第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　資産基準　　　　　1.2％

　売上高基準　　　　　 －

　利益基準　　　　　0.9％

　利益剰余金基準　△4.6％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	259,446	671,916
売掛金	120,569	197,848
前渡金	1,878	2,283
前払費用	10,024	15,088
預け金	33,404	46,145
その他	5,261	4,592
貸倒引当金	△444	△388
流動資産合計	430,140	937,486
固定資産
有形固定資産
建物	5,110	9,906
減価償却累計額	△1,689	△2,185
建物（純額）	3,421	7,721
工具、器具及び備品	2,456	3,537
減価償却累計額	△1,704	△1,956
工具、器具及び備品（純額）	752	1,581
有形固定資産合計	4,173	9,302
無形固定資産
商標権	-	586
ソフトウエア	374	3,128
無形固定資産合計	374	3,714
投資その他の資産
関係会社株式	8,087	8,087
出資金	30	30
長期前払費用	302	-
敷金及び保証金	17,135	32,022
投資その他の資産合計	25,554	40,139
固定資産合計	30,101	53,156
資産合計	460,242	990,642

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	200,653	227,947
1年内返済予定の長期借入金	1,008	-
未払金	21,038	29,574
未払費用	24,825	30,448
未払法人税等	9,396	7,171
未払消費税等	25,779	23,050
前受金	42,333	101,771
預り金	7,580	11,734
その他	326	625
流動負債合計	332,940	432,323
固定負債
長期借入金	6,724	-
固定負債合計	6,724	-
負債合計	339,664	432,323
純資産の部
株主資本
資本金	146,278	309,319
資本剰余金
資本準備金	136,278	299,319
資本剰余金合計	136,278	299,319
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△161,979	△50,319
利益剰余金合計	△161,979	△50,319
株主資本合計	120,577	558,318
純資産合計	120,577	558,318
負債純資産合計	460,242	990,642

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	1,068,758	1,388,235
売上原価	487,684	607,655
売上総利益	581,073	780,580
販売費及び一般管理費	※ 483,195	※ 642,241
営業利益	97,878	138,338
営業外収益
受取利息	20	47
受取配当金	1	1
広告料収入	586	990
セミナー収入	352	112
受取補償金	49	213
その他	9	112
営業外収益合計	1,019	1,479
営業外費用
支払利息	242	104
株式公開費用	-	17,357
為替差損	213	1,955
営業外費用合計	455	19,418
経常利益	98,441	120,399
税引前当期純利益	98,441	120,399
法人税、住民税及び事業税	7,908	8,739
法人税等合計	7,908	8,739
当期純利益	90,533	111,659

売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　素材仕入		424,071	87.0	496,539	81.7
Ⅱ　労務費		20,518	4.2	31,895	5.2
Ⅲ　経費	※	43,094	8.8	79,221	13.0
合計		487,684	100.0	607,655	100.0

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。

　（注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
外注費（千円）	380	-
賃借料（千円）	39,895	73,297
地代家賃（千円）	2,009	3,919

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	141,478	131,478	131,478	△252,512	△252,512	20,444	20,444
当期変動額
新株の発行	4,800	4,800	4,800			9,600	9,600
当期純利益				90,533	90,533	90,533	90,533
当期変動額合計	4,800	4,800	4,800	90,533	90,533	100,133	100,133
当期末残高	146,278	136,278	136,278	△161,979	△161,979	120,577	120,577

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	146,278	136,278	136,278	△161,979	△161,979	120,577	120,577
当期変動額
新株の発行	163,041	163,041	163,041			326,082	326,082
当期純利益				111,659	111,659	111,659	111,659
当期変動額合計	163,041	163,041	163,041	111,659	111,659	437,741	437,741
当期末残高	309,319	299,319	299,319	△50,319	△50,319	558,318	558,318

