第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
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決算年月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期 純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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（注）１．第12期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員（契約社員を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、従業員数欄の（ ）外書きは、臨時従業員（アルバイトを含む。）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
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決算年月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
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普通株式 |
（株） |
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Ａ種優先株式 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
△ |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
△ |
△ |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
△ |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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（注）１．第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第８期は関係会社が存在しないため、第９期から第11期は子会社１社（PIXTA ASIA PTE.LTD.）を有しておりますが、持分法非適用の非連結子会社であるため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は第８期及び第９期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できず、また１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第10期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．第８期の自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。また、第９期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。
６．株価収益率については、第８期から第10期までは当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
７．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については、それぞれ記載しておりません。
８．当社は第９期より、キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、第８期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
９．従業員数は就業人員（契約社員を含み、当社から社外への出向者を除く。）であり、従業員数欄の（ ）外書きは、臨時従業員（アルバイトを含む。）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
10．第９期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第８期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
11．当社は平成27年５月15日付で、定款に基づきＡ種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また当社が取得したＡ種優先株式について、平成27年５月15日開催の取締役会決議により、同日付で会社法第178条に基づき当該Ａ種優先株式をすべて消却いたしました。
12．当社は第９期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。平成25年10月７日付で株式１株につき10株の株式分割を行い、また平成27年６月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行いましたが、いずれも第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２【沿革】
当社代表取締役社長 古俣大介は、デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」の運営を目的として、平成17年８月に株式会社オンボードを設立しました。
現在までの沿革は下表のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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平成17年８月 |
東京都渋谷区渋谷において株式会社オンボード設立 |
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平成18年５月 |
デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA」をリリースし、写真素材の販売を開始 |
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平成19年６月 |
「PIXTA」上でイラスト素材の販売を開始 |
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平成21年４月 |
ピクスタ株式会社に商号変更 |
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平成21年４月 |
本社を東京都目黒区中目黒に移転 |
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平成22年２月 |
「PIXTA」上で動画素材の販売を開始 |
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平成22年11月 |
本社を東京都渋谷区渋谷に移転 |
