第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　1.4％

売上高基準　　　　　 －

利益基準　　　　　0.7％

利益剰余金基準　　7.2％

※利益剰余金基準は一時的な要因で高くなっております。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（平成27年12月31日）

当第２四半期会計期間

(平成28年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

671,916

746,040

売掛金

197,848

232,906

その他

68,110

103,214

貸倒引当金

△388

△752

流動資産合計

937,486

1,081,408

固定資産

 

 

有形固定資産

9,302

8,544

無形固定資産

3,714

25,769

投資その他の資産

40,139

43,417

固定資産合計

53,156

77,732

資産合計

990,642

1,159,140

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

227,947

254,453

未払法人税等

7,171

29,554

前受金

101,771

135,101

その他

95,433

94,586

流動負債合計

432,323

513,694

負債合計

432,323

513,694

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

309,319

309,487

資本剰余金

299,319

299,487

利益剰余金

△50,319

36,054

株主資本合計

558,318

645,029

新株予約権

－

417

純資産合計

558,318

645,446

負債純資産合計

990,642

1,159,140

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年６月30日)

 当第２四半期累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年６月30日)

売上高

649,703

851,934

売上原価

283,825

364,079

売上総利益

365,878

487,854

販売費及び一般管理費

※ 290,987

※ 372,978

営業利益

74,890

114,876

営業外収益

 

 

受取利息

20

56

広告料収入

593

367

その他

54

56

営業外収益合計

668

480

営業外費用

 

 

支払利息

104

-

為替差損

759

2,416

営業外費用合計

863

2,416

経常利益

74,694

112,940

税引前四半期純利益

74,694

112,940

法人税、住民税及び事業税

5,538

26,566

法人税等合計

5,538

26,566

四半期純利益

69,156

86,374

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年６月30日)

 当第２四半期累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

74,694

112,940

減価償却費

843

3,502

貸倒引当金の増減額（△は減少）

92

363

受取利息及び受取配当金

△20

△56

支払利息

104

-

為替差損益（△は益）

△258

3,381

売上債権の増減額（△は増加）

△39,677

△35,058

仕入債務の増減額（△は減少）

22,140

26,505

未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）

△203

1,061

前受金の増減額（△は減少）

25,990

33,330

その他

△5,316

△6,565

小計

78,389

139,406

利息及び配当金の受取額

20

56

利息の支払額

△19

-

法人税等の支払額

△7,917

△5,245

営業活動によるキャッシュ・フロー

70,473

134,217

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

子会社株式の取得による支出

-

△3,253

有形固定資産の取得による支出

△7,149

-

無形固定資産の取得による支出

△3,367

△20,347

敷金及び保証金の差入による支出

△14,718

△462

敷金及び保証金の回収による収入

-

306

投資活動によるキャッシュ・フロー

△25,235

△23,758

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△7,732

-

新株予約権の発行による収入

-

417

新株予約権の行使による株式の発行による収入

7,280

336

財務活動によるキャッシュ・フロー

△452

753

現金及び現金同等物に係る換算差額

258

△3,381

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

45,044

107,830

現金及び現金同等物の期首残高

281,651

706,161

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 326,695

※ 813,992

 

【注記事項】

【会計方針の変更】

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

 

（四半期損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　平成27年１月１日

　　至　平成27年６月30日）

当第２四半期累計期間

（自　平成28年１月１日

　　至　平成28年６月30日）

広告宣伝費

45,538千円

53,564千円

給料手当

102,244

126,085

貸倒引当金繰入額

92

363

 

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と、四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自  平成27年１月１日

至  平成27年６月30日）

当第２四半期累計期間

（自  平成28年１月１日

至  平成28年６月30日）

現金及び預金

297,154千円

746,040千円

預け金（注）

29,541

67,951

現金及び現金同等物

326,695千円

813,992千円

（注）預け金の一部は当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間　（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間　（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年６月30日）

当第２四半期累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年６月30日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

34.81円

38.73円

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

69,156

86,374

普通株主に帰属しない金額（千円）

-

-

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

69,156

86,374

普通株式の期中平均株式数（株）

1,986,433

2,230,255

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

-　円

37.96円

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

-

-

普通株式増加数（株）

-

45,229

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

第９回新株予約権

（平成27年３月17日取締役会決議）

新株予約権の数　　1,200個

 

第10回新株予約権

（平成27年４月１日取締役会決議）

新株予約権の数　　　100個

－

（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年６月12日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 
（重要な後発事象）

本社の移転について

　当社は、平成28年８月12日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。

本社移転の概要につきましては、以下のとおりであります。

 

１．新本社所在地

　東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号　東建インターナショナルビル５階

 

２．移転時期

　平成28年12月（予定）

 

３．移転目的

　当社の業容拡大および人員増加に対応するとともに、業務効率を改善することを目的としております。

 

４．業績に与える影響

　本社移転に伴う平成28年12月期の当社業績への影響は、現在算定中であります。

 

５．その他

　同一区内での移転のため、定款変更はございません。

 

２【その他】

該当事項はありません。