2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

671,916

683,208

売掛金

197,848

263,225

繰延税金資産

-

10,891

その他

68,110

117,208

貸倒引当金

388

612

流動資産合計

937,486

1,073,922

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,721

28,593

工具、器具及び備品

1,581

3,656

有形固定資産合計

9,302

32,250

無形固定資産

3,714

64,240

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

-

22,400

関係会社株式

8,087

54,623

敷金及び保証金

32,022

66,535

繰延税金資産

-

3,276

その他

30

30

投資その他の資産合計

40,139

146,865

固定資産合計

53,156

243,356

資産合計

990,642

1,317,278

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

227,947

275,103

未払金

29,574

84,267

未払法人税等

7,171

44,888

前受金

101,771

154,180

その他

65,859

84,543

流動負債合計

432,323

642,983

負債合計

432,323

642,983

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

309,319

309,487

資本剰余金

 

 

資本準備金

299,319

299,487

資本剰余金合計

299,319

299,487

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

50,319

64,980

利益剰余金合計

50,319

64,980

株主資本合計

558,318

673,882

新株予約権

-

412

自己株式

-

73

純資産合計

558,318

674,295

負債純資産合計

990,642

1,317,278

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

 当事業年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

売上高

1,388,235

1,757,297

売上原価

607,655

739,579

売上総利益

780,580

1,017,718

販売費及び一般管理費

642,241

847,926

営業利益

138,338

169,791

営業外収益

 

 

受取利息

47

69

受取配当金

1

1

広告料収入

990

692

その他

439

256

営業外収益合計

1,479

1,019

営業外費用

 

 

支払利息

104

-

株式公開費用

17,357

-

為替差損

1,955

653

営業外費用合計

19,418

653

経常利益

120,399

170,157

特別損失

 

 

本社移転費用

-

23,221

特別損失合計

-

23,221

税引前当期純利益

120,399

146,936

法人税、住民税及び事業税

8,739

45,803

法人税等調整額

-

14,168

法人税等合計

8,739

31,635

当期純利益

111,659

115,300

 

 

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 素材仕入

 

496,539

81.7

596,265

80.6

Ⅱ 労務費

 

31,895

5.2

22,318

3.0

Ⅲ 経費

79,221

13.0

120,994

16.3

合計

 

607,655

100.0

739,579

100.0

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。

 

 

 (注)※主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

賃借料(千円)

73,297

105,715

地代家賃(千円)

3,919

2,679

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

146,278

136,278

136,278

161,979

161,979

-

120,577

-

120,577

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

163,041

163,041

163,041

 

 

 

326,082

 

326,082

当期純利益

 

 

 

111,659

111,659

 

111,659

 

111,659

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

-

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

-

当期変動額合計

163,041

163,041

163,041

111,659

111,659

-

437,741

-

437,741

当期末残高

309,319

299,319

299,319

50,319

50,319

-

558,318

-

558,318

 

当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

309,319

299,319

299,319

50,319

50,319

-

558,318

-

558,318

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

168

168

168

 

 

 

336

 

336

当期純利益

 

 

 

115,300

115,300

 

115,300

 

115,300

自己株式の取得

 

 

 

 

 

73

73

 

73

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

-

412

412

当期変動額合計

168

168

168

115,300

115,300

73

115,563

412

115,976

当期末残高

309,487

299,487

299,487

64,980

64,980

73

673,882

412

674,295

 

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式       移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のないもの     移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物        3~15年

工具、器具及び備品 4~6年

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、当事業年度において財務諸表に与える影響額はありません。

 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

短期金銭債権

-千円

11,198千円

短期金銭債務

1,181

1,366

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 販売費及び一般管理費

25,404千円

35,665千円

営業取引以外の取引による取引高

8

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16%、当事業年度17%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84%、当事業年度83%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年12月31日)

 当事業年度

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年12月31日)

給料手当

217,942千円

272,970千円

広告宣伝費

97,261

130,838

業務委託料

65,971

88,847

減価償却費

1,802

2,189

貸倒引当金繰入額

76

587

 

(有価証券関係)

関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は54,623千円、前事業年度の貸借対照表計上額は8,087千円)は、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

1,010千円

3,921千円

販売促進費

216

41

貸倒引当金

97

187

一括償却資産

721

2,786

減価償却超過額

2,363

399

資産除去債務

-

3,055

地代家賃損金不算入額

-

3,873

繰越欠損金

11,884

-

その他

-

繰延税金資産小計

16,294

14,265

評価性引当額

△16,294

△98

繰延税金資産合計

14,167

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

法定実効税率

35.6%

33.1%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

0.2

住民税均等割

0.4

0.4

評価性引当金の増減

△29.8

△10.6

税率変更による期末繰延税金資産の増減修正

1.3

0.6

雇用促進税制による税額控除

△0.5

△2.2

その他

0.1

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.3

21.5

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額は942千円減少し、法人税等調整額が942千円増加しております。

 

(重要な後発事象)

(株式取得による会社等の買収)

「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

7,721

28,593

6,788

932

28,593

-

工具、器具及び備品

1,581

3,376

708

592

3,656

1,501

9,302

31,970

7,496

1,525

32,250

1,501

無形固定資産

無形固定資産

3,714

72,892

-

12,366

64,240

14,613

3,714

72,892

-

12,366

64,240

14,613

(注)当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(増加額)

建物        本社移転に伴う内装工事           28,593千円

無形固定資産    当期より開始した自社コンテンツの制作費用等 71,644千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

388

612

388

612

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。