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	98,441	120,399
減価償却費	1,302	2,243
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△284	76
株式公開費用	-	17,357
受取利息及び受取配当金	△22	△48
支払利息	242	104
為替差損益（△は益）	△1,144	30
売上債権の増減額（△は増加）	△41,042	△77,410
預け金の増減額（△は増加）	△2,550	△700
仕入債務の増減額（△は減少）	27,861	27,294
未払金の増減額（△は減少）	6,637	8,535
未払費用の増減額（△は減少）	1,224	5,622
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	663	447
未払消費税等の増減額（△は減少）	17,051	△2,728
前受金の増減額（△は減少）	24,269	59,437
預り金の増減額（△は減少）	741	4,154
その他	738	△3,438
小計	134,130	161,376
利息及び配当金の受取額	22	48
利息の支払額	△171	△19
法人税等の支払額	△530	△11,411
営業活動によるキャッシュ・フロー	133,450	149,994
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,080	△7,358
無形固定資産の取得による支出	-	△3,964
敷金及び保証金の差入による支出	-	△15,122
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,080	△26,445
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△2,324	△7,732
株式公開費用の支出	-	△17,357
株式の発行による収入	-	309,672
新株予約権の行使による株式の発行による収入	9,600	16,410
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,276	300,992
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,144	△30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	140,790	424,510
現金及び現金同等物の期首残高	140,861	281,651
現金及び現金同等物の期末残高	※ 281,651	※ 706,161

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　４～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

商標権　　　　　　　　　10年

自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間（５年）

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度84％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
給料手当	187,750千円	217,942千円
広告宣伝費	86,668	97,261
業務委託料	34,211	65,971
減価償却費	1,032	1,802
貸倒引当金繰入額	49	76

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	87,612	2,400	－	90,012
Ａ種優先株式	8,830	－	－	8,830
合計	96,442	2,400	－	98,842

（注）普通株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）1、2	90,012	2,140,028	－	2,230,040
Ａ種優先株式（注）3	8,830	－	8,830	－
合計	98,842	2,140,028	8,830	2,230,040

（注）１．当社は、平成27年６月12日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加が45,080株、Ａ種優先

株式の普通株式への転換による増加が8,830株、株式分割による増加が1,906,118株、公募増資による増加が180,000株であります。

３．Ａ種優先株式の発行済株式総数の減少は、当社定款に基づきＡ種優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付したことによるものです。また、同日開催の取締役会決議に基づき、同日付で自己株式として保有するＡ種優先株式をすべて消却いたしました。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
Ａ種優先株式	－	8,830	8,830	－
合計	－	8,830	8,830	－

（注）当社は、平成27年５月15日付で、定款に基づきＡ種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対

価として普通株式を交付しております。また当社が取得したＡ種優先株式について、平成27年５月15日開催の取締役会決議により、同日付で会社法第178条に基づき当該Ａ種優先株式をすべて消却いたしました。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金	259,446千円	671,916千円
預け金（注）	22,204千円	34,245千円
現金及び現金同等物	281,651千円	706,161千円

（注）預け金の一部は当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、必要な資金を自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内に決済または納付期限が到来するものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクについて通貨別に区分し、継続的に把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成26年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	259,446	259,446	－
(2) 売掛金	120,569
貸倒引当金（※）	△444
	120,125	120,125	－
資産計	379,572	379,572	－
(3) 買掛金	200,653	200,653	－
負債計	200,653	200,653	－

（※）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成27年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	671,916	671,916	－
(2) 売掛金	197,848
貸倒引当金（※）	△388
	197,459	197,459	－
資産計	869,376	869,376	－
(3) 買掛金	227,947	227,947	－
負債計	227,947	227,947	－

（※）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(3) 買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
関係会社株式	8,087	8,087

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	259,339	－	－	－
売掛金	120,569	－	－	－
合計	379,908	－	－	－

当事業年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	671,748	－	－	－
売掛金	197,848	－	－	－
合計	869,596	－	－	－

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年12月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額は8,087千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

当事業年度（平成27年12月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額は8,087千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション	第４回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役　　　１名 社外協力者　１名	取締役　　　１名 従業員　　　５名	従業員　６名	取締役　　　１名 従業員　　　11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　116,000株	普通株式　24,000株	普通株式　12,000株	普通株式　16,600株
付与日	平成19年１月５日	平成21年８月２日	平成22年７月20日	平成23年10月４日
権利確定条件	付されておりません。	同左	同左	同左
対象勤務期間	定めておりません。	同左	同左	同左
権利行使期間	自 平成21年１月１日 至 平成28年11月30日	自 平成24年８月１日 至 平成31年６月30日	自 平成24年８月１日 至 平成31年６月30日	自 平成25年10月５日 至 平成33年８月23日

