当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にありますが、海外における地政学的リスクや各種政策に関する不確実性が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン（以下、スマホ）アプリやインターネット広告（動画広告を含む）の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をインターネットに投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。
このような事業環境のもと、当社グループは当事業年度を「積極投資の年」と位置づけ、既存の国内事業を継続的に伸ばしつつ、昨年着手した新規事業の成長加速と新たな投資による事業機会の拡大に挑戦してまいりたいと考えております。
これに基づき、当第３四半期連結累計期間において、既存の国内事業につきましては、特に定額制販売の購入者及びクリエイターの拡大を引き続き進めてまいりました。具体的には、デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」において、購入者の利便性向上のため、サイト機能の改善に取り組んだほか、定額制販売における顧客層の拡大を目指し「少量定額プラン」の提供を新たに開始いたしました。クリエイターの拡大につきましては、セミナーやモデルとフォトグラファーの交流イベントの開催、ブログやメールマガジン等での情報提供に加え、人物専属クリエイター（注）を対象とした撮影会や新たな売れ筋クリエイターを育てるための試験的な短期間集中サポートを実施し、自社保有素材の制作を通じて培ったノウハウを還元するなど、人物写真素材の充実に向けたクリエイター支援活動を強化いたしました。
昨年着手した新規事業のうち、出張撮影マッチングサービス「fotowa（フォトワ）」におきましては、サービス対象地域の拡大に取り組み、各地域でフォトグラファーの獲得と集客強化に注力するとともに、機能改善及び拡張に努めたほか、メディア露出機会増加のための積極的な広報活動を展開しました。また、スマホ写真の投稿マーケットプレイス「Snapmart（スナップマート）」におきましては、画像表示の高速化やフォトコンテスト機能の一般ユーザー向け開放、SNSマーケティングに特化した物撮りサービスの提供等、各種機能改善及び利用者拡大のための施策を実施いたしました。
さらに、海外展開の一環として、３月に連結子会社化したTopic Images Inc.（以下、Topic社）と韓国語版PIXTAをローンチし、韓国ローカルコンテンツの収集・制作にも注力しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,588,332千円（前年同四半期比23.3%増)（うち、定額制売上は360,194千円（前年同四半期比61.4%増)）、営業損失は△13,461千円(前年同四半期は営業利益148,954千円)、経常損失は△11,558千円(前年同四半期は経常利益146,543千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は△30,010千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益106,880千円)となりました。なお、当社グループはクリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注）「PIXTA」でのみ素材の販売を行う「専属クリエイター」の中でも特に人物写真をメインに登録可能なクリエイター
(2)財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ397,144千円増加し、1,704,486千円となりました。
これは主に、現金及び預金が74,633千円、売掛金が92,301千円、のれんが157,319千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ428,928千円増加し、1,076,405千円となりました。
これは主に、買掛金が66,589千円、前受金が105,479千円、１年内返済予定の長期借入金が60,008千円、長期借入金が210,822千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ31,783千円減少し、628,080千円となりました。これは主に利益剰余金が30,010千円減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。