当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかな回復基調を見せています。一方で、海外経済については、中国・アジア新興国等の経済の停滞や英国のEU離脱、アメリカ大統領改選に伴う先行きの不透明感等、見通しの困難な状況が続いています。
当社グループは、インターネット上で写真・イラスト・動画等のデジタル素材の販売を主たる事業として展開しております。当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマホアプリやインターネット広告（動画広告を含む）の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をインターネットに投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。
このような事業環境のもと、当連結会計年度において、既存のクリエイティブ・プラットフォーム事業につきましては、購入者及びクリエイターの拡大を引き続き進めてまいりました。購入者の拡大につきましては、購入者の利便性向上のため、サイトリニューアルによるSEOの強化や素材の検索等の機能改善を行うとともに、定額制販売の営業活動を強化しました。また、自社保有素材の制作や人物専属クリエイター（「PIXTA」でのみ素材の販売を行う「専属クリエイター」の中でも特に人物写真をメインに登録可能なクリエイター）へのサポートおよびコミュニティ化促進等を通じて提供素材の網羅性及び多様性を向上することで、購入者の幅広いニーズに応えられる品揃えの充実に取り組みました。クリエイターの拡大につきましては、セミナーの開催や、ブログやメールマガジン等での情報提供によるクリエイターへのサポートに加えて、積極的な広報活動を通じてメディア露出を図ることで広範な新規クリエイターへの「PIXTA」の認知度向上を行いました。
また、出張撮影マッチングサービス「fotowa」やチラシテンプレートの提供等、新規事業や新規の取組みを開始したほか、スマホアプリの公開等、複数のサービスをリリースいたしました。
加えて、平成28年８月23日付で当社100％出資子会社であるスナップマート株式会社を設立し、平成28年９月１日付で株式会社オプトインキュベートよりスマホで撮影し投稿した写真を素材として売買できるマーケットプレイスであるSnapmart事業を譲り受けました。これにより、当社が「PIXTA」で培ったノウハウ・経験等を活かし、Snapmart事業をより効率的に展開し成長させることができ、また従来「PIXTA」には存在しなかった新たな層のクリエイター及びユーザーの獲得に寄与できるものと考えております。
さらに、当社ではアジアNo.1のクリエイティブプラットフォームを目指し、主に東アジア・東南アジア地域へのサービス展開を積極的に推進してまいりましたが、その一環として、平成28年２月に「PIXTA」のタイ語サイトをオープンし、加えて平成28年12月にタイ市場での素材販売・収集、マーケティング活動拠点としてPIXTA (THAILAND) CO., LTD.を設立し、タイにおける活動に本格的に着手しました。また、平成28年5月には開発拠点としてベトナム・ハノイにPIXTA VIETNAM CO., LTD.を設立いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,758,385千円（うち、定額制売上は316,507千円）、営業利益は155,429千円、経常利益は155,787千円、親会社株主に帰属する当期純利益は100,870千円となりました。なお、当社グループはクリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は728,682千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は245,440千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が132,566千円となったこと、売上高の増加に連動してクリエイターへの支払コミッションが増加したことに伴い仕入債務が47,284千円増加したこと、定額制販売の増加に伴い前受金が52,535千円増加した一方、売上高の増加に伴い売上債権が66,338千円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は223,009千円となりました。これは主に、本社移転に伴い有形固定資産の取得による支出が31,731千円、敷金及び保証金の支払による支出が66,704千円となったこと、自社コンテンツの制作等に伴う無形固定資産の取得による支出が64,807千円となったこと、投資有価証券の取得による支出が28,936千円となったこと、さらに事業譲受による支出が28,164千円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は679千円となりました。これは、主に新株予約権の発行による収入が417千円、新株予約権の行使による株式の発行が336千円となったことによるものであります。
(1）生産実績
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の事業は、提供するサービスの性質上、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
(2）受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注状況に関する記載はしておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループの事業セグメントは、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載を省略しております。