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平成25年７月 |
「PIXTA」英語版サイトを開設 |
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平成25年11月 |
シンガポール共和国シンガポール市に現地法人PIXTA ASIA PTE.LTD.を設立 |
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平成25年12月 |
「PIXTA」中国語版サイトを開設 |
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平成26年４月 |
定額制デジタル素材マーケットプレイス「Imasia（イメージア）」をリリース |
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平成27年４月 |
「Imasia」サイトを「PIXTA」サイトへ統合 |
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平成27年７月 |
台北市に台湾支店（日商匹克斯塔圖庫股份有限公司台湾分公司）を設立 |
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平成27年９月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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平成28年２月 |
「PIXTA」タイ語版サイトを開設 |
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平成28年２月 |
出張撮影マッチングサービス「fotowa（フォトワ）」を開始 |
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平成28年５月 |
ベトナム社会主義共和国ハノイ市に現地法人PIXTA VIETNAM CO., LTD.を設立 |
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平成28年８月 |
子会社としてスナップマート株式会社を設立、当該子会社において株式会社オプトインキュベートよりSnapmart（スナップマート）事業を譲受け |
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平成28年12月 |
タイ王国バンコク市に現地法人PIXTA (THAILAND) CO., LTD.を設立 |
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平成29年３月 |
韓国のTopic Images Inc.を子会社化 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社（ピクスタ株式会社）及び連結子会社１社（スナップマート株式会社）によって構成されております。当社グループは、「インターネットでフラットな世界をつくる」ことを企業理念として掲げ、インターネットを最大限活用し、価値を生む人とそれを活かす人を最大多数結びつけ、多様性に富む活気ある社会の実現に貢献していくことを目指しております。その理念のもと、インターネット上で写真・イラスト・動画等のデジタル素材の仕入から販売までを行うオンラインマーケットプレイスの運営を主たる事業とし、アジアNo.1のクリエイティブ・プラットフォームとなることを目指して事業展開をしております。
なお、当社グループは、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント情報は記載せず、主要なサービス毎に記載しております。
１．クリエイティブ・プラットフォーム事業について
(1)デジタル素材のオンラインマーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」について
①デジタル素材とは
「PIXTA」は、インターネット上でデジタル素材の販売を行うマーケットプレイス型のサービスです。
デジタル素材とは、広告やコンテンツを制作するうえで、ビジュアル効果を高めるための素材として利用される写真・イラスト・動画等の素材を指します。「PIXTA」では、このデジタル素材を国内外のクリエイターからクラウドソーシング形式で収集し、素材を必要とする法人・個人向けに販売しております。
従前、新聞・書籍・チラシ・カタログ等の紙媒体を中心とする広告等に用いられる素材は、広告代理店、デザイン制作会社といった広告制作を専門とする企業によって使用されるのが一般的でした。しかし、インターネット環境の発展や技術革新によるデジタルコンテンツの制作コストの低下を主な背景として、動画広告を含むインターネット広告やデジタルサイネージ（注１）などのデジタル販売促進ツール、電子書籍やスマートフォン（以下、スマホ）アプリなど、デジタル素材の利用範囲の裾野も広がってきております。
このような背景のもと、「PIXTA」が取り扱うデジタル素材は広告制作会社やデザイン制作会社のみならず、出版・印刷会社、その他企業・団体など幅広い業種の法人からフリーランス等の個人まで多様な属性の購入者に利用されています。また、利用される素材の種類も写真・イラストから動画等へと多様化してきております。
また、このような素材は、これまでは専門業者によって制作されていましたが、デジタル一眼レフカメラをはじめとした撮影・編集機材の普及により、アマチュアでもクオリティの高い素材を制作することが可能となりました。「PIXTA」では、プロ・アマチュアを問わずオンラインで素材を投稿することができるため、会社員、主婦、学生、シニア等のアマチュアクリエイターからプロのフォトグラファー、イラストレーター、ビデオグラファーまで、国内外の幅広い層のクリエイターが、時間や距離、経歴や経験など既存の枠組みにとらわれることなく素材の提供を行っております。
②「PIXTA」の特徴
「PIXTA」の素材は、すべてロイヤリティフリー・ライセンス（注２）で提供されております。購入者は、利用対価を支払うことにより、利用規約で定められた範囲において何度でも自由に利用できるデジタル素材をダウンロードすることが可能です。また「PIXTA」では、都度１点から素材を購入できる「単品販売」と、契約期間中であれば一定数に達するまで定額料金で素材をダウンロードできる「定額制販売」という２種類の販売制度を展開しており、必要なときに無駄なく素材を購入したいニーズと大量・頻繁に素材を使用したいニーズの双方に応えられる体制を構築しております。
購入者獲得に際しては、SEO・SEM（注３）などいわゆるオンラインマーケティングにより多くの見込み客を誘導する仕組みを構築しております。また、サイトを訪れた購入者が欲しい素材をすぐ探せるようにするための検索機能の改良や、会員登録から購入までの手続を簡素化するようなサイトの利便性を高める改善を常時行っております。
素材を提供するクリエイターへは、当該素材が実際に売れた場合に、販売価格と当社で定める「コミッション率」に応じた「獲得クレジット」を付与します。クリエイターは、保有する「獲得クレジット」が当社の定める最低支払基準額を超えた時点で、希望する金額を、希望するタイミングで換金申請することができます。
