平成28年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成29年2月13日

上場会社名 ピクスタ株式会社 上場取引所 東

コード番号 34160 URL https://pixta.co.jp/

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	古俣大介
問合せ先責任者	（役職名）	取締役コーポレート本部長	（氏名）	恩田茂穂	TEL	03-5774-2692

定時株主総会開催予定日	平成29年3月29日	配当支払開始予定日	未定
有価証券報告書提出予定日	平成29年3月30日

決算補足説明資料作成の有無	：	有
決算説明会開催の有無	：	有	（機関投資家・証券アナリスト向け）

（百万円未満切捨て）

1.平成28年12月期の連結業績（平成28年1月1日～平成28年12月31日）

(1)連結経営成績 （％表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
28年12月期	1,758	―	155	―	155	―	100	―
27年12月期	―	―	―	―	―	―	―	―

（注）包括利益 28年12月期 100百万円 （―％） 27年12月期 ―百万円 （―％）

	1株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益	自己資本当期純利益率	総資産経常利益率	売上高営業利益率
	円 銭	円 銭	％	％	％
28年12月期	45.22	44.35	16.6	13.6	8.8
27年12月期	―	―	―	―	―

（参考）持分法投資損益 28年12月期―百万円 27年12月期―百万円

（注）平成28年12月期より連結財務諸表を作成しているため、平成27年12月期の数値及び対前年同期増減率は記載しておりません。

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円 銭
28年12月期	1,307	659	50.4	295.81
27年12月期	―	―	―	―

（参考）自己資本 28年12月期659百万円 27年12月期―百万円

（注）平成28年12月期より連結財務諸表を作成しているため、平成27年12月期の数値は記載しておりません。

(3)連結キャッシュ・フローの状況

	営業活動によるキャッシュ・フロー	投資活動によるキャッシュ・フロー	財務活動によるキャッシュ・フロー	現金及び現金同等物期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円
28年12月期	245	△223	0	728
27年12月期	―	―	―	―

（注）平成28年12月期より連結財務諸表を作成しているため、平成27年12月期の数値は記載しておりません。

2.配当の状況

	年間配当金					配当金総額（合計）	配当性向（連結）	純資産配当率（連結）
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	百万円	％	％
27年12月期	―	0.00	―	0.00	0.00	―	―	―
28年12月期	―	0.00	―	0.00	0.00	―	―	―
29年12月期(予想)	―	0.00	―	0.00	0.00		―

3. 平成29年12月期の連結業績予想（平成29年 1月 1日～平成29年12月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
通期	2,274	29.3	84	△45.8	83	△46.3	58	△41.9	26.26

※注記事項

(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）　：　無

新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）

(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：　有
②①以外の会計方針の変更	：　無
③会計上の見積りの変更	：　無
④修正再表示	：　無

（注）詳細は、添付資料15ページ「４．連結財務諸表　(５)連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。

(3)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	28年12月期	2,230,740株	27年12月期	2,230,040株
②期末自己株式数	28年12月期	38株	27年12月期	―株
③期中平均株式数	28年12月期	2,230,492株	27年12月期	2,077,452株

※監査手続の実施状況に関する表示

　この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表に対する監査手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

　当社は、当連結会計年度において、当社100％出資によるスナップマート株式会社を設立し子会社化したことに伴い、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。
　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
　また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、短信添付資料の２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析　（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。