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サービスの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
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販売高（千円） |
前年同期比（％） |
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単品販売 |
1,441,877 |
- |
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定額制販売 |
316,507 |
- |
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合計 |
1,758,385 |
- |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との前年同期比については記載を省略しております。
当社グループは、さらなる事業拡大と収益基盤の安定化のために、以下の項目を対処すべき課題と認識し、対応を推進しております。
(1）クリエイターの増加
クリエイティブ・プラットフォーム事業の性質上、質の高いデジタル素材を提供するクリエイターの増加・維持が事業の発展に不可欠であります。そのため、各種メディアを通じて、当社グループのクリエイターに着目した広報活動等を積極的に行う他、素材使用事例の公開、セミナーの開催、関連イベントへの参加等を通じたクリエイターへの情報発信等を行っております。
特に、当社グループにおいて需要の高い素材テーマ等を分析しクリエイターに提供する等、クリエイターの当社グループへの素材提供を促進するための努力を継続しております。
(2）購入者の増加
サイトを訪れる新規購入者の増加とともに、新規購入者の継続的な購入者への転化は事業の発展に不可欠であります。
当社グループでは、主にSEOやSEMを強化することにより、新規購入者のサイトへの流入を促しております。さらに、そのような新規購入者の継続的な購入者への転化にあたっては、購入者の要請に対して網羅性の高い多様なデジタル素材を常に取り揃えておくことが不可欠であります。そのため、当連結会計年度においては、当社グループが企画し、著作権も当社グループが取得する自社保有素材の制作にも注力し、素材数が少ない又はこれまで取り組めていなかった新しい分野やテーマの素材を積極的に制作・開拓することで、提供素材の網羅性及び多様性の向上に貢献するための施策を行っております。
また、当社グループでは、積極的な広報活動を通じて、「PIXTA」や「Snapmart」の認知度及びブランド力を向上させる努力を継続しております。
(3）デジタル素材マーケットの普及・拡大
当社グループが取り扱う写真・イラスト・動画等のデジタル素材は、主に、企業やメディア各社、広告制作会社そしてデザイナーによりさまざまな媒体での広告制作物において、ビジュアル効果を高めるために使用されております。その需要は、インターネット環境の発展及び技術開発によるデジタル素材の制作コストの低下を主な背景として、継続的に高まっています。
その一方で、企業における広告制作物以外での用途（企業パンフレットやホームページ等への掲載、プレゼンテーションや研修等の各種資料での利用等）、さらには個人や個人事業主のブログ・ホームページ等での利用等、さらに幅広い分野・シーンでの活用が考えられますが、現状、このような利用は限定的であると認識しております。 当社グループでは、既存のアクティブユーザー層以外のユーザーの利用をより推進するような商品の開発・提供を積極的に行っていくことで、今後、当社グループのサービスを利用し得る顧客層又は利用機会を拡大するための施策を行ってまいります。
そのような施策を通じて、当社グループでは、安価で高品質、かつさまざまな層の購入者の要請に応える多彩なロイヤリティフリーのデジタル素材を世の中に少しでも多く供給することにより、デジタル素材マーケット全体の普及・拡大に努めてまいります。
(4）新規サービス・新規事業の立ち上げ
当社グループでは現在、写真・イラスト・動画等デジタル形式のストック素材のライセンス販売を主軸に事業を展開しておりますが、素材のジャンル拡大や販売方法の多様化、及び当社グループの強みを活かした新規サービス・新規事業の開拓は、課題の一つであると認識しております。
当連結会計年度においては、多数の優良クリエイターを擁する当社の強みを活かして、クリエイターと、家族の行事等で撮影サービスを求めるユーザーとをマッチングする出張撮影マッチングサービス「fotowa」を開始しました。また、平成28年８月に子会社であるスナップマート株式会社を設立し、株式会社オプトインキュベートより、スマホで撮影した写真を投稿・売買できるマーケットプレイスであるSnapmart事業を譲り受けました。さらに、当社は、音素材のマーケットプレイスを運営する株式会社クレオフーガと資本及び業務提携を締結し、平成29年内に音素材の販売開始を目指しております。
今後も、総合的なクリエイティブ・プラットフォームとして、クリエイター及び購入者それぞれにとってメリットの高い新規サービス・新規事業を検討し展開していきたいと考えております。
(5）海外への事業進出
当社グループは海外への事業展開を企図しており、特にビジネス環境の向上により広告業界の発展やデジタル素材の需要拡大が見込まれる、東南アジアと東アジアをそのメインターゲットとしております。その一環として、当社は「PIXTA」のサイトの多言語化を進めており、平成28年２月には、既存の英語版、中国語版（繁体字・簡体字）のサイトに加えタイ語版のサイトをリリースいたしました。
また、既存のシンガポールの現地法人PIXTA ASIA PTE.LTD.及び台湾支店（日商匹克斯塔圖庫股份有限公司台湾分公司）に加え、平成28年５月には開発拠点としてベトナム・ハノイにPIXTA VIETNAM CO., LTD.を、平成28年12月にはタイ市場での素材販売・収集、マーケティング活動拠点としてタイ・バンコクにPIXTA (THAILAND) CO., LTD.を設立いたしました。