素材のクオリティを確保するため、素材の販売にあたっては独自の審査を行っております。また、一定のクオリティを有する素材を当社にのみ提供できるクリエイターに対しては「専属クリエイター」に登録できる制度を設け、報酬の支払いや審査において優遇を行っております。さらに、一定のニーズを有する人物素材を当社にのみ継続的に提供できるクリエイターを「人物専属クリエイター」と位置づけ、人物モデルを紹介するなどの撮影サポートを行っております。このような取り組みを通じて購入者のニーズに応える素材を提供できるクリエイターの活性化を図っております。
③海外展開について
当社グループは海外への事業展開を進めており、特にビジネス環境の向上により広告業界の発展やデジタル素材の需要拡大が見込まれる、東南アジアと東アジアをそのメインターゲットとしております。その一環として、「PIXTA」のサイトの多言語化を進めており、既存の英語版、中国語版（繁体字・簡体字）のサイトに加え、平成28年２月にタイ語版のサイトをリリースいたしました。
また、既存のシンガポールの現地法人PIXTA ASIA PTE.LTD.及び台湾支店（日商匹克斯塔圖庫股份有限公司台湾分公司）に加え、平成28年５月には開発拠点としてベトナム・ハノイにPIXTA VIETNAM CO., LTD.を、平成28年12月にはタイ市場での素材販売・収集、マーケティング活動拠点としてタイ・バンコクにPIXTA (THAILAND) CO., LTD.を設立いたしました。さらに、平成29年３月には、韓国でストックフォト（広告及び出版用写真素材）販売事業を手がける Topic Images Inc.の株式を取得し連結子会社化しております。
今後も、特に東南アジア及び東アジアでの各国の文化・市場・ニーズ等にあわせて、効率的かつ効果的な進出方法を検討し、推進していきたいと考えております。
（注１）デジタルサイネージとは
屋外や店頭などに設置された、広告や案内情報を掲載するための映像表示装置のこと。
（注２）ロイヤリティフリー・ライセンスとは
事前に取り決められた使用許諾範囲内であれば、追加の使用料（ロイヤリティ）の発生が免除されている著作物の使用権のこと。一度データを購入すれば、その後は利用規約の定める範囲で何度でも使用可能。
（注３）SEO・SEMとは
SEOとは、検索エンジンの検索結果のページの表示順の上位に自らのWebサイトが表示されるように工夫すること。SEMとは検索エンジンから自社Webサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法のひとつ。
(2)スマホ写真のマーケットプレイス「Snapmart（スナップマート）」について
当社は、平成28年８月23日付で当社100％出資子会社であるスナップマート株式会社を設立し、平成28年９月１日付で株式会社オプトインキュベートよりスマホで撮影し投稿した写真を素材として売買できるマーケットプレイスであるSnapmart事業を譲り受けました。
「Snapmart」は、一般ユーザーが主にスマホで撮影し投稿した写真を、ソーシャルメディア広告などにおける広告素材等として使用することを可能とするサービスです。広告素材等を探している企業等にとっては、一般ユーザーならではのスマホで撮影した自然な写真を安全・簡単・安価に購入することができます。
スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により、誰もが手軽に高画質の写真撮影ができるようになったこと、また撮影したスマホ写真をインターネットに投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきたことなどの社会的背景のもと、スマホで撮影された自然な写真のニーズは今後ますます高まっていくものと予想されます。
当社が「PIXTA」で培ったノウハウ・経験等を活かして「Snapmart」を運営することにより、当該サービスをより効率的に展開し成長させることができ、また従来「PIXTA」には存在しなかった新たな層のクリエイター及びユーザーの獲得に寄与できるものと考えております。
(3)出張撮影マッチングサービス「fotowa（フォトワ）」について
「fotowa」は、当社が平成28年２月に開始した、撮影してほしい人とフォトグラファーをつなぐ出張撮影マッチングサービスです。七五三、お宮参り、卒入学などのライフイベントにおいて、インターネット上で好みのフォトグラファーと時間・場所を指定して予約し、ナチュラルでおしゃれな家族の記念写真を撮影することができます。
ライフイベントの撮影需要増加やSNSの普及による写真共有の需要の高まりを受け、個人向けの撮影サービス市場は拡大傾向にあります。
当社が「PIXTA」で培ったクリエイターネットワークとプラットフォーム運営ノウハウを活かして「fotowa」を運営していくことにより、この市場の需要に応え、また、フォトグラファーに新たな活躍の場を提供していきたいと考えております。
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
（注）上記のほか、平成29年３月に、韓国のTopic Images Inc.の株式を取得し連結子会社化しております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） スナップマート 株式会社 |
東京都渋谷区 |
20 |
Snapmart（スナップマート）事業 |
100.0 |
資金の貸付 当社への業務委託 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成28年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
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78（20） |
（注）１．従業員数は就業人員（契約社員を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、従業員数欄の（ ）外書きは、臨時従業員（アルバイトを含む。）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．当社グループの事業セグメントは、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。
(2）提出会社の状況
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平成28年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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75（19） |
33.3 |
2.7 |
4,427 |
（注）１．従業員数は就業人員（契約社員を含み、当社から社外への出向者を除く。）であり、従業員数欄の（ ）外書きは、臨時従業員（アルバイトを含む。）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業セグメントは、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。