	第５回 ストック・オプション	第６回 ストック・オプション	第７回 ストック・オプション	第８回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	従業員　　　３名	取締役　　　１名 従業員　　　13名	取締役　　　２名 従業員　　　13名	従業員　　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　3,400株	普通株式　15,000株	普通株式　10,400株	普通株式　4,000株
付与日	平成24年３月２日	平成24年12月15日	平成26年３月14日	平成26年７月17日
権利確定条件	付されておりません。	同左	同左	同左
対象勤務期間	定めておりません。	同左	同左	同左
権利行使期間	自 平成26年３月３日 至 平成33年８月23日	自 平成26年12月16日至 平成34年３月28日	自 平成28年３月15日至 平成35年10月４日	自 平成28年７月18日至 平成35年10月４日

	第９回 ストック・オプション	第10回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役　　　２名 従業員　　　26名	従業員　　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　24,000株	普通株式　2,000株
付与日	平成27年３月18日	平成27年４月２日
権利確定条件	付されておりません。	同左
対象勤務期間	定めておりません。	同左
権利行使期間	自 平成29年３月19日 至 平成37年１月23日	自 平成29年４月３日至 平成37年１月23日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成21年８月２日付株式分割（１株につき20株の割合）、平成25年10月７日付株式分割（１株につき10株の割合）及び平成27年６月12日付株式分割（１株につき20株）の割合による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回 ストック・ オプション	第２回 ストック・ オプション	第３回 ストック・ オプション	第４回 ストック・ オプション	第５回 ストック・ オプション	第６回 ストック・ オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－	－	－	－
付与		－	－	－	－	－	－
失効		－	－	－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－	－	－
未確定残		－	－	－	－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		48,000	12,000	10,000	16,000	2,200	13,800
権利確定		－	－	－	－	－	－
権利行使		48,000	10,000	－	5,200	－	10,000
失効		－	－	－	1,600	600	1,000
未行使残		－	2,000	10,000	9,200	1,600	2,800

		第７回 ストック・ オプション	第８回 ストック・ オプション	第９回 ストック・ オプション	第10回 ストック・ オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		10,000	4,000	－	－
付与		－	－	24,000	2,000
失効		1,100	－	2,100	－
権利確定		－	－	－	－
未確定残		8,900	4,000	21,900	2,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－
権利行使		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
未行使残		－	－	－	－

　（注）平成21年８月２日付株式分割（１株につき20株の割合）、平成25年10月７日付株式分割（１株につき10株の割合）及び平成27年６月12日付株式分割（１株につき20株）の割合による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回 ストック・ オプション	第２回 ストック・ オプション	第３回 ストック・ オプション	第４回 ストック・ オプション	第５回 ストック・ オプション	第６回 ストック・ オプション
権利行使価格	（円）	200	225	225	300	300	300
行使時平均株価	（円）	2,431	2,274	－	2,363	－	2,337
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－	－	－

		第７回 ストック・ オプション	第８回 ストック・ オプション	第９回 ストック・ オプション	第10回 ストック・ オプション
権利行使価格	（円）	720	720	720	720
行使時平均株価	（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－

　（注）平成21年８月２日付株式分割（１株につき20株の割合）、平成25年10月７日付株式分割（１株につき10株の割合）及び平成27年６月12日付株式分割（１株につき20株）の割合による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していなかったことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位あたりの本源的価値の見積もりによっております。また、単位あたりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　102,568千円

（２）当事業年度において権利行使されたストック・

オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　109,182千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	952千円	1,010千円
販売促進費	126	216
貸倒引当金	106	97
一括償却資産	404	721
減価償却超過額	4,324	2,363
繰越欠損金	46,267	11,884
その他	20	－
繰延税金資産小計	52,202	16,294
評価性引当額	△52,202	△16,294
繰延税金資産合計	－	－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	38.0％	35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.2
住民税均等割	0.5	0.4
評価性引当金の増減	△30.1	△29.8
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正	0.2	1.3
雇用促進税制による税額控除	－	△0.5
その他	△0.8	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.0	7.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.2％に変更されております。

なお、この税率変更による影響はありません。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当社には非連結子会社が存在しますが、利益基準及び利益剰余金基準に照らし重要性が乏しいため、持分法を適用しておりません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当社には非連結子会社が存在しますが、利益基準及び利益剰余金基準に照らし重要性が乏しいため、持分法を適用しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
１株当たり純資産額	30.62円	250.36円
１株当たり当期純利益金額	46.87円	53.75円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	51.54円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２．当社は、平成27年６月12日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社は、平成27年９月14日に東京証券取引所マザーズに上場しているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	90,533	111,659
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	90,533	111,659
普通株式の期中平均株式数（株）	1,931,470	2,077,452
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	89,210
（うち新株予約権（株））	－	89,210
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権５種類 （新株予約権の数982個）	－

