１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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広告料収入 |
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債務免除益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
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減価償却費 |
14,253千円 |
21,210千円 |
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のれんの償却額 |
5,821千円 |
5,557千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) |
16.68円 |
△2.47円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円） |
37,279 |
△5,560 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円） |
37,279 |
△5,560 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,235,525 |
2,252,816 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
16.24円 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
60,522 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
新株予約権 2017年５月24日 取締役会決議 ストックオプション 新株予約権 450個 (普通株式 45,000株) これらの新株予約権全部について2020年３月27日付で失効しております。 |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
当社は2020年４月17日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2020年５月７日に発行いたしました。
(1) ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、
当社の結束力をさらに高めることを目的として、無償にて新株予約権を発行するものであります。
(2) 新株予約権の発行要領
１．新株予約権の発行日
2020年５月７日
２．付与対象者の人数及び割当個数
当社の取締役及び従業員23名に対して439個（１個につき100株）
３．新株予約権の払込金額
本新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない。
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式43,900株
５．新株予約権の行使に際しての払込金額
１株につき1,455円
６．新株予約権の行使期間
2022年５月８日から2030年４月16日まで
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
８．新株予約権の譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
９．１株当たりの公正な評価単価
547円
該当事項はありません。