第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

835,214

892,349

売掛金

406,003

412,071

その他

88,568

125,210

貸倒引当金

△2,892

△3,809

流動資産合計

1,326,894

1,425,821

固定資産

 

 

有形固定資産

31,646

30,532

無形固定資産

 

 

のれん

192,932

168,719

その他

118,009

125,383

無形固定資産合計

310,942

294,102

投資その他の資産

120,873

119,561

固定資産合計

463,462

444,196

資産合計

1,790,357

1,870,018

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

377,343

369,014

未払法人税等

7,558

39,256

前受金

259,088

344,496

1年内返済予定の長期借入金

60,008

60,008

その他

215,496

203,210

流動負債合計

919,495

1,015,986

固定負債

 

 

長期借入金

195,820

150,814

引当金

11,872

17,147

その他

3,392

3,267

固定負債合計

211,084

171,228

負債合計

1,130,580

1,187,214

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

309,739

310,036

資本剰余金

299,739

300,036

利益剰余金

44,520

71,700

自己株式

△73

△214

株主資本合計

653,925

681,558

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

5,348

297

その他の包括利益累計額合計

5,348

297

新株予約権

502

947

純資産合計

659,776

682,803

負債純資産合計

1,790,357

1,870,018

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年９月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年１月１日

　至　平成30年９月30日)

売上高

1,588,332

1,807,489

売上原価

669,057

721,546

売上総利益

919,275

1,085,942

販売費及び一般管理費

932,736

1,011,706

営業利益又は営業損失（△）

△13,461

74,236

営業外収益

 

 

受取利息

17

25

受取配当金

2,821

0

広告料収入

1,305

535

債務免除益

-

3,001

その他

89

505

営業外収益合計

4,234

4,068

営業外費用

 

 

支払利息

806

969

為替差損

1,459

3,091

その他

64

19

営業外費用合計

2,331

4,080

経常利益又は経常損失（△）

△11,558

74,224

特別損失

 

 

固定資産除却損

530

-

特別損失合計

530

-

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△12,088

74,224

法人税等

17,922

47,044

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△30,010

27,180

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△30,010

27,180

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年９月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年１月１日

　至　平成30年９月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△30,010

27,180

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△2,367

△5,050

その他の包括利益合計

△2,367

△5,050

四半期包括利益

△32,377

22,129

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△32,377

22,129

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

　従来、当社及び連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年１月１日

至　平成30年９月30日）

減価償却費

30,598千円

55,391千円

のれんの償却額

13,324千円

17,729千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間　（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年１月１日

至　平成30年９月30日）

（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり　　　四半期純損失金額(△)

△13.45円

12.18円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）

△30,010

27,180

普通株主に帰属しない金額（千円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）

△30,010

27,180

普通株式の期中平均株式数（株）

2,231,113

2,231,613

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

-

11.87

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

-

-

普通株式増加数（株）

-

57,945

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。