１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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|
売掛金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
コンテンツ資産 |
|
|
|
のれん |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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|
|
敷金及び保証金 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
|
負債の部 |
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|
|
流動負債 |
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|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払金 |
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|
未払法人税等 |
|
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前受金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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広告料収入 |
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|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
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のれん償却額 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲受による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称 スナップマート株式会社
Topic Images Inc.
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社 PIXTA ASIA PTE. LTD.
PIXTA (THAILAND) CO., LTD.
PIXTA VIETNAM CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社数 3社
非連結子会社 PIXTA ASIA PTE. LTD.
PIXTA (THAILAND) CO., LTD.
PIXTA VIETNAM CO.,LTD.
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分
法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券(時価のないもの)
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～６年
無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）、コンテンツ資産については利用可能期間(３年以内)に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年以内で均等償却しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
該当事項はありません。
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「コンテンツ資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた64,469千円は、「コンテンツ資産」60,180千円、「その他」4,289千円として組み替えております。
※ 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
14,623千円 |
14,623千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
-千円 |
5,348千円 |
|
計 |
- |
5,348 |
|
税効果調整前合計 |
- |
5,348 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
その他の包括利益合計 |
- |
5,348 |
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,230,040 |
700 |
－ |
2,230,740 |
|
合計 |
2,230,040 |
700 |
－ |
2,230,740 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
38 |
－ |
38 |
|
合計 |
－ |
38 |
－ |
38 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加700株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の増加38株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
412 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
412 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,230,740 |
700 |
－ |
2,231,440 |
|
合計 |
2,230,740 |
700 |
－ |
2,231,440 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
38 |
－ |
－ |
38 |
|
合計 |
38 |
－ |
－ |
38 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加700株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
502 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
502 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
現金及び預金 |
689,519千円 |
835,214千円 |
|
預け金（注） |
39,162 |
40,339 |
|
現金及び現金同等物 |
728,682 |
875,553 |
（注）預け金の一部は当社グループ提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
|
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の取得により新たに Topic Images Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。 |
|||||||||||||||||||||||||||
|
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を自己資金及び銀行借入で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金は、主に本社オフィスの賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内に決済または納付期限が到来するものであります。借入金は、主に運転資金に関わる必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
i)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金についても、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化の早期発見に努め、リスク軽減を図っております。なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。
ii)市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクについて通貨別に区分し、継続的に把握しております。なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。
iii)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しています。なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
689,519 |
689,519 |
