する対価は、別途定める支払条件により、概ね１カ月以内に受領しております。
契約負債は、主に、郵便・物流事業における引受済みの郵便物や荷物（料金後納等を除く）のうち、履行義務の充足に係る進捗度に応じて期末時点で配達が完了していないと合理的に見積もられる部分の金額及び販売した郵便切手類のうち郵便切手類販売所における郵便切手類の買受額に対する在庫額の比率等に基づき期末時点の未使用額として合理的に見積もられる金額に関するもの等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、それぞれ46,717百万円及び41,235百万円であります。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要な金額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び当社の連結子会社では、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。