さらに、平成29年３月には、韓国でストックフォト（広告及び出版用写真素材）販売事業を手がける Topic Images Inc.の株式を取得し連結子会社化しております。
今後も、特に東南アジア及び東アジアでの各国の文化・市場・ニーズ等にあわせて、効率的かつ効果的な進出方法を検討し、推進していきたいと考えております。
(6）サービスの継続的改善
当社グループでは、サービスの継続的な改善は不可欠な課題であると認識し、検索機能の向上、デジタル素材の拡充及びサイトの安全性の強化といった施策に引き続き重点的に取り組んでまいります。
(7）内部管理体制の強化
当社グループは、現状、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。今後、企業価値の継続的な増大を図るにあたっては、優秀な人材の採用・育成により業務執行体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくことが不可欠であると認識しております。そのため、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいります。
以下において、当社及び当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となり得る主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、現時点において当社及び当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。
（1）事業環境に関わるリスクについて
① 広告市場の動向による影響について
当社グループにおけるサービスの売上のうち、インターネット広告を含む各種広告にかかる素材利用が一定の割合を占めております。広告市場の変化や景気低迷による広告制作予算の削減等外部環境の変動により、当初想定していた収益を確保することができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
当社グループが運営するクリエイティブ・プラットフォーム事業は、同様のビジネスモデルによる競合企業が国内・海外に複数存在しております。そのため、優秀なクリエイターの確保ができない場合や当社グループ専属クリエイターが流出した場合、または優良素材の確保ができない場合には、取り扱う素材の量・質が低下する可能性があります。また新規参入や既存他社サイトの拡大（特に海外大手競合企業の日本進出）等の影響により購入者の獲得競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）事業内容に関わるリスクについて
① インターネット関連ビジネスについて
当社グループのサービスは、主にインターネットを媒介としておりますが、インターネットやスマートデバイスの更なる普及・利用拡大、関連市場の拡大等を背景として、当社グループが取り扱うデジタル素材の需要及び当社グループサービスの購入者数等は継続的に増加しております。
しかしながら、インターネット通信環境の悪化、スマートデバイスの普及の著しい鈍化、不正使用等の弊害の発生等、予期せぬ要因により今後の当社グループサービスの拡大を阻害するような状況が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 購入者のリピート率低下について
当社グループの事業は、購入者数の増加とともに、その購入者が安定してサービスを継続的に利用するリピート率を維持することが重要となっております。そのため、魅力的な素材を提供できない、ニーズをとらえられない等の理由により購入者の継続的な利用を確保できず、リピート率が大幅に低下した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外進出について
当社グループでは、海外へのサービス展開に積極的に取り組んでおります。具体的には、当社ではサイトの多言語化に取り組み、英語版、中国語版に加えて、当連結会計年度においてタイ語版サイトを開設いたしました。また、海外拠点につきましては、既存のシンガポール現地法人（PIXTA ASIA PTE.LTD.）及び台湾支店（日商匹克斯塔圖庫股份有限公司台湾分公司）に加えて、当連結会計年度において、タイ現地法人（PIXTA (THAILAND) CO., LTD.）及びベトナム現地法人（PIXTA VIETNAM CO., LTD.）を設立いたしました。さらに、平成29年３月には、韓国でストックフォト（広告及び出版用写真素材）販売事業を手がける Topic Images Inc.の株式を取得し連結子会社化しております。
各国の市場への対応は、法令上、会計上、運営上のリスクにつながる可能性があり、そのようなリスクに対処できないこと等により、海外事業を推進していくことが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ クリエイターへの支払について
当社グループでは、クリエイターへの販売報酬支払にあたり、クリエイター自身による自主換金制度を採用しております。当該自主換金制度とは、最低支払基準額を超えた時点で、クリエイターが、自身の販売報酬の範囲内で希望する金額を、希望するタイミングに換金申請ができる制度であります。
このため、何らかの事態をきっかけにして、クリエイターによる自主換金が集中しキャッシュ・フローの調整が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）事業運営体制について
当社グループは、現時点においては小規模組織でありますが、今後さらなる事業拡大に対応するためには、継続して優秀な人材の確保及び育成が必要であると考えております。特に、新規事業を立ち上げ、拡大成長させるための事業開発力、マネジメント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材の確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げに努めております。
しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分確保・育成できなかった場合や想定外の人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）システム等に関するリスクについて
① システム障害について
当社グループは、運営サイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を推進し、トラブルが発生した場合においても、短時間で復旧できるよう努めております。
しかしながら、大規模なプログラム不良や大規模な自然災害の発生、想定を大幅に上回るアクセスの集中等により開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、バックアップデータが損なわれるような事象が発生した場合、またはその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新について
当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、活発な技術革新が行われており、そのスピードが極めて速いことから、技術革新に応じたシステムの拡充及び事業戦略の修正等も迅速に行う必要があると考えております。そのため、当社グループでは業界の動向を注視しつつ、迅速に既存サービスに新たな技術を展開できる開発体制の構築に努めております。
しかしながら、予期しない技術革新等が生じた場合、多額のシステム開発費用の発生や、当該技術革新等に適時な対応ができないことにより、当社グループが提供するサービスの競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）法的規制について
① 一般的なインターネットにおける法的規制について
当社グループが展開する事業分野においては、「特定商取引に関する法律」「資金決済に関する法律」等をはじめとする法規制が存在しております。また、インターネット上のプライバシー保護の観点からの議論等、インターネット利用の普及に伴う法的規制の在り方については引き続き検討が行われている状況にあります。
このため、今後インターネット関連分野において新たな法律の制定や既存法令の改正による規制強化等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報取扱事業者であること
当社グループは、購入者及びクリエイターに関する個人情報の取扱事業者であり、これらの個人情報を電磁的方法により記録し、管理しております。このため、当社グループでは社内規程やルールの整備、社内管理体制の強化、社員教育の徹底、情報システムのセキュリティ強化等により、個人情報を保護するための管理機能の向上を図り、「個人情報の保護に関する法律」の遵守、個人情報の漏洩防止に努めております。
しかしながら、これらの個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、対応にかかる多額の経費発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権、肖像権等について
当社においては、デジタル素材に係る著作権等の知的財産権を適切に管理し、その利用許諾をすることが事業の根幹であると認識しております。そこで、当社はクリエイターに対し、デジタル素材のアップロード時に権利に関する確認を行う、また特定の個人を識別することが可能な人物素材に関しては、被写体の署名を得た肖像権使用同意書の提出を必須とするなどの対応を行っております。さらに、その状況を当社の審査において確認するなど、権利が侵害されることのないようにサービスを設計しております。
また、新規事業・新規サービスの開発にあたっても、弁護士等専門家と協議検討の上、権利侵害が発生しないよう、細心の注意を払ってサービスの設計にあたっております。
しかしながら、そうした対応にも関わらず、権利侵害が発生し、訴訟等の紛争に至った場合、社会的信用の失墜、対応にかかる多額の経費発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ デジタル素材の不正使用等について
当社グループにおいて、利用規約及び関連するサイト内の表示により、デジタル素材の利用可能範囲を明確に購入者に提示しております。禁止行為は、素材の無断使用、風俗や出会い系サイトでの使用、虚偽内容の記載による使用等の項目にわたります。万一不正使用が発生した場合、速やかな通報が可能なように不正使用報告専用フォームをサイト内に設置し、各案件について、迅速に適切な対応にあたるよう努めております。
しかしながら、不正使用による訴訟等の紛争に至った場合、社会的信用の失墜、対応にかかる多額の経費発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）その他のリスクについて
① 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である古俣大介は、当社の創業者であり、設立以来代表取締役社長として経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社では、組織を事業本部・事業部体制とし、各事業本部長には古俣以外の役員を任命するなど、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 配当政策について
当社は設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、将来における安定的かつ継続的な利益還元を行う前提として、事業基盤の整備状況、今後の事業展開、業績や財政状態などを総合的に勘案した上で配当を検討していきたいと考えております。
