２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	758,647	870,867
売掛金	※ 339,078	※ 391,184
関係会社短期貸付金	140,000	190,000
繰延税金資産	5,692	6,433
その他	※ 79,793	※ 131,604
貸倒引当金	△1,319	△1,161
流動資産合計	1,321,892	1,588,929
固定資産
有形固定資産
建物	26,750	24,678
工具、器具及び備品	3,126	5,091
有形固定資産合計	29,876	29,769
無形固定資産
コンテンツ資産	104,930	104,041
その他	12,874	19,107
無形固定資産合計	117,804	123,149
投資その他の資産
投資有価証券	22,400	-
関係会社株式	189,623	189,623
敷金及び保証金	64,872	63,677
繰延税金資産	6,178	9,725
その他	40	10
投資その他の資産合計	283,114	263,036
固定資産合計	430,796	415,955
資産合計	1,752,688	2,004,884

		（単位：千円）
	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	300,111	343,857
1年内返済予定の長期借入金	60,008	60,008
未払金	※ 104,013	※ 135,156
未払法人税等	7,378	60,889
前受金	246,356	299,560
その他	98,311	96,307
流動負債合計	816,180	995,780
固定負債
長期借入金	195,820	135,812
固定負債合計	195,820	135,812
負債合計	1,012,000	1,131,592
純資産の部
株主資本
資本金	309,739	310,261
資本剰余金
資本準備金	299,739	300,261
資本剰余金合計	299,739	300,261
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	130,780	262,094
利益剰余金合計	130,780	262,094
自己株式	△73	△273
株主資本合計	740,185	872,344
新株予約権	502	947
純資産合計	740,688	873,291
負債純資産合計	1,752,688	2,004,884

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	※１ 2,054,760	※１ 2,335,570
売上原価	841,140	924,670
売上総利益	1,213,620	1,410,900
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,122,049	※１,※２ 1,193,372
営業利益	91,570	217,528
営業外収益
受取利息	※１ 761	※１ 1,554
受取配当金	※１ 2,821	0
広告料収入	1,634	718
その他	65	390
営業外収益合計	5,283	2,663
営業外費用
支払利息	1,173	1,251
為替差損	1,307	1,814
営業外費用合計	2,481	3,065
経常利益	94,372	217,125
特別損失
投資有価証券評価損	-	22,400
特別損失合計	-	22,400
税引前当期純利益	94,372	194,725
法人税、住民税及び事業税	26,275	67,699
法人税等調整額	2,297	△4,288
法人税等合計	28,573	63,411
当期純利益	65,799	131,314

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）		当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　素材仕入		640,698	76.2	677,853	73.3
Ⅱ　労務費		31,403	3.7	36,621	4.0
Ⅲ　経費	※	169,039	20.1	210,195	22.7
合計		841,140	100.0	924,670	100.0

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。

　（注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
賃借料（千円）	118,248	131,747
コンテンツ償却費（千円）	43,943	69,001
地代家賃（千円）	5,577	5,844

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	309,487	299,487	299,487	64,980	64,980	△73	673,882	412	674,295
当期変動額
新株の発行	252	252	252				504		504
当期純利益				65,799	65,799		65,799		65,799
新株予約権の発行							-	90	90
当期変動額合計	252	252	252	65,799	65,799	-	66,303	90	66,393
当期末残高	309,739	299,739	299,739	130,780	130,780	△73	740,185	502	740,688

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	309,739	299,739	299,739	130,780	130,780	△73	740,185	502	740,688
当期変動額
新株の発行	522	522	522				1,044		1,044
当期純利益				131,314	131,314		131,314		131,314
新株予約権の発行								444	444
自己株式の取得						△199	△199		△199
当期変動額合計	522	522	522	131,314	131,314	△199	132,158	444	132,603
当期末残高	310,261	300,261	300,261	262,094	262,094	△273	872,344	947	873,291

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式　　　　　　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のないもの　　　　　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2006年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　４～６年

無形固定資産

定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）、コンテンツ資産については利用可能期間（３年以内）に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
短期金銭債権	1,729千円	6,933千円
短期金銭債務	8,136	4,923

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
営業取引による取引高の総額	109,234千円	126,114千円
営業取引以外の取引高の総額	3,573	1,545

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度77％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
給料手当	322,092千円	323,625千円
広告宣伝費	220,027	266,593
業務委託料	129,430	154,630
減価償却費	4,146	7,530
貸倒引当金繰入額	1,025	806

（有価証券関係）

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は189,623千円、前事業年度の貸借対照表計上額は189,623千円）は、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	1,363千円	4,060千円
一括償却資産	1,778	1,200
減価償却超過額	4,399	8,524
資産除去債務	585	714
地代家賃損金不算入額	3,876	1,748
投資有価証券評価損	－	6,858
その他	697	670
繰延税金資産小計	12,701	23,777
評価性引当額	△831	△7,618
繰延税金資産合計	11,870	16,159

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	30.9％	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	－
住民税均等割	0.6	0.3
評価性引当額の増減	0.2	3.5
雇用促進税制による税額控除	△1.9	△2.7
過年度法人税等	1.3	－
その他	△0.1	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3	32.6

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	28,815	-	-	2,071	28,815	4,137
	工具、器具及び備品	6,081	4,343	-	2,378	10,424	5,333
	計	34,897	4,343	-	4,450	39,240	9,470
無形固定資産	コンテンツ資産	160,337	67,815	-	68,646	228,153	124,111
	その他	17,333	9,859	-	3,626	27,192	8,085
	計	177,670	77,675	-	72,272	255,346	132,197

（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

（増加額）

コンテンツ資産　　　自社コンテンツの制作費用　　　　　　　67,815千円

その他　　　　　　　社内利用ソフトウェア制作費用　　　　　 9,021千円

　　　２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,319	1,161	1,319	1,161

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。