- |
|
(2）売掛金 |
264,294 |
|
|
|
貸倒引当金(*) |
△612 |
|
|
|
|
263,682 |
263,682 |
- |
|
(3）敷金及び保証金 |
66,704 |
64,041 |
△2,663 |
|
資産計 |
1,019,905 |
1,017,242 |
△2,663 |
|
(4）買掛金 |
275,664 |
275,664 |
- |
|
(5）未払金 |
85,606 |
85,606 |
- |
|
負債計 |
361,270 |
361,270 |
- |
(*)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
835,214 |
835,214 |
－ |
|
(2）売掛金 |
406,003 |
|
|
|
貸倒引当金(*)１ |
△2,892 |
|
|
|
|
403,111 |
403,111 |
－ |
|
(3）敷金及び保証金 |
77,592 |
74,773 |
△2,818 |
|
資産計 |
1,315,917 |
1,313,098 |
△2,818 |
|
(4）買掛金 |
377,343 |
377,343 |
－ |
|
(5）未払金 |
107,479 |
107,479 |
－ |
|
(6）長期借入金(*)２ |
255,828 |
254,670 |
△1,157 |
|
負債計 |
740,650 |
739,492 |
△1,157 |
(*)１．売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
２．長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価には、１年内返済予定長期借入金の金額が含まれております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(4) 買掛金、(5) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)
時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
関係会社株式 |
14,623 |
14,623 |
|
その他有価証券 |
22,400 |
22,400 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
689,038 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
264,294 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
－ |
－ |
66,704 |
|
合計 |
953,333 |
－ |
－ |
66,704 |
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
834,422 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
406,003 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
－ |
－ |
77,592 |
|
合計 |
1,240,425 |
－ |
－ |
77,592 |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
60,008 |
60,008 |
60,008 |
60,008 |
15,796 |
|
合計 |
60,008 |
60,008 |
60,008 |
60,008 |
15,796 |
前連結会計年度(平成28年12月31日)
その他有価証券
非上場株式(連結貸借対照表計上額22,400千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
その他有価証券
非上場株式(連結貸借対照表計上額22,400千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年1月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年1月１日 至 平成29年12月31日) |
|
現金及び預金 |
417 |
90 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第２回 ストック・オプション |
第３回 ストック・オプション |
第４回 ストック・オプション |
第５回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 １名 従業員 ５名 |
従業員 ６名 |
取締役 １名 従業員 11名 |
従業員 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１. |
普通株式 24,000株 |
普通株式 12,000株 |
普通株式 16,600株 |
普通株式 3,400株 |
|
付与日 |
平成21年８月２日 |
平成22年７月20日 |
平成23年10月４日 |
平成24年３月２日 |
|
権利確定条件 |
付されておりません |
同左 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません |
同左 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 平成24年８月１日 至 平成31年６月30日 |
自 平成24年８月１日 至 平成31年６月30日 |
自 平成25年10月５日 至 平成33年８月23日 |
自 平成26年３月３日 至 平成33年８月23日 |
|
|
第６回 ストック・オプション |
第７回 ストック・オプション |
第８回 ストック・オプション |
第９回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 １名 従業員 13名 |
取締役 ２名 従業員 13名 |
従業員 １名 |
取締役 ２名 従業員 26名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１. |
普通株式 15,000株 |
普通株式 10,400株 |
普通株式 4,000株 |
普通株式 24,000株 |
|
付与日 |
平成24年12月15日 |
平成26年３月14日 |
平成26年７月17日 |
平成27年３月18日 |
|
権利確定条件 |
付されておりません |
同左 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません |
同左 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 平成26年12月16日 至 平成34年３月28日 |
自 平成28年３月15日 至 平成35年10月４日 |
自 平成28年７月18日 至 平成35年10月４日 |
自 平成29年３月19日 至 平成37年１月23日 |
|
|
第12回 ストック・オプション |
第13回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 ４名 従業員 17名 |
取締役 ４名 従業員 13名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１. |
普通株式 27,800株 |
普通株式 45,000株 |
|
付与日 |
平成28年３月２日 |
平成29年５月29日 |
|
権利確定条件 |
（注）２. |
（注）３. |
|
対象勤務期間 |
定めておりません |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 平成29年４月１日 至 平成34年３月１日 |
自 平成30年４月１日 至 平成35年５月28日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成21年８月２日付株式分割（１株につき20株の割合）、平成25年10月７日付株式分割（１株につき10株の割合）及び平成27年６月12日付株式分割（１株につき20株）の割合による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権者は、平成28年12月期から平成30年12月期までのいずれかの期におけるのれん償却前営業利益（営業利益にのれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。）が下記（a）乃至（b）に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本株予約権のうち、下記（a）乃至（b）に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。
（a）のれん償却前営業利益の合計額が300百万円を超過した場合: 行使可能割合:50％
（b）のれん償却前営業利益の合計額が500百万円を超過した場合: 行使可能割合:100％
