１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当連結会計年度 (2018年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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コンテンツ資産 |
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のれん |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当連結会計年度 (2018年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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その他 |
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固定負債 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額 |
|
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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広告料収入 |
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為替差益 |
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債務免除益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算 調整勘定 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
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|
|
当期変動額 |
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
新株予約権の発行 |
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
当期変動額合計 |
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|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算 調整勘定 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
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|
のれん償却額 |
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|
固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称 スナップマート株式会社
Topic Images Inc.
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社 PIXTA ASIA PTE. LTD.
PIXTA (THAILAND) CO., LTD.
PIXTA VIETNAM CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社数 3社
非連結子会社 PIXTA ASIA PTE. LTD.
PIXTA (THAILAND) CO., LTD.
PIXTA VIETNAM CO.,LTD.
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券(時価のないもの)
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～６年
無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）、コンテンツ資産については利用可能期間（３年以内）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年以内で均等償却しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
2019年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※ 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
14,623千円 |
14,623千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
業務委託料 |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
5,348千円 |
△5,644千円 |
|
計 |
5,348 |
△5,644 |
|
税効果調整前合計 |
5,348 |
△5,644 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
5,348 |
△5,644 |
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,230,740 |
700 |
－ |
2,231,440 |
|
合計 |
2,230,740 |
700 |
－ |
2,231,440 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
38 |
－ |
－ |
38 |
|
合計 |
38 |
－ |
－ |
38 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加700株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
502 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
502 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,231,440 |
4,200 |
－ |
2,235,640 |
|
合計 |
2,231,440 |
4,200 |
－ |
2,235,640 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
38 |
77 |
－ |
115 |
|
合計 |
38 |
77 |
－ |
115 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加4,200株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加77株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
947 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
947 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
現金及び預金 |
835,214千円 |
927,807千円 |
|
預け金（注） |
40,339 |
85,509 |
|
現金及び現金同等物 |
875,553 |
1,013,316 |
（注）預け金の一部は当社グループ提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
株式の取得により新たに Topic Images Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。 |
|||||||||||||||||||||||||||
|
|
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を自己資金及び銀行借入で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金は、主に本社オフィスの賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内に決済または納付期限が到来するものであります。借入金は、主に運転資金に関わる必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
ｉ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金についても、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化の早期発見に努め、リスク軽減を図っております。なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。
ⅱ）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクについて通貨別に区分し、継続的に把握しております。なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。
ⅲ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しています。なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2017年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
835,214 |
835,214 |
－ |
|
(2）売掛金 |
406,003 |
|
|
|
貸倒引当金(*)１ |
△2,892 |
|
|
|
|
403,111 |
403,111 |
－ |
|
(3）敷金及び保証金 |
77,592 |
74,773 |
△2,818 |
|
資産計 |
1,315,917 |
1,313,098 |
△2,818 |
|
(4）買掛金 |
377,343 |
377,343 |
－ |
|
(5）未払金 |
107,479 |
107,479 |
－ |
|
(6）長期借入金(*)２ |
255,828 |
254,670 |
△1,157 |
|
負債計 |
740,650 |
739,492 |
△1,157 |
(*)１．売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
２．長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価には、１年内返済予定長期借入金の金額が含まれております。
当連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
927,807 |
927,807 |
－ |
|
(2）売掛金 |
422,719 |
|
|
|
貸倒引当金(*)１ |
△3,854 |
|
|
|
|
418,865 |
418,865 |
－ |
|
(3）敷金及び保証金 |
79,549 |
77,587 |
△1,961 |
|
資産計 |
1,426,221 |
1,424,260 |
△1,961 |
|
(4）買掛金 |
388,135 |
388,135 |
－ |
|
(5）未払金 |
138,102 |
138,102 |
－ |
|
(6）長期借入金(*)２ |
195,820 |
194,944 |
△875 |
|
負債計 |
722,057 |
721,182 |
△875 |
(*)１．売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
２．長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価には、１年内返済予定長期借入金の金額が含まれております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(4) 買掛金、(5) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)
時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
関係会社株式 |
14,623 |
14,623 |
|
その他有価証券 |
22,400 |
－ |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2017年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
834,422 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
406,003 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
－ |
－ |
77,592 |
|
合計 |
1,240,425 |
－ |
－ |
77,592 |
当連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
