１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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広告料収入 |
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受取補償金 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
今後の新型コロナウィルス感染症による当社グループの業績への影響を予測することは極めて困難ではありますが、2021年度中には感染拡大は抑制されることを仮定し繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延など状況の変化により将来において損失が発生する可能性があります。
※ 減損損失
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上いたしました。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
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大韓民国ソウル市 |
－ |
のれん |
105,250 |
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大韓民国ソウル市 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 他 |
889 |
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東京都渋谷区 |
－ |
のれん |
7,383 |
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東京都渋谷区 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 他 |
427 |
当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるTopic Images Inc.社（大韓民国ソウル市）において、事業環境の変化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。
また、当社の連結子会社であるスナップマート株式会社（東京都渋谷区）において、事業環境の変化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） |
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減価償却費 |
49,940千円 |
66,864千円 |
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のれんの償却額 |
17,188千円 |
10,920千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
25.45円 |
△58.07円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親 会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
57,126 |
△130,812 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
57,126 |
△130,812 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,244,736 |
2,252,782 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
24.92円 |
- |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
- |
- |
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普通株式増加数（株） |
48,118 |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
新株予約権 2017年５月24日 取締役会決議 ストックオプション 新株予約権 450個 (普通株式 45,000株) これらの新株予約権全部について2020年３月27日付で失効しております。 |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
重要な子会社の株式等の譲渡
当社は、2020年10月30日付の取締役会において、連結子会社であるTopic Images Inc.（以下、「Topic社」と言う。）の株式譲渡（以下、「本株式譲渡」と言う。）及び債権譲渡（以下、「本債権譲渡」と言う。）に係る基本合意書の締結を決議いたしました。
１．株式及び債権譲渡の理由
当社は、投資効率重視の観点から、PIXTA海外拠点の縮小及びオンライン運営への移行を進めております。
その一環として、PIXTAの韓国語版を含めたクリエイティブ・プラットフォーム事業を韓国にて展開するTopic社については、国内からもPIXTA韓国語版に係る一定のオペレーションを継続することが可能と判断し、当社が保有する全株式を譲渡することにつき、基本合意書を締結することを決定いたしました。また、本株式譲渡を進めるにあたり、当社がTopic社に対して有する貸付債権についても本株式譲渡の相手方へ併せて譲渡することといたしました。
２．譲渡する相手先の名称
氏名 Jinman Kim
Topic社株主であるNEWS1 Co., Ltd.の取締役であります。
３．株式及び債権譲渡の時期
基本合意書締結日 2020年10月30日
譲渡契約締結日 2020年11月30日（予定）
譲渡実行日 2020年11月30日（予定）
４．譲渡する子会社の名称及び事業内容
名称 Topic Images Inc.
事業内容 デジタル素材販売サイト「PIXTA」韓国語版の運営
デジタル素材の撮影支援及び制作並びに販売代行
当社との取引内容 当該子会社との間に、業務委託契約、資金貸付等の取引関係があります。
５．譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡後の持分比率
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(1) 異動前の所有株式数 |
52,000株 （議決権所有割合：80.0％） |
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(2) 譲渡株式数 |
52,000株 |
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(3) 譲渡価額 |
０円（予定） |
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(4) 譲渡損益 |
現在精査中であります。 |
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(5) 譲渡後の持分比率 |
０％ |
６．譲渡する債権の概要
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(1) 債権譲渡の目的たる財産 |
当社のTopic社に対する貸付債権 |
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(2) 債権譲渡の目的たる財産の価額 |
265,000千円 |
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(3) 譲渡価額 |
未定 |
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(4) 譲渡損益 |
現在精査中であります。 |
該当事項はありません。