文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国の景気減速が世界経済に与える影響や、国内の消費税引き上げによる景気悪化懸念等、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン（以下、スマホ）アプリやインターネット広告（動画広告を含む）の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、「SNS」）に投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。また、ライフイベントごとの撮影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客ニーズは多様化しております。
このような状況の下で、当社グループは当連結会計年度を「利益拡大への基盤づくりの年」と位置づけ、既存の国内事業を継続的に伸ばしつつ、海外事業と新規事業への投資を継続し、来期以降の成長加速に向けて取り組んでおります。
これに基づき、当第１四半期連結累計期間において、国内事業につきましては、デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」定額制売上が牽引し、PIXTA事業全体で前年同期比12.7%の成長率を維持いたしました。また素材の累計販売点数が、4000万点を突破し、より幅広い顧客ニーズに対応できるプラットフォームとして成長いたしました。
海外事業につきましては、韓国、台湾およびタイの各販売拠点の成長加速に向けて、特に「ローカルコンテンツの充実」、「検索・翻訳等のサイト改善」及び「Webマーケティングによる集客強化」のための施策に注力してまいりました。具体的には、「ローカルコンテンツの充実」については、アジア諸国において、アジア全般での販売を目的としたパンアジアンコンテンツを制作しました。「検索・翻訳等のサイト改善」については、各拠点において現地のニーズに合わせた検索・翻訳精度の向上等のサイト改善活動を継続して実施しました。「Webマーケティングによる集客強化」については各拠点における効果的なWebマーケティングの手法を選択することにより、効率的な広告費支出を行いました。
新規事業のうち、出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」につきましては、さらなる飛躍に向けて「集客強化」のための施策に注力してまいりました。「集客強化」については、現在の主な集客手段であるWeb広告に加えて、SNSでの発信やイベントの実施など多チャンネルでの集客体制の確立のための活動を行いました。
また、スマホ写真のマーケットプレイス「Snapmart（スナップマート）」につきましては、PIXTAとは異なるユーザー基盤のサービスを育てることを目標に、顧客ニーズの高い「SNS映え」する写真を気軽に入手できるように、コンテンツの充実やサイト改善等の施策に加え、SNSプロモーションに必要な写真もクチコミも同時に提供する「Snapmartアンバサダープラン」も順調に推移しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は685,133千円（前年同四半期比11.4%増)（うち、定額制売上は224,053千円（前年同四半期比29.3%増)）、営業利益は65,548千円(前年同四半期比79.2%増)、経常利益は64,107千円(前年同四半期比110.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37,279千円(前年同四半期比218.6%増)となりました。なお、当社グループはクリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,479千円減少し、1,896,486千円となりました。
これは主に、売掛金が46,295千円増加した一方で、現金及び預金が51,821千円、のれんが7,805千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ42,873千円減少し、1,182,769千円となりました。
これは主に、前受金が30,643千円増加した一方で、未払法人税等が31,144千円、その他の流動負債が30,857千円、長期借入金が15,002千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ37,394千円増加し、713,716千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益37,279千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は37.6%（前連結会計年度末は35.5%）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。