今後も当面の間は、事業拡大のための施策への投資を行い、中長期的に安定的な成長モデルを構築するために財務基盤を強固にすることが重要と考え、内部留保の充実を基本方針とさせていただきたいと考えております。
なお、現時点において配当の可能性及びその実施時期等については未定であります。
③ ベンチャーキャピタル等の持株比率について
当連結会計年度末日現在における当社の発行済株式総数は2,230,740株であり、そのうちベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下、「ベンチャーキャピタル等」という。）が保有する株式数は553,900株、保有比率は24.84％（議決権比率ベース）であります。
一般的にベンチャーキャピタル等の保有目的は、当該株式の新規株式公開以降において当該株式を売却し、キャピタルゲインを得ることにあります。よって、当社の株式公開後、既に当初の株主であるベンチャーキャピタル等が保有する当社株式の一部が売却されていますが、今後も、ベンチャーキャピタル等の保有株式の売却によって当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、株価の形成に影響を及ぼす可能性があります。
④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役職員の業績向上に対する意欲や意識を高めるため、ストック・オプション制度を採用しております。当連結会計年度末日現在、ストック・オプションによる潜在株式総数は86,900株であり、発行済株式総数の3.90％に相当しております。これらのストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、1,307,342千円となりました。
このうち、流動資産は1,074,150円となりました。主な内訳は、現金及び預金が689,519千円、売掛金が264,294千円となっております。
また、固定資産は233,191千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が32,250千円、無形固定資産が93,906千円（うち、のれんが29,437千円）、投資その他の資産のうち投資有価証券が37,023千円、敷金及び保証金が66,704千円となっております。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、647,477千円となりました。主な内訳は、買掛金が275,664千円、前受金が154,306千円となっております。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、659,864千円となりました。
(3)経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、1,758,385千円となり、そのうち定額制の売上は316,507千円となりました。
これは、SEO、SEM等による積極的なWebプロモーションの展開により、クリエイター及び購入者が拡大したこと及び定額制販売において営業及びWeb経由での新規購入者が増加したこと等によるものであります。
（売上原価）
当連結会計年度の売上原価は740,457千円となりました。これは、売上高の増加に伴い素材仕入が増加したこと及びサービス拡大に伴いサーバーコストが増加したこと等によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、862,498千円となりました。これは、従業員増員に伴う人件費の増加、Web上でのプロモーション活動による広告宣伝費の増加等によるものであります。
（営業外損益）
当連結会計年度の営業外収益は1,011千円となりました。主な内訳は、広告料収入692千円であります。
当連結会計年度の営業外費用は653千円となりました。主な内訳は、為替差損653千円であります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は155,429千円、経常利益は155,787千円、親会社株主に帰属する当期純利益は100,870千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、システム、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境においては、今後もインターネットメディア及び動画広告をはじめとするインターネット広告市場の拡大に伴い、デジタル素材へのニーズがさらに増加していくものと想定されます。
このような事業環境のもと、当社グループでは引き続き「PIXTA」サイトの改善による顧客獲得及びコンバージョン強化に注力するとともに、顧客の多様なニーズを満たすための定額制プランの拡充、販促活動や、音素材などの新たな素材カテゴリの拡充に積極的に取り組んでまいります。
加えて、当連結会計年度に開始した出張撮影マッチングサービス「fotowa」やスマホ写真のマーケットプレイス「Snapmart」などの新規事業のさらなる成長のための施策や、台湾・タイ及び韓国を始めとしたアジア地域における海外事業展開のための施策を実施し、これらに対して必要な投資を行ってまいります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、当社グループの企業価値を最大限に高めるべく努めてまいります。経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりですが、特に既存事業において新規購入者及び継続的な購入者の増加施策やサービスの継続的改善を通じて収益基盤の安定化を図ると共に、さらなる成長のため海外への事業進出や新規事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。