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
純資産の部の合計額（千円）	120,577	558,318
純資産の部の合計額から控除する金額　（千円）	60,044	－
（うちＡ種優先株式）（千円）	60,044	－
普通株式に係る純資産額（千円）	60,533	558,318
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の株式の数（株）	1,976,840	2,230,040

（重要な後発事象）

新株予約権（ストック・オプション）の発行

　当社は平成28年２月12日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、下記の通り新株予約権（有償ストック・オプション）を発行することを決議し、平成28年３月２日に付与いたしました。

新株予約権の数	278個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数	当社普通株式 27,800株（新株予約権1個につき100株）
新株予約権の発行価額	新株予約権1個当たり 1,500円 （新株予約権の目的である株式1株当たり 15円）
新株予約権の行使価額	新株予約権1個当たり 167,500円 （新株予約権の目的である株式1株当たり 1,675円）
新株予約権の行使期間	平成29年４月１日から平成34年３月１日まで （ただし、下記の「新株予約権の行使条件」を満たしている場合に限る。）
新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価額のうち資本金に組み入れる額（円）	1株当たり 837.5円
新株予約権の行使条件	（注）
新株予約権の払込期日	平成28年３月２日
新株予約権の割当日	平成28年３月２日
新株予約権の割当対象者	当社取締役及び当社従業員 計21名

（注）本新株予約権の主要な行使条件は以下のとおりです。

１．本新株予約権者は、平成28年12月期から平成30年12月期までのいずれかの期におけるのれん償却前営業利益（営業利益にのれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。）が下記（a）乃至（b）に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記（a）乃至（b）に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。

（a）のれん償却前営業利益の合計額が300百万円を超過した場合: 行使可能割合:50％

（b）のれん償却前営業利益の合計額が500百万円を超過した場合: 行使可能割合:100％

本項におけるのれん償却前営業利益については、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益及び連結キャッシュ・フロー計算書におけるのれん償却額（連結財務諸表を作成していない場合、それぞれの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。）を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益及びのれん償却額の概念に重要な変更があった場合、当社取締役会決議に基づき、別途参照すべき適正な指標及び数値を定めるものとする。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

２．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

３．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

４．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

５．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は 償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	5,110	5,917	1,121	9,906	2,185	837	7,721
工具、器具及び備品	2,456	1,440	359	3,537	1,956	545	1,581
有形固定資産計	7,566	7,358	1,480	13,444	4,142	1,383	9,302
無形固定資産
商標権	－	596	－	596	10	10	586
ソフトウエア	1,977	3,387	－	5,364	2,235	632	3,128
無形固定資産計	1,977	3,984	－	5,961	2,246	643	3,714
長期前払費用	302	－	273	－	－	28	－

（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

（増加額）

建物付属設備　　　　本社事務所増床　　　　　　　　5,917千円

工具、器具及び備品　本社設備増設　　　　　　　　　1,231千円

ソフトウエア　　　　自社利用ソフトウエアの開発　　3,387千円

（減少額）

建物付属設備　　　　本社設備廃棄　　　　　　　　　1,121千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	1,008	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,724	－	－	－
合計	7,732	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	444	453	76	432	388

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　　　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	168
預金
普通預金	658,830
定期預金	10,000
外貨預金	2,918
小計	671,748
合計	671,916

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ベリトランス株式会社	86,438
株式会社ラクーン	13,452
リプレックス株式会社	1,159
株式会社永昌堂印刷	985
株式会社クレオ	878
その他	94,934
合計	197,848

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
120,569	1,655,610	1,578,332	197,848	88.9		35.1

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
個人	204,812
法人	23,134
合計	227,947

ロ．前受金

区分	金額（千円）
定額制サービス利用料	78,456
デジタル素材購入用プリペイド	23,223
その他	91
合計	101,771

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	649,703	994,260	1,388,235
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	74,694	76,496	120,399
四半期（当期）純利益金額（千円）	－	69,156	70,767	111,659
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	34.81	35.30	53.75

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	12.78	0.79	18.53

（注）１．当社は、平成27年９月14日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間及び当第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成27年６月12日付で株式１株につき20株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。