２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	870,867	956,561
売掛金	※ 391,184	※ 422,376
関係会社短期貸付金	190,000	240,000
その他	※ 131,604	※ 136,434
貸倒引当金	△1,161	△784
流動資産合計	1,582,495	1,754,588
固定資産
有形固定資産
建物	24,678	22,606
工具、器具及び備品	5,091	4,610
有形固定資産合計	29,769	27,217
無形固定資産
コンテンツ資産	104,041	130,883
その他	19,107	32,830
無形固定資産合計	123,149	163,713
投資その他の資産
関係会社株式	189,623	189,623
敷金及び保証金	63,677	62,303
繰延税金資産	16,159	14,702
その他	10	14,910
貸倒引当金	-	△8,060
投資その他の資産合計	269,470	273,480
固定資産合計	422,389	464,411
資産合計	2,004,884	2,218,999

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	343,857	374,612
1年内返済予定の長期借入金	60,008	60,008
未払金	※ 135,156	※ 163,278
未払法人税等	60,889	35,864
前受金	299,560	353,581
その他	96,307	95,033
流動負債合計	995,780	1,082,378
固定負債
長期借入金	135,812	75,804
固定負債合計	135,812	75,804
負債合計	1,131,592	1,158,182
純資産の部
株主資本
資本金	310,261	319,477
資本剰余金
資本準備金	300,261	309,477
資本剰余金合計	300,261	309,477
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	262,094	431,578
利益剰余金合計	262,094	431,578
自己株式	△273	△273
株主資本合計	872,344	1,060,260
新株予約権	947	557
純資産合計	873,291	1,060,817
負債純資産合計	2,004,884	2,218,999

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	※１ 2,335,570	※１ 2,584,684
売上原価	924,670	998,705
売上総利益	1,410,900	1,585,978
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,193,372	※１,※２ 1,353,730
営業利益	217,528	232,248
営業外収益
受取利息	※１ 1,554	※１ 2,252
受取配当金	0	※１ 1,754
広告料収入	718	402
受取補償金	-	5,417
その他	390	483
営業外収益合計	2,663	10,309
営業外費用
支払利息	1,251	923
為替差損	1,814	557
貸倒引当金繰入額	-	8,060
営業外費用合計	3,065	9,541
経常利益	217,125	233,016
特別利益
新株予約権戻入益	-	390
特別利益合計	-	390
特別損失
投資有価証券評価損	22,400	-
特別損失合計	22,400	-
税引前当期純利益	194,725	233,406
法人税、住民税及び事業税	67,699	62,466
法人税等調整額	△4,288	1,456
法人税等合計	63,411	63,922
当期純利益	131,314	169,483

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　素材仕入		677,853	73.3	729,762	73.1
Ⅱ　労務費		36,621	4.0	40,755	4.1
Ⅲ　経費	※	210,195	22.7	228,187	22.8
合計		924,670	100.0	998,705	100

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。

　（注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
賃借料（千円）	131,747	152,236
コンテンツ償却費（千円）	69,001	62,320
地代家賃（千円）	5,844	4,832

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	309,739	299,739	299,739	130,780	130,780	△73	740,185	502	740,688
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	522	522	522				1,044		1,044
当期純利益				131,314	131,314		131,314		131,314
新株予約権の発行								444	444
自己株式の取得						△199	△199		△199
当期変動額合計	522	522	522	131,314	131,314	△199	132,158	444	132,603
当期末残高	310,261	300,261	300,261	262,094	262,094	△273	872,344	947	873,291

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	310,261	300,261	300,261	262,094	262,094	△273	872,344	947	873,291
当期変動額
新株の発行	8,208	8,208	8,208				16,416		16,416
新株の発行（新株予約権の行使）	1,008	1,008	1,008				2,016		2,016
当期純利益				169,483	169,483		169,483		169,483
新株予約権の失効							-	△390	△390
当期変動額合計	9,216	9,216	9,216	169,483	169,483	-	187,915	△390	187,525
当期末残高	319,477	309,477	309,477	431,578	431,578	△273	1,060,260	557	1,060,817

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式　　　　　　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のないもの　　　　　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2006年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　４～６年

無形固定資産

定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）、コンテンツ資産については利用可能期間（３年以内）に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,433千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」16,159千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	6,933千円	10,405千円
短期金銭債務	4,923	7,142

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
営業取引による取引高の総額	126,114千円	127,096千円
営業取引以外の取引高の総額	1,545	3,995

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度77％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
給料手当	323,625千円	394,259千円
広告宣伝費	266,593	303,180
業務委託料	154,630	159,512
減価償却費	7,530	10,339
貸倒引当金繰入額	806	△311

（有価証券関係）

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は189,623千円、前事業年度の貸借対照表計上額は189,623千円）は、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4,060千円	3,589千円
一括償却資産	1,200	956
減価償却超過額	8,524	7,885
資産除去債務	714	1,072
地代家賃損金不算入額	1,748	－
貸倒引当金	355	2,708
投資有価証券評価損	6,858	6,858
その他	314	2,037
繰延税金資産小計	23,777	25,109
評価性引当額	△7,618	△10,406
繰延税金資産合計	16,159	14,702

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.9％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－	△0.2
住民税均等割	0.3	0.2
評価性引当額の増減	3.5	1.2
雇用促進税制による税額控除	△2.7	△4.5
その他	0.5	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6	27.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	28,815	－	－	2,071	28,815	6,209
	工具、器具及び備品	10,424	2,416	－	2,897	12,841	8,231
	計	39,240	2,416	－	4,969	41,657	14,440
無形固定資産	コンテンツ資産	104,041	89,162	－	62,320	130,883	－
	その他	19,107	19,524	－	5,801	32,830	－
	計	123,149	108,686	－	68,122	163,713	－

（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

（増加額）

コンテンツ資産　　　自社コンテンツの制作費用　　　　　　　89,162千円

その他　　　　　　　社内利用ソフトウェア制作費用　　　　　17,591千円

　　　２．有形固定資産の当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,161	8,844	1,161	8,844

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。