926,755 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
422,719 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
－ |
－ |
79,549 |
|
合計 |
1,349,475 |
－ |
－ |
79,549 |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2017年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
60,008 |
60,008 |
60,008 |
60,008 |
15,796 |
|
合計 |
60,008 |
60,008 |
60,008 |
60,008 |
15,796 |
当連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
60,008 |
60,008 |
60,008 |
15,796 |
－ |
|
合計 |
60,008 |
60,008 |
60,008 |
15,796 |
－ |
前連結会計年度（2017年12月31日）
その他有価証券
非上場株式（連結貸借対照表計上額22,400千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2018年12月31日）
減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、市場価格がない非上場株式等について22,400千円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合に、減損処理の要否を決定しております。
１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
|
現金及び預金 |
90 |
467 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第２回 ストック・オプション |
第３回 ストック・オプション |
第４回 ストック・オプション |
第５回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 １名 従業員 ５名 |
従業員 ６名 |
取締役 １名 従業員 11名 |
従業員 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１. |
普通株式 24,000株 |
普通株式 12,000株 |
普通株式 16,600株 |
普通株式 3,400株 |
|
付与日 |
2009年８月２日 |
2010年７月20日 |
2011年10月４日 |
2012年３月２日 |
|
権利確定条件 |
付されておりません |
同左 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません |
同左 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 2012年８月１日 至 2019年６月30日 |
自 2012年８月１日 至 2019年６月30日 |
自 2013年10月５日 至 2021年８月23日 |
自 2014年３月３日 至 2021年８月23日 |
|
|
第６回 ストック・オプション |
第７回 ストック・オプション |
第８回 ストック・オプション |
第９回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 １名 従業員 13名 |
取締役 ２名 従業員 13名 |
従業員 １名 |
取締役 ２名 従業員 26名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１. |
普通株式 15,000株 |
普通株式 10,400株 |
普通株式 4,000株 |
普通株式 24,000株 |
|
付与日 |
2012年12月15日 |
2014年３月14日 |
2014年７月17日 |
2015年３月18日 |
|
権利確定条件 |
付されておりません |
同左 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません |
同左 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 2014年12月16日 至 2022年３月28日 |
自 2016年３月15日 至 2023年10月４日 |
自 2016年７月18日 至 2023年10月４日 |
自 2017年３月19日 至 2025年１月23日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2009年８月２日付株式分割（１株につき20株の割合）、2013年10月７日付株式分割（１株につき10株の割合）及び2015年６月12日付株式分割（１株につき20株）の割合による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2018年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第２回 ストック・ オプション |
第３回 ストック・ オプション |
第４回 ストック・ オプション |
第５回 ストック・ オプション |
第６回 ストック・ オプション |
第７回 ストック・ オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
2,000 |
10,000 |
9,000 |
1,600 |
2,600 |
8,300 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
4,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
2,000 |
6,000 |
9,000 |
1,600 |
2,600 |
8,300 |
|
|
第８回 ストック・ オプション |
第９回 ストック・ オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
4,000 |
21,200 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
200 |
|
失効 |
|
－ |
100 |
|
未行使残 |
|
4,000 |
20,900 |
（注）2009年８月２日付株式分割（１株につき20株の割合）、2013年10月７日付株式分割（１株につき10株の割合）及び2015年６月12日付株式分割（１株につき20株）の割合による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第２回 ストック・ オプション |
第３回 ストック・ オプション |
第４回 ストック・ オプション |
第５回 ストック・ オプション |
第６回 ストック・ オプション |
７回 ストック・ オプション |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
225 |
225 |
300 |
300 |
300 |
720 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
1,925 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第８回 ストック・ オプション |
第９回 ストック・ オプション |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
720 |
720 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
1,720 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注）2009年８月２日付株式分割（１株につき20株の割合）、2013年10月７日付株式分割（１株につき10株の割合）及び2015年６月12日付株式分割（１株につき20株）の割合による分割後の価格に換算して記載しております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の規模の概要
(1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
|
|
第12回 ストック・オプション |
第13回 ストック・オプション |
第14回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 ４名 従業員 17名 |
取締役 ４名 従業員 13名 |
取締役 ４名 従業員 16名 子会社取締役１名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１. |
普通株式 27,800株 |
普通株式 45,000株 |
普通株式 46,700株 |
|
付与日 |
2016年３月２日 |
2017年５月29日 |
2018年３月２日 |
|
権利確定条件 |
（注）２. |
（注）３. |
（注）４. |
|
対象勤務期間 |
定めておりません |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 2017年４月１日 至 2022年３月１日 |
自 2018年４月１日 至 2023年５月28日 |
自 2019年４月１日 至 2025年２月28日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権者は、2016年12月期から2018年12月期までのいずれかの期におけるのれん償却前営業利益（営業利益にのれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。）が下記（a）乃至（b）に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記（a）乃至（b）に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。
（a）のれん償却前営業利益の合計額が300百万円を超過した場合: 行使可能割合:50％
（b）のれん償却前営業利益の合計額が500百万円を超過した場合: 行使可能割合:100％
本項におけるのれん償却前営業利益については、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益及び連結キャッシュ・フロー計算書におけるのれん償却額（連結財務諸表を作成していない場合、それぞれの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。）を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益及びのれん償却額の概念に重要な変更があった場合、当社取締役会決議に基づき、別途参照すべき適正な指標及び数値を定めるものとする。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
３．本新株予約権者は、2017年12月期から2019年12月期までのいずれかの期における売上高（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上高をいい、以下同様とする。）が下記（a）乃至（c）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日まで行使することができる。
（a）売上高が 3,500 百万円を超過した場合: 行使可能割合: 30％
（b）売上高が 4,000 百万円を超過した場合: 行使可能割合: 40％（上記（a）と合わせて70％）
（c）売上高が 4,500 百万円を超過した場合: 行使可能割合: 30％（上記（a）及び（b）と合わせて100％）
４．本新株予約権者は、2018年12月期から2020年12月期までのいずれかの期における売上高（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上高をいい、以下同様とする。）が下記（a）乃至（c）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日まで行使することができる。
（a）売上高が 3,700 百万円を超過した場合: 行使可能割合: 30％
（b）売上高が 4,200 百万円を超過した場合: 行使可能割合: 40％（上記（a）と合わせて70％）
（c）売上高が 4,700 百万円を超過した場合: 行使可能割合: 30％（上記（a）及び（b）と合わせて100％）
(2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2018年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第12回 ストック・ オプション |
第13回 ストック・ オプション |
第14回 ストック・ オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