本項におけるのれん償却前営業利益については、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益及び連結キャッシュ・フロー計算書におけるのれん償却額（連結財務諸表を作成していない場合、それぞれの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。）を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益及びのれん償却額の概念に重要な変更があった場合、当社取締役会決議に基づき、別途参照すべき適正な指標及び数値を定めるものとする。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
３．本新株予約権者は、平成29年12月期から平成31年12月期までのいずれかの期における売上高（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上高をいい、以下同様とする。）が下記（a）乃至（c）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日まで行使することができる。
（a）売上高が 3,500 百万円を超過した場合: 行使可能割合: 30％
（b）売上高が 4,000 百万円を超過した場合: 行使可能割合: 40％（上記（a）と合わせて 70％）
（c）売上高が 4,500 百万円を超過した場合: 行使可能割合: 30％（上記（a）及び（b）と合わせて 100％）
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第２回 ストック・ オプション |
第３回 ストック・ オプション |
第４回 ストック・ オプション |
第５回 ストック・ オプション |
第６回 ストック・ オプション |
第７回 ストック・ オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
2,000 |
10,000 |
9,000 |
1,600 |
2,600 |
8,600 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
300 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
2,000 |
10,000 |
9,000 |
1,600 |
2,600 |
8,300 |
|
|
第８回 ストック・ オプション |
第９回 ストック・ オプション |
第12回 ストック・ オプション |
第13回 ストック・ オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
21,600 |
27,500 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
45,000 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
800 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
21,600 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
26,700 |
45,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
4,000 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
21,600 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
400 |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
4,000 |
21,200 |
－ |
－ |
（注）平成21年８月２日付株式分割（１株につき20株の割合）、平成25年10月７日付株式分割（１株につき10株の割合）及び平成27年６月12日付株式分割（１株につき20株）の割合による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第２回 ストック・ オプション |
第３回 ストック・ オプション |
第４回 ストック・ オプション |
第５回 ストック・ オプション |
第６回 ストック・ オプション |
７回 ストック・ オプション |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
225 |
225 |
300 |
300 |
300 |
720 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,260 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第８回 ストック・ オプション |
第９回 ストック・ オプション |
第12回 ストック・ オプション |
第13回 ストック・ オプション |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
720 |
720 |
1,675 |
1,290 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
1,270 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
15 |
2 |
（注）平成21年８月２日付株式分割（１株につき20株の割合）、平成25年10月７日付株式分割（１株につき10株の割合）及び平成27年６月12日付株式分割（１株につき20株）の割合による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第13回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第13回ストック・オプション |
|
株価変動性（注）１ |
43.43％ |
|
満期までの期間 |
６年 |
|
予想配当（注）２ |
０円／株 |
|
無リスク利子率（注）３ |
-0.101％ |
（注）１．満期までの期間に応じた直近の期間の株式実績に基づき算出しております。
２．直近の配当実績によっております。
３．満期までの期間に対応した償還年月日平成35年６月20日の長期国債329の流通利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 52,163千円
（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・
オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 382千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
3,921千円 |
|
1,363千円 |
|
地代家賃損金不算入額 |
3,923 |
|
3,876 |
|
資産除去債務 |
3,055 |
|
585 |
|
一括償却資産 |
2,827 |
|
1,889 |
|
減価償却超過額 |
- |
|
4,399 |
|
繰越欠損金 |
5,742 |
|
39,656 |
|
その他 |
629 |
|
697 |
|
繰延税金資産小計 |
20,098 |
|
52,468 |
|
評価性引当額 |
△5,931 |
|
△40,597 |
|
繰延税金資産合計 |
14,167 |
|
11,870 |
|
|
|
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.7 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
- |
|
△3.6 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
2.3 |
|
雇用促進税制による税額控除 |
△2.4 |
|
△8.1 |
|
評価性引当金の増減 |
△11.8 |
|
1.0 |
|
過年度法人税等 |
- |
|
5.2 |
|
赤字子会社による税率差異 |
3.6 |
|
72.2 |
|
連結仕訳による影響 |
0.1 |
|
25.9 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正 |
0.7 |
|
- |
|
その他 |
0.0 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.9 |
|
126.5 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「連結仕訳による影響」は、当連結会計年度において重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について表示の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.1％は「連結仕訳による影響」0.1％及び「その他」0.0％として組み替えています。
取得による企業結合
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Topic Images Inc.
