１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものであります。
当社グループは、業績の評価等を主として連結子会社別(日本郵便株式会社は郵便・物流事業セグメント、郵便局窓口事業セグメント、不動産事業セグメントに分類)に行っているため、これらを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場及び顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しております。
各報告セグメントは、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「不動産事業」、「銀行業」、「生命保険業」であります。
（報告セグメントの区分方法の変更）
当社グループ内の業績管理区分の一部変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設しており、日本郵便株式会社の営む事業の区分を従来の「郵便・物流事業」「郵便局窓口事業」から、「郵便・物流事業」「郵便局窓口事業」「不動産事業」に変更するとともに、日本郵政不動産株式会社、ＪＰビルマネジメント株式会社及びＪＰプロパティーズ株式会社の営む事業の区分を「その他」から「不動産事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場価格又は総原価を基準に決定した価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金（149,270百万円）が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には関係会社受取配当金（132,373百万円）及び持分法投資利益（65,917百万円）が含まれております。
４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「調整額」は、国際物流事業セグメントの経常収益の算出方法と連結損益計算書の経常収益の算出方法の差異等によるものであります。
(2) 報告セグメントの利益又は損失の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益の算出方法と連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。
(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
(4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
国際物流事業セグメントにおいて、トール社傘下の連結子会社による航空機医療事業の取得により、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、481百万円であります。
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はAflac Incorporatedであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。
なお、同社の連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成されております。
（単位：百万円）
(注)Aflac Incorporatedは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としています。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
３．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の連結会計年度末株式数は、前連結会計年度1,058,700株、当連結会計年度1,038,800株であります。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
５．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の連結会計年度における期中平均株式数は、前連結会計年度1,078,381株、当連結会計年度1,043,699株であります。
(公開買付けによる株式の取得等)
当社の連結子会社である日本郵便株式会社（以下「日本郵便」という。）は子会社であるＪＷＴ株式会社を通して、トナミホールディングス株式会社（以下「トナミＨＤ」という。）の普通株式7,916,930株を株式公開買付けにより取得しました。この結果、当社及び日本郵便の議決権比率は87.24％に達したことから、2025年４月17日付けでトナミＨＤは当社及び日本郵便の連結子会社となりました。
ＪＷＴ株式会社は、トナミＨＤの完全子会社化を目的として、会社法第180条に基づきトナミＨＤ株式の併合を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会の開催をトナミＨＤに対して要請し、2025年５月30日開催の臨時株主総会にて決議されました。この結果、2025年６月23日にスクイーズアウト手続きが完了する予定です。
なお、トナミＨＤは2025年６月19日をもって上場廃止となりました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 トナミホールディングス株式会社
事業の内容 貨物自動車運送事業等を営む会社の事業活動の支配・管理
(2) 企業結合を行った主な理由
トナミＨＤが確固たるプレゼンスと顧客ネットワークを有する特積み事業及びロジスティクス事業、並びに同事業の発展を実現してきた組織・人材に、日本郵便の公共性・信頼性・資本力と物流ネットワークの強みを結集し、相乗することにより、トナミＨＤ及び日本郵便との企業価値の最大化に寄与するという判断に至り、トナミＨＤの完全子会社化に向けトナミＨＤ株式を公開買付けにより取得いたしました。
(3) 企業結合日
2025年４月17日（みなし取得日４月１日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
87.24％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である日本郵便の子会社であるＪＷＴ株式会社が、現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
上記の金額は、本公開買付けにより2025年４月17日付で取得した株式に係る取得の対価を記載しております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,700百万円
上記の金額は概算額であり、今後の価格調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(子会社株式の処分)
当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ゆうちょ銀行の普通株式の一部につき、株式処分信託の方法により処分することを決議しております。
１．株式処分の理由
郵政民営化法において、当社は、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下「金融２社」という。）の株式について、その全部を処分することを目指し、金融２社の経営状況とユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとするとされています。
この趣旨に沿って、当社は、2024年５月に公表した日本郵政グループ中期経営計画「ＪＰビジョン2025＋」において、2025年度までに金融２社の保有割合を50％以下とすることを目指すこととしており、2025年２月27日に公表の「連結子会社の普通株式の一部売却に関するお知らせ」のとおり、株式会社ゆうちょ銀行普通株式の売却を行い、当社の株式会社ゆうちょ銀行に対する議決権の保有割合は、当連結会計年度末において、50.0％となっております。
この度、上記方針を踏まえ、当社は、株式会社ゆうちょ銀行に対する議決権の保有割合を50％を下回る水準とする目的で当社が保有する株式会社ゆうちょ銀行普通株式に係る株式処分信託（以下「本信託」という。）を設定し、当社による本信託に対する株式会社ゆうちょ銀行普通株式の拠出を行うことを決定いたしました。
２．処分の時期
未定
３．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称：株式会社ゆうちょ銀行
事業内容：銀行業
当社との取引内容：ブランド価値使用料の当社への支払等
４．処分株式数及び処分価額
処分株式数：17,993,700株
処分価額：未定
５．処分による影響及び処分後の議決権保有割合
処分による影響：株式処分信託を通じた株式会社ゆうちょ銀行株式売却により資本剰余金が変動する見込みです。
処分後の議決権保有割合：49.9％
なお、本株式処分により、株式会社ゆうちょ銀行に対する議決権保有割合は50％を下回りますが、実質支配力基準により、株式会社ゆうちょ銀行が当社の連結子会社であることに変更がない予定です。
(自己株式の取得)
当社は、2025年５月15日開催の当社取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第39条第１項の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、中期経営計画「ＪＰビジョン2025＋」における資本戦略に基づき、株主還元の充実及び資本効率の向上を目的として、自己株式の取得を実施いたします。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 250,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合 8.4％）
(3) 株式の取得価額の総額 250,000百万円（上限）
(4) 取得期間 2025年８月１日から2026年３月31日まで
(5) 取得の方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び立会市場に
おける取引による買付け
(点呼業務未実施事案に関する国土交通省による聴聞の通知)
点呼業務未実施事案に関して、当社の連結子会社である日本郵便株式会社（以下「日本郵便」という。）は、国土交通省から、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）に基づく特別監査を受け、2025年６月５日、一般貨物自動車運送事業の許可取消処分の聴聞の通知を受領しました。その後、2025年６月17日に行政処分を受け入れる旨国土交通省に報告しました。有価証券報告書提出日時点において、行政処分執行後は、日本郵便の一般貨物自動車運送事業の許可が取り消される見込みとなっております。
なお、軽貨物営業所となる郵便局に対する特別監査は、有価証券報告書提出日時点においても継続しており、今後、監査結果を受けて、軽四輪自動車の使用停止処分が下される可能性があります。
また、当該行政処分により、代替手段の実施に伴い、委託費等の費用が増加する等、業績に影響が生じる見込みとなっておりますが、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に与える影響額は、有価証券報告書提出日時点において精査中であります。