26,700 |
45,000 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
46,700 |
|
失効 |
|
700 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
26,000 |
45,000 |
46,700 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
－ |
② 単価情報
|
|
第12回 ストック・ オプション |
第13回 ストック・ オプション |
第14回 ストック・ オプション |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
1,675 |
1,290 |
1,530 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
15 |
2 |
10 |
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第14回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
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第14回ストック・オプション |
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株価変動性（注）１ |
38.04％ |
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満期までの期間 |
７年 |
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予想配当（注）２ |
０円／株 |
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無リスク利子率（注）３ |
△0.023％ |
（注）１．満期までの期間に応じた直近の期間の株式実績に基づき算出しております。
２．直近の配当実績によっております。
３．満期までの期間に対応した償還年月日2025年３月20日の超長期国債76の流通利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 65,699千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・
オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 6,999千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 （2017年12月31日） |
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当連結会計年度 （2018年12月31日） |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
1,363千円 |
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4,060千円 |
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地代家賃損金不算入額 |
3,876 |
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1,748 |
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資産除去債務 |
585 |
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714 |
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一括償却資産 |
1,889 |
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1,304 |
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減価償却超過額 |
4,399 |
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8,524 |
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投資有価証券評価損 |
－ |
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6,858 |
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繰越欠損金 |
39,656 |
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58,621 |
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その他 |
697 |
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670 |
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繰延税金資産小計 |
52,468 |
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82,502 |
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評価性引当額 |
△40,597 |
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△66,343 |
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繰延税金資産合計 |
11,870 |
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16,159 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 （2017年12月31日） |
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当連結会計年度 （2018年12月31日） |
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法定実効税率 |
30.9％ |
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30.9％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
14.5 |
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0.2 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△3.6 |
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－ |
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住民税均等割 |
3.1 |
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0.8 |
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雇用促進税制による税額控除 |
△8.1 |
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△6.2 |
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評価性引当額の増減 |
81.9 |
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40.0 |
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過年度法人税等 |
5.2 |
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－ |
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連結子会社の適用税率差異 |
4.8 |
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8.3 |
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その他 |
△2.2 |
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1.3 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
126.5 |
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75.3 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
295.45円 |
302.11円 |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
△2.70円 |
9.36円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
－ 円 |
9.12円 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当連結会計年度 （2018年12月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
659,776 |
676,322 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
502 |
947 |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
659,274 |
675,375 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
2,231,402 |
2,235,525 |
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （千円） |
△6,030 |
20,902 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
△6,030 |
20,902 |
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期中平均株式数（株） |
2,231,186 |
2,232,522 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
59,264 |
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（うち新株予約権（株）） |
(－) |
(59,264) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（注）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
60,008 |
60,008 |
0.5 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
195,820 |
135,812 |
0.5 |
2022年 |
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合計 |
255,828 |
195,820 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
60,008 |
60,008 |
15,796 |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
614,776 |
1,202,493 |
1,807,489 |
2,514,253 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
30,495 |
62,552 |
74,224 |
84,493 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
11,702 |
25,965 |
27,180 |
20,902 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
5.24 |
11.64 |
12.18 |
9.36 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
5.24 |
6.39 |
0.54 |
△2.81 |