２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	683,208	758,647
売掛金	263,225	※ 339,078
関係会社短期貸付金	10,000	140,000
繰延税金資産	10,891	5,692
その他	※ 107,208	※ 79,793
貸倒引当金	△612	△1,319
流動資産合計	1,073,922	1,321,892
固定資産
有形固定資産
建物	28,593	26,750
工具、器具及び備品	3,656	3,126
有形固定資産合計	32,250	29,876
無形固定資産
コンテンツ資産	60,180	104,930
その他	4,060	12,874
無形固定資産合計	64,240	117,804
投資その他の資産
投資有価証券	22,400	22,400
関係会社株式	54,623	189,623
敷金及び保証金	66,535	64,872
繰延税金資産	3,276	6,178
その他	30	40
投資その他の資産合計	146,865	283,114
固定資産合計	243,356	430,796
資産合計	1,317,278	1,752,688

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	275,103	300,111
1年内返済予定の長期借入金	-	60,008
未払金	※ 84,267	※ 104,013
未払法人税等	44,888	7,378
前受金	154,180	246,356
その他	84,543	98,311
流動負債合計	642,983	816,180
固定負債
長期借入金	-	195,820
固定負債合計	-	195,820
負債合計	642,983	1,012,000
純資産の部
株主資本
資本金	309,487	309,739
資本剰余金
資本準備金	299,487	299,739
資本剰余金合計	299,487	299,739
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	64,980	130,780
利益剰余金合計	64,980	130,780
自己株式	△73	△73
株主資本合計	673,882	740,185
新株予約権	412	502
純資産合計	674,295	740,688
負債純資産合計	1,317,278	1,752,688

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	1,757,297	※１ 2,054,760
売上原価	739,579	841,140
売上総利益	1,017,718	1,213,620
販売費及び一般管理費	※１,※２ 847,926	※１,※２ 1,122,049
営業利益	169,791	91,570
営業外収益
受取利息	※１ 69	※１ 761
受取配当金	1	※１ 2,821
広告料収入	692	1,634
その他	256	65
営業外収益合計	1,019	5,283
営業外費用
支払利息	-	1,173
為替差損	653	1,307
営業外費用合計	653	2,481
経常利益	170,157	94,372
特別損失
本社移転費用	23,221	-
特別損失合計	23,221	-
税引前当期純利益	146,936	94,372
法人税、住民税及び事業税	45,803	26,275
法人税等調整額	△14,168	2,297
法人税等合計	31,635	28,573
当期純利益	115,300	65,799

売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　素材仕入		596,265	80.6	640,698	76.2
Ⅱ　労務費		22,318	3.0	31,403	3.7
Ⅲ　経費	※	120,994	16.3	169,039	20.1
合計		739,579	100.0	841,140	100.0

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。

　（注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
賃借料（千円）	105,715	118,248
地代家賃（千円）	2,679	5,577

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	309,319	299,319	299,319	△50,319	△50,319	-	558,318	-	558,318
当期変動額
新株の発行	168	168	168				336		336
当期純利益				115,300	115,300		115,300		115,300
自己株式の取得						△73	△73		△73
新株予約権の発行							-	412	412
当期変動額合計	168	168	168	115,300	115,300	△73	115,563	412	115,976
当期末残高	309,487	299,487	299,487	64,980	64,980	△73	673,882	412	674,295

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	309,487	299,487	299,487	64,980	64,980	△73	673,882	412	674,295
当期変動額
新株の発行	252	252	252				504		504
当期純利益				65,799	65,799		65,799		65,799
新株予約権の発行							-	90	90
当期変動額合計	252	252	252	65,799	65,799	-	66,303	90	66,393
当期末残高	309,739	299,739	299,739	130,780	130,780	△73	740,185	502	740,688

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式　　　　　　　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のないもの　　　　　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　４～６年

無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）、コンテンツ資産については利用可能期間(３年以内)に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

  該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた117,208千円は「関係会社短期貸付金」10,000千円、「その他」107,208千円として組み替えております。

　前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「コンテンツ資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた64,240千円は「コンテンツ資産」60,180千円、「その他」4,060千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	11,198千円	1,729千円
短期金銭債務	1,366	8,136

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
営業取引による取引高の総額	35,665千円	109,234千円
営業取引以外の取引高の総額	8	3,573

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度80％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
給料手当	272,970千円	322,092千円
広告宣伝費	130,838	220,027
業務委託料	88,847	129,430
減価償却費	2,189	4,146
貸倒引当金繰入額	587	1,025

（有価証券関係）

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は189,623千円、前事業年度の貸借対照表計上額は54,623千円）は、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	3,921千円	1,363千円
販売促進費	41	48
貸倒引当金	187	407
一括償却資産	2,786	1,778
減価償却超過額	399	4,399
資産除去債務	3,055	585
地代家賃損金不算入額	3,873	3,876
その他	-	241
繰延税金資産小計	14,265	12,701
評価性引当額	△98	△831
繰延税金資産合計	14,167	11,870

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	33.1％	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.9
住民税均等割	0.4	0.6
評価性引当金の増減	△10.6	0.2
雇用促進税制による税額控除	△2.2	△1.9
過年度法人税等	-	1.3
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正	0.6	-
その他	0.0	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5	30.3

（重要な後発事象）

新株予約権（有償ストック・オプション）の発行

「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	28,593	221	-	2,065	26,750	2,065
	工具、器具及び備品	3,656	923	-	1,453	3,126	2,955
	計	32,250	1,144	-	3,518	29,876	5,020
無形固定資産	コンテンツ資産	60,180	88,693	-	43,943	104,930	55,407
	その他	4,060	10,123	-	1,309	12,874	4,458
	計	64,240	98,816	-	45,252	117,804	59,866

（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

（増加額）

コンテンツ資産　　　自社コンテンツの制作費用　　　　　　　88,693千円

その他　　　　　　　社内利用ソフトウェア制作費用　　　　　 9,449千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	612	1,319	612	1,319

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。