事業の内容 広告及び出版用写真・イラスト素材の販売代行、デジタル素材の撮影支援及び制作、
デジタル素材の海外輸出
(2) 企業結合を行った主な理由
Topic Images Inc.は、韓国において主に高価格帯の写真・イラスト素材の販売・制作を手がけております。
現状、韓国においては、「PIXTA」のようにクラウドソーシングでデジタル素材を収集し低価格で販売するマーケットプレイス型のサービスがほとんど普及しておらず、欧米を本拠地とする数社が進出しているのみとなっております。かかる状況の下、当社はTopic Images Inc.の子会社化を通じてマーケットプレイス型のサービスを速やかに立ち上げ、韓国ローカルコンテンツ（韓国の人物・風景・文化等を被写体・テーマとしたデジタル素材）のボリュームとバリエーションの面で競合に対して差別化を図っていくことで、韓国における低価格デジタル素材市場の拡大とシェア獲得を目的として株式を取得をしました。
(3) 企業結合日
平成29年３月３日
(4) 企業結合の法的形式
持分取得
(5) 結合後企業の名称
Topic Images Inc.
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 -％
企業結合日に取得した議決権比率 80％
取得後の議決権比率 80％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてTopic Images Inc.の株式を取得したためであります。
２. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年４月１日から平成29年12月31日まで
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得対価の種類 現金 |
130,000千円 |
|
取得原価 |
130,000千円 |
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 5,000千円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
173,771千円
(2) 発生原因
主として被取得企業の今後の事業展開において期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間の均等償却
６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
27,085 千円 |
|
固定資産 |
12,216 |
|
資産合計 |
39,301 |
|
流動負債 |
72,122 |
|
固定負債 |
10,950 |
|
負債合計 |
83,073 |
７. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 37,857千円
営業損失 21,475千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
295.81円 |
295.45円 |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
45.22円 |
△2.70円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
44.35円 |
- 円 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
659,864 |
659,776 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
- |
502 |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
659,864 |
659,274 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
2,230,702 |
2,231,402 |
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
100,870 |
△6,030 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
100,870 |
△6,030 |
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期中平均株式数（株） |
2,230,492 |
2,231,186 |
|
|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
- |
- |
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普通株式増加数（株） |
44,089 |
- |
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（うち新株予約権（株）） |
(44,089) |
(-) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
当社は平成30年２月14日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役、当社従業員及び当社関係会社取締役に対し、下記の通り新株予約権（有償ストック・オプション）を発行することを決議し、平成30年３月２日に付与いたしました。
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新株予約権の数 |
467個 |
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新株予約権の目的となる株式の種類及び数 |
当社普通株式 46,700株（新株予約権1個につき100株） |
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新株予約権の発行価額 |
新株予約権1個当たり 1,000円 （新株予約権の目的である株式1株当たり 10円） |
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新株予約権の行使価額 |
新株予約権1個当たり 153,000円 （新株予約権の目的である株式1株当たり 1,530円） |
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新株予約権の行使期間
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平成31年４月１日から平成37年２月28日まで （ただし、下記の「新株予約権の行使条件」を満たしている場合に限る。） |
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新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価額のうち資本金に組み入れる額（円） |
1株当たり 770円 |
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新株予約権の行使条件 |
（注） |
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新株予約権の払込期日 |
平成30年３月２日 |
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新株予約権の割当日 |
平成30年３月２日 |
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新株予約権の割当対象者 |
当社取締役、当社従業員及び当社関係会社取締役 計21名 |
（注）本新株予約権の主要な行使条件は以下のとおりです。
１．新株予約権者は、平成30年12月期から平成32年12月期までのいずれかの期の売上高（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上高をいい、以下同様とする。）が下記（a）乃至（c）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日まで行使することができる。
（a）売上高が3,700百万円を超過した場合: 行使可能割合:30％
（b）売上高が4,200百万円を超過した場合: 行使可能割合:40％
（上記（a）と合わせて70％）
（c）売上高が4,700百万円を超過した場合: 行使可能割合:30％
（上記（a）及び（b）と合わせて100％）
２．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
３．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
４．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行済株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
５．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
60,008 |
0.5 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
195,820 |
0.5 |
平成34年 |
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合計 |
－ |
255,828 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
60,008 |
60,008 |
60,008 |
15,796 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
513,067 |
1,042,294 |
1,588,332 |
2,231,590 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△） （千円） |
13,196 |
△4,412 |
△12,088 |
22,722 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
2,581 |
△15,974 |
△30,010 |
△6,030 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
1.16 |
△7.16 |
△13.45 |
△2.70 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
1.16 |
△8.22 |
△6